（ブルームバーグ）：１日の東京株式相場は３営業日ぶりに反発、日経平均株価はおよそ３カ月ぶりに２万円を回復した。国内設備投資の改善傾向や中国景気に対する過度の悲観が後退、前日の海外市場で進んだ為替のドル高・円安の動きも後押しした。機械や電機、輸送用機器など輸出関連、鉄鋼や商社株が上げ、前日売られた電気・ガスや証券株も上昇と東証１部の33業種中、32業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比21.70ポイント（1.4％）高の1601.95、日経平均株価は264円93銭（1.3％）高の２万12円40銭。日経平均の２万円回復は８月20日以来。
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「民間企業の設備投資は景気に最も効く」とし、「日本の実体経済に疑問符が付いて上値が重かった中、企業が設備投資に資金を向けてその懸念を払しょくできるなら、日経平均２万円に乗せた後も一段高できる」との見方を示した。中国経済への悲観後退もプラス要因で、きょうの業種別上昇率上位では「設備投資関連、中国関連業種が素直に上がっている」とも話した。
財務省から朝方発表された７−９月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く設備投資は前年同期比11.2％増だった。市場予想は2.2％増、４−６月期は5.6％増だった。ゴールドマン・サックス証券は、７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で設備投資が前期比増加へ大きく上方修正され、ＧＤＰ自体も前期比年率マイナス0.8％から小幅なプラスに修正される可能性が出てきた、とみる。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストも、「ＧＤＰで失望感が漂っていたので安心感が広がった」としていた。
また、きょう発表された中国11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、49.6と市場予想と前月の数値である49.8を下回った。財新伝媒が発表した中国の製造業ＰＭＩ指数は、予想の48.3に対し48.6だった。「政府版ＰＭＩは在庫調整が進んでいる上、仕入価格の低下もコストダウンにつながり、中身はみかけほど悪くない。問題になっていた中小企業を多く含む財新ＰＭＩでは予想を上回っている」と三菱ＵＦＪ国際の石金氏は分析。政府版と財新とも、「ＰＭＩが底入れしたことを確認できた」と言う。
根強いＥＣＢ期待も
11月30日のニューヨーク為替市場では、ユーロが対ドルで下落。投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に開く金融政策会合で10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ ＝0.01％）の預金金利引き下げの可能性を完全に織り込んでいる。ドル指数は３月以来の高水準に上昇、ドル・円は１ドル＝123円30銭台と11月19日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株市場の終値時点は122円75銭、きょうの東京市場では122円60銭−123円20銭台で推移した。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「欧州の利下げが過剰流動性やユーロの景気回復を後押しするとして、金融政策の方向性が同じ日欧株に金融緩和・通貨安ストーリーからの買いが入っている」と話す。前日の海外株式は、欧州のストックス欧州600指数が３カ月ぶり高値を付けた半面、利上げが予想されている米国株は下げた。
東証１部33業種の上昇率上位は電気・ガス、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引、卸売、電機、輸送用機器、非鉄金属、不動産、医薬品など。倉庫・運輸の１業種のみ下落。東証１部の売買高は20億5018万株、売買代金は２兆4304億円。上昇銘柄数は1338、下落は458。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファナック、日立製作所、村田製作所、日東電工、新日鉄住金、塩野義製薬、クボタ、住友化学、東京ガスが上げ、ＪＰモルガン証券が投資判断を上げた鹿島も高い。これに対し日産自動車やカシオ計算機、資生堂、コーセーは安い。
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更新日時: 2015/12/01 15:27 JST
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アングル：設備投資に光明、7-9月期プラス成長も

［東京　１日　ロイター］ - 景気の足かせとみられていた設備投資が堅調な伸びを見せている。１日発表の法人企業統計で明らかになった。７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の押し上げ要因となり、２期連続マイナス成長を免れたとの見方も民間エコノミストから出ている。

ただ、設備投資関連統計には弱いデータも混在。世界経済の先行きも不透明で、増勢が持続するのかなお見通せない情勢だ。

＜ＧＤＰ２次速報、ほぼゼロ成長の公算＞

７─９月期ＧＤＰ１次速報で前期比マイナス１．３％だった民間設備投資は、法人企業統計を反映してプラスに修正されるとの見方が広がっている。

バークレイズ証券は前期比プラス１．５％、みずほ証券は同プラス１．４％、農林中央総合研究所は同プラス０．８％と、いずれもプラス成長を予想。三井住友アセットマネジメントは同マイナス０．６％ながら、マイナス幅は縮小するとみている。

ただ、ＧＤＰ全体がマイナス成長から脱却できると断定はできない。公共投資や在庫投資を正確に見通すことが難しいためだ。

バークレイズ証券は、プラス０．２％（年率プラス０．６％）、農林中金総合研究所はマイナス０．０４％（年率マイナス０．２％）と予測する。みずほ証券は「２四半期連続のマイナス成長ではなくなる可能性も生じてきたが、プラスになったとしてもほぼゼロ成長」と見通している。

＜設備投資の持続性に確信持てず＞

さらに民間シンクタンクの頭を悩ませているのが、設備投資の持続的な増勢が可能かどうかという問題だ。

設備投資関連のデータが、経済指標によりまちまちで「これだけ関連指標の動きがかい離すると、実勢がどこにあるのか、正直なところ判断は極めて難しい」（ＢＮＰパリバ証券）との声が上がっている。

日銀内では、これまで強めだった設備投資計画が１２月短観で下方修正されるのは確実との見方も出ており、その修正幅がどの程度のマイナスにおちつくのか関心を寄せている向きもある。

政府は１１月月例経済報告で設備投資の判断を「持ち直し」から「横ばい」に下方修正したばかり。このため足元の動きにいら立ちを募らせる関係者もいる。

というのも、企業マインドに弱さがみえるからだ。１１月ロイター短観では製造業・非製造業ともマインドが悪化。また、下期の設備投資計画について下方修正ないし様子見案件があると回答した企業は、製造業で２割を超えている。中国やアジア新興国の需要減速が受注の減少を招いていることが影響している。

１０月鉱工業生産でも、設備投資に関連性のある一般機械は生産計画を大幅に下回り、在庫調整に入っている。

「労働力不足という供給制約も、企業の業容拡大の足かせとなる」（ＢＮＰパリバ証券）といった要因もありそうだ。

期待できるのは「必ず出てくる更新投資」（経団連幹部）との期待感もある。すでに日本企業の平均設備年齢１５─１６年と老朽化しているため、それだけでもある程度の投資規模になるとの見方だ。

さらに自動車運転技術やモノのインターネット化（ＩｏＴ）などへの投資にも、政府の後押しとともに期待が高まる。

政府が指摘するように、企業の手元流動性の積み上がりは、今回の法人企業統計でも鮮明だ。現金預金と有価証券を合わせると、売上高に対する比率は１４．２％となり、前年同期の１３．７％から上昇した。

こうした資金を生かし、海外経済減速という逆風に中でも次世代をにらんだ製品・サービスの高度化投資が動き出すのか、そこが設備投資の増勢持続を占う焦点となりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/gdp-idJPKBN0TK3FF20151201

アングル：新興国「有毒トリオ」債が予想外の好成績
［ロンドン　３０日　ロイター］ - 新興国市場で「有毒トリオ」のレッテルを貼られたウクライナ、アルゼンチン、ベネズエラ３カ国の高利回り債が今年、高い投資収益を達成している。年初にこれらの債券を買う勇気があった投資家は、今頃ほくほく顔だ。

ウクライナは債務再編が好感され、アルゼンチン大統領選では企業寄りのマウリシオ・マクリ氏が予想外の勝利を収め、ベネズエラの１２月の総選挙でも似たような結果が期待されている。このため投資家の３カ国に対する態度は劇的に好転した。

ウクライナ債は年初来のリターンが約５０％と、世界最高。ベネズエラは２８％、アルゼンチンは２４％で、２位と３位だ。

最大の新興市場国債券指数、ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバルの上昇に対し、この３カ国は合計で６５％超も寄与している。組み入れ比率は７％強にとどまるにもかかわらずだ。

ただ、問題は今後相場がどう動くかだ。

ピクテット・アセット・マネジメントの新興国市場ポートフォリオマネジャー、グイド・チャモロ氏は「リスクが高いため、これらの債券をオーバーウェートにしていた者は少なかっただろうから、多くの投資家はかなり不満を抱いている」と話す。

これほど目を見張るようなリターンが出るのは稀で、これらの不安定な国で何度も繰り返されるとは考えられないからだ。

ウクライナは８月に投資家寄りの債務再編策を発表して多くの投資家を驚かせた。しかしロシア向け債務３０億ドルの問題が未解決で、東部地域で戦闘が続き、経済は厳しい景気後退に陥っている。

ソシエテ・ジェネラルの新興国市場ソブリン・クレジット・ストラテジー担当ディレクター、レジス・チャトリアー氏は「ウクライナは国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けているので今はデフォルト（債務不履行）を起こさないだろうが、ファンドメンタルズはひどい」と語る。

ウクライナ債は既に、債務再編前の水準近くまで反落しており、信用保証コストも上昇を始めた。

＜ベネズエラの不透明感＞

アルゼンチン債は、同国を国際市場に復活させると誓うマクリ氏の勝利を背景に上昇した。

マクリ次期大統領にとって重要な課題の一つが、債務再編に応じなかった投資家（ホールドアウト）との係争に終止符を打ち、約１０年ぶりにドル建て債の発行を再開することだ。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、シャーザド・ハサン氏は「当社はアルゼンチンを小幅なオーバーウェートにしているが、少し削った。マクリはホールドアウトと交渉する必要がある。ただ、強い追い風が吹いているが」と語った。

ハサン氏はベネズエラも小幅なオーバーウェートとしている。

ベネズエラは数々の非伝統的な資金調達策を駆使し、予想に反してデフォルトを回避してきた。

しかし原油安によって財政は打撃を受け、６日の総選挙についても不透明感が強い。

世論調査では、故チャベス大統領が就任した１９９９年以来、初めて与党・統一社会党が過半数議席を失うと予想されている。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトップ・ソブリン・アナリスト、マウロ・レオス氏は今月、「ベネズエラはデフォルトを起こすかどうかではなく、いつ、どれほど多額のデフォルトを起こすかが問題だ」と述べている。

（Marc Jones記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/angle-emg-toxic-trio-idJPKBN0TK39W20151201?sp=true