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減税と赤字法人課税
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4973579.html
2015年11月30日 NEVADAブログ
政府は黒字企業への減税と赤字法人への増税を行う方針を固めたと報じられています。
具体的には黒字法人への課税税率を現在の32%台から29%台にし、赤字法人へは「外形標準課税」の割合を
現在の「8分の3」から「8分の5」に拡大するというものです。
この赤字法人への課税で8000億円の増税になり、設備投資優遇税制を変更することで2,000億円の増税を行い、総額1兆円の増税と1兆円の減税を行うという形になるようですが、この赤字法人は圧倒的に中小零細企業が多く、今後これら赤字法人は税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることになるかも知れません。
国からすれば、赤字法人は消えて貰って結構ということかも知れませんが、日本の基礎を担っている中小零細企業が消えていけば、日本の土台が崩れることにもつながりかねません。
本来なら交際費課税等を強化することが本筋なはずですが政治献金等の絡みもあるのかも知れませんが、
物言わぬ(もの言えぬ)赤字法人への「懲罰」が強化される動きとなっています。
ところで、黒字法人への課税ですが、29%台ではなく25%台にすれば、タックスヘイブンを考えなくて済む企業も多く出てくるでしょうから、更に踏み込んだ減税を考えても良いと言えます。
飴と鞭を両方使い分ける政府ですが、黒字企業はよりお金持ちになり、赤字企業は無い袖から更に絞られるとなります。
企業経営者は赤字決算では失格であるということかも知れませんが、ずっと税金を払えない(払わない)企業には厳しい対応をする時代になったのかも知れませんし、意図的に税金を払わない不動産関連企業も多く、これら企業にはより課税を強化しても良いかも知れません。
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