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中国人向け不動産仲介業を営むＴＭセンチュリーの看板。専務の玉城理恵さんによると「うちの場合、投資の問い合わせは大金持ちではなく、高収入の会社員などが多い」（撮影／編集部・直木詩帆）
訪日客の「民泊」ターゲットは高級マンション？ 排除の動きも〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00000012-sasahi-soci
AERA 2015年11月23日号より抜粋
円安などから急増する海外からの旅行客。これを受けて増えているのが、仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）を利用した、マンションでの民泊だ。それらの多くが、旅館業法違反（無許可営業）だという。住民にも迷惑をかけかねない民泊問題、すでに対策に動き出しているマンションもある。
急増する訪日客の受け皿としてマンションの空室を活用する──安倍政権がうたう規制緩和方針は、ホテル不足の解消策として聞こえはいい。ただ、そこで暮らすマンション住民の視点が欠けている。ふつうの感覚なら、隣室がホテル代わりになるのは迷惑に違いない。オートロック付きなどグレードが高くなれば、なおさらだ。
一級建築士の武内修二氏がAirbnb上の写真などから分析したところ、高級分譲マンションが集まる東京・豊洲の湾岸エリアだけで、11棟12戸の「貸し物件」が見つかった。築浅のタワーマンションが多く、相場は1泊2万円前後。東京湾を望める絶景に加え、幾重ものオートロックにプールやジムなど豪華設備をアピールする物件も。不特定多数の海外旅行客が住民専用プールをわがもの顔で泳ぐ様は、住民なら決して見たくない光景だろう。
なんとかAirbnbでの民泊利用を排除しようと、分譲マンションの管理規約や使用細則を変える動きも活発だ。
東京・東雲（しののめ）で住民用ラウンジなどを併設する高級タワーマンションでは11月中旬、Airbnbでの民泊利用を発見したことを受けて、＜対価を得て第三者を滞在させる行為＞や＜不特定多数の者を対象とした募集・広告の行為（インターネット等の登録を含む）＞との禁止事項を使用細則に加えた。Airbnbの利用らしき痕跡を見つけたら、すぐ管理人に通報するよう住民に呼びかけてもいる。今年に入り、似たような取り組みを始めたマンションは、都内で確認できただけでも5棟あった。
Airbnb日本法人に取材を申し込むと、「（いまは米国限定の）近隣住民の質問や苦情に答えるホットラインを、日本など他国でも展開しようと準備している」との回答があった。
しかし、稼働率が8割前後になると相場家賃の2〜3倍が稼げるとあって、「Airbnb投資」のチャンスをうかがう輩はまだ多い。外国人だけでなく、日本人の会社員も少なくない。「Airbnb物件」を探して提供する不動産業者は、こんな戦略を明かした。
「1割ほど賃料を上げることでAirbnb利用を認めるオーナーは少なくない。でも、管理組合に見つかって抵抗されては元も子もない。だから、いまは戸建てや一棟まるまる借りられる物件に加え、管理人がいないなど管理体制が手薄なマンションに絞って物色してますよ」
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