★阿修羅♪ > 経世済民103 > 161.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
減税と赤字法人課税(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/161.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 30 日 10:46:00: igsppGRN/E9PQ
 

減税と赤字法人課税
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4973579.html
2015年11月30日 NEVADAブログ


政府は黒字企業への減税と赤字法人への増税を行う方針を固めたと報じられています。

具体的には黒字法人への課税税率を現在の32%台から29%台にし、赤字法人へは「外形標準課税」の割合を
現在の「8分の3」から「8分の5」に拡大するというものです。

この赤字法人への課税で8000億円の増税になり、設備投資優遇税制を変更することで2,000億円の増税を行い、総額1兆円の増税と1兆円の減税を行うという形になるようですが、この赤字法人は圧倒的に中小零細企業が多く、今後これら赤字法人は税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることになるかも知れません。

国からすれば、赤字法人は消えて貰って結構ということかも知れませんが、日本の基礎を担っている中小零細企業が消えていけば、日本の土台が崩れることにもつながりかねません。

本来なら交際費課税等を強化することが本筋なはずですが政治献金等の絡みもあるのかも知れませんが、
物言わぬ(もの言えぬ)赤字法人への「懲罰」が強化される動きとなっています。

ところで、黒字法人への課税ですが、29%台ではなく25%台にすれば、タックスヘイブンを考えなくて済む企業も多く出てくるでしょうから、更に踏み込んだ減税を考えても良いと言えます。

飴と鞭を両方使い分ける政府ですが、黒字企業はよりお金持ちになり、赤字企業は無い袖から更に絞られるとなります。

企業経営者は赤字決算では失格であるということかも知れませんが、ずっと税金を払えない(払わない)企業には厳しい対応をする時代になったのかも知れませんし、意図的に税金を払わない不動産関連企業も多く、これら企業にはより課税を強化しても良いかも知れません。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年11月30日 13:16:47 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE
野村HD:「非東京圏」の成長企業25社を選定、海外投資家が熱視線(1)
2015/11/30 10:50 JST

    (ブルームバーグ):野村ホールディングスは、「非東京圏」に本拠を置く成長企業25社を選定、今週都内で開催するインベストメント・フォーラムで海外の機関投資家に経営トップを引き合わせる。これまで日本の大企業を中心に投資してきた海外勢が、中小型の「成長株」への関心を持ち始めていることが背景にある。
野村が投資家向けに送付した案内状によれば、リストアップされたのはアウトソーシング、コメ兵、ユーグレナ、東洋紡、クスリのアオキ、山陽特殊製鋼、アイダエンジニアリング、ナカニシ、岩谷産業など。外国人投資家を中心に150から200の個別ミーティングが12月4日に予定されている。
グローバル・マーケッツ担当の明渡則和執行役員(49)はブルームバーグとのインタビューで、「米国の利上げ観測や中国景気後退への懸念から、日本市場の魅力が相対的に高まっている」と指摘。海外投資家からは「もう少し小さい、面白い銘柄も発掘したい」として、強い反応があったと言う。
海外の投資家にとって地方出身の企業は従来、目に留まりにくい投資対象であり、野村が非東京圏の成長企業に焦点を当てこうした取り組みをするのは初めて。グローバルファンドは日本企業のガバナンス強化や、積極的な企業の合併・買収(M&A)を通じた業績の拡大の動きを受け日本株への投資を拡大していて、その裾野は地方の中小型株まで広がってきている。

郵政IPOが契機に
野村は世界各地域の日本株セールスを通じ投資家にヒアリング。100社以上の候補の中から今後成長が見込まれ、日本や産業構造に変化をもたらし得るアクティブな企業50社を選定。発行体にコンタクトした上で25社をリストアップした。石川県に本社を置きドラックストアを展開する企業から、栃木県で創業しグローバルに事業を展開している医療機器メーカーまで幅広い。
明渡執行役員は、海外の投資家層の拡大について「日本郵政グループの新規株式公開(IPO)が一つの大きなきっかけ」となり、「今まで日本株を組み入れていないファンドマネジャーが日本株を買っている」と言う。また、「最初はブルーチップだったが、ポートフォーリオを拡大する中で、中小型株を投資に組み入れたいという動きが出てきている」と語った。
野村は「インベストメント・フォーラム2015」を11月30日から12月4日まで都内のホテルで開催する。海外からは過去最大の650人が出席予定で、昨年比で3割増加している。地方出身の成長企業25社に加えて、信越化学工業や富士フイルムホールディングス、LIXILグループ、コマツ、日本電産、NTTなど、過去最多となる計264社の経営トップがプレゼンテーションを行う予定。

投資家との対話
明渡執行役員によれば、来日する機関投資家は日本企業が成長に向け、いかに積極的にM&Aや設備投資をしていくか、またキャッシュを使ってどのように株主還元を行っていくか、見極めようとしているという。
明渡氏は、日本企業について「これまでは業績に自信がなかった。特に海外の投資家からは厳しい指摘を受けるのであまり積極的ではなかった」と言うが、今は「業績に自信を持てるようなり、成長戦略を語れるようになってきた」と指摘。「しっかり投資家と対話しようとしている」と述べ、投資家に対する態度が変わってきたと語った。

外国法人の保有比率
ブルームバーグの集計によれば、野村がピックアップした日本企業25社の外国法人の保有比率は平均で21%だった。東京証券取引所のデータによると全国の取引所に上場する企業の15年3月末時点の平均は32%だった。
ミドリムシの屋外大量培養で知られるユーグレナは、東京にオフィスを置き、横浜市と沖縄県の石垣市に研究所を持つ。石垣島では5億年以上前に誕生した藻の一種であるミドリ虫を大量培養し、食品利用以外に火力発電所から発生する二酸化炭素の排出削減への活用など研究を進めている。
リストにある25社の中には東京に進出しオフィスを構える企業もあるが、創業は地方が多く、また研究開発のため非東京圏を中心にオペレーションを行っている。エアータービンやオーラルサージェリー、往診用機器などを製造・販売するナカニシは1951年に栃木県鹿沼市で創業したが、今や世界135カ国以上に製品を販売、グローバル企業に成長した。
25社の株価は平均で年初来12%上昇している。30日は日経平均が下落する中、午前10時35 分時点で6割強の16社の株価が上昇、7社が下落している。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 持田譲二, 平野和
更新日時: 2015/11/30 10:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCPFZ6K50Y201.html


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民103掲示板  
次へ