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インタビューに応じる与謝野馨氏
「人口減っても良い」「外国人は日本にうまく吸収できない」 与謝野馨氏
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151128-00000500-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/28 09:07
「私は２０１２年８月、日本は２０年にあらゆる問題が解決困難になると、当時の野田佳彦首相に警鐘を鳴らした。増え続ける貿易赤字は日本の資産を食いつぶす。円高で企業の海外移転が進む。財政は年金制度を見直さないと消費税１０％程度では持たない。日本の正念場になると訴えた」
「安倍晋三政権は『三本の矢』を掲げた。大胆な金融緩和は円安株高をもたらした。企業は輸出関連を中心に好決算が相次いでいる。ただ、日本の景気は『好循環』と呼ばれるにはほど遠い。あらゆる分野の合理化・効率化は結局、デフレをもたらす。個人消費が弱いというが、国民は必要な物をみんな持っており、新たに消化する対象はほとんどないのが現状だ。これ以上の円安は国民の負担を大きくさせる」
−−環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことは評価すべきではないか
「最初のルールづくりに参加して、交渉の大筋合意に持ち込んだことは良かった。中国が交渉に参加していないことは大きい。中国は資源消費大国であり、日本とぶつかる局面が今後も起こりうる。中国は、特許などの知的財産権を守らないし、利益を本国に自由に送金できない投資上の問題を抱える。中国はこれから、国際ルールを守らないといろいろな国から排除されるだろう」
−−「新三本の矢」はどうか
「目標としては頼もしいが、相当な努力が必要になる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成は、労働人口の減少が大きな壁になる。労働人口が減少する原因に出生率の減少が挙げられる。もし出生率を増やすのなら、子供３人を育てられるだけの住環境が必要だ。保育所をつくり、女性の職場復帰を容易にするよう整備しなければならない。教育費の負担軽減という課題もある。そのための手当てを考えているのか」
「社会保障制度が維持できる範囲であれば、今よりも人口は減っても良いと思う。人口はもう少し減った方が、道路や公園など１人当たりのインフラは大きくなるメリットもある」
−−外国人を労働者として受け入れることは
「それはあろうが、外国人は日本人より生活慣習にこだわり、宗教心が強く、日本の社会にうまく吸収できないのではないか」
−−国際的課題となっている難民の受け入れは
「日本は、世界で割り当てられるなら別であるが、ドイツみたいに積極的になる必要はない」
−−社会保障・税一体改革の進み具合はどうか
「社会保障は日本の最大の問題だ。欧州型に近づいた社会保障制度を切り込むのを、国民が受け入れないところにきている。しかし、切り込まないのであれば、消費税を２０年に１５％、２５年に２０％にまで上げないと、財政は行き詰まる。とりあえずは、年金の支給開始年齢を遅らせることで社会保障費の伸びを抑制する。一方で、日本の技術力を高めるための財政・税制上の支援を積極的に行う。技術力が高まると、国際競争力が向上し、日本に果実をもたらす」
−−あるべき経済政策とは
「本当の狙いは、２％の物価上昇とかＧＤＰ６００兆円とか数字を挙げることではなく、強い日本をいかにつくるかにある。２０年は東京五輪・パラリンピックの開催と重なる。いまのままだと、華やかな２０年は『貧しい日本』への始まりにもなるのではないかと危惧する」
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