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東芝の第三者委、意図的に巨額減損を見過ごした疑い 1兆円毀損させた経営陣を無罪放免(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/896.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 27 日 22:45:11: igsppGRN/E9PQ
 

              役員責任調査委員会の調査報告書公表についてのお知らせ(「東芝 HP」より)


東芝の第三者委、意図的に巨額減損を見過ごした疑い 1兆円毀損させた経営陣を無罪放免
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11月27日(金)22時31分配信


 11月19日付日経ビジネスオンライン記事『スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール』は次のように報じている。

「東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で巨額の減損が発生していたことを(前に)報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌(日経ビジネス)が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった」

 WHに関連して減損処理が不適切だったという先駆けスクープがあったという。だが、同記事の真骨頂は、副題となっている「巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった」のほうである。米国子会社のWHで1200億円もの損失が発生していたのだが、それをWH単体での減損処理として東芝では本社との連結決算に反映させなかった。

 その措置について同記事は、「東芝の法務部門トップが謀議の内容を現社長の室町正志や前社長の田中久雄らに伝えていた」とし、さらに「東芝の不正会計問題を調査した第三者委員会が、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の減損問題を知りながら、東芝と『謀議』の上で調査対象から外していた」と報じている。

 つまり、かくも多額な減損について、現社長を含む経営陣や不正を追及すべき第三者委員会までが、不適切な処理について承知していたというのである。

●証券取引等監視委員会も手ぬるい

 11月18日、証券取引等監視委員会が東芝の利益水増しに対して70億円強の課徴金を課すよう金融庁に勧告する、と一斉に報じられた。これまでの課徴金額は08年にIHIに科された15億9000万円が最高だったので高額だと報じた向きもあるが、東芝の利益水増しによる決算の下方修正額である2248億円に対しては、まったくバランスを欠く。

 ある金融庁幹部が「企業の利益を毀損させる課徴金を引き上げれば、株価下落で直接被害を受けている株主がさらに痛手をこうむる」(11月18日付毎日新聞より)という見解を述べたというが、私はこれまでに引き起こされた株主損害を考え、もっと厳正な処置が必要だと考える。

 今回の粉飾事件で、世界の株主はどれだけ損害を受けたか。試算のひとつの方法として、株価の推移で考えてみよう。

 粉飾が報道され問題となったのが今年5月8日だった。5月1日の東芝の株価は482.50円が終値だった。11月18日は287.60円であり、この日の時価総額は1.22兆円とされる。株価から逆算すると5月1日には2.02兆円の時価総額があり、その日から0.8兆円が失われた。「他の要素もある」という論もあろうが、私は大きなものとしては粉飾決算だと考える。

 さて、兆円規模に上る経済毀損額に対して70億円だけの課徴金? それは一体、どれほどの懲罰的な意味を持つというのか。

 また、東芝は11月7日に田中久雄前社長ら歴代社長3人を含む旧経営陣5人を相手取り、計3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。しかし、本来は現旧役員28人に対し総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすように、ある個人株主が東芝に求めたという経緯がある。

 東芝によるこの提訴により、その個人株主が現経営陣を含んだ訴訟を起こすことを防ぐこととなった。また、「5人に対して3億円」というのも大企業の元役員に対してはまことに少額で、前述した「兆という資産価値の滅失」に対して甚だバランスが取れないものだ。

●ムラ社会のかばい合い

 前出日経ビジネス記事で紹介した記事によれば、室町正志現社長もWH減損案件にかかわったことからも、一連の「不適正経理処理」への関与も取りざたされる状況となった。その可能性を勘案すると、「同じ穴の貉(むじな)をかばった」とまではいわないが、経営責任を共有していた同志・先輩に武士の情けをかけてしまったとみられても仕方がないのではないか。

 今回の事件を「プレイヤーズ・セオリー」で見ると、主要登場プレイヤーは次の通りだ。

・3人の直近歴代社長
・現経営者
・監査法人
・第三者調査委員会
・証券取引等監視委員会(及び監督官庁である金融庁)

 今回の事件で私が思うのは、粉飾が引き起こした巨額の経済的毀損、つまり「罪」に対して課せられるべき「罰」がとても矮小なものとなろうとしていることだ。この5者が互いに相手の立場や生き残りを慮り、裏でなあなあのコミュニケーションを取るか、「阿吽(あうん)の呼吸」で叩き潰さない程度の甘い処罰での落としどころを見いだそうとしている。同じ会社やつながりのある組織同士での、「知り合いは助け合い、かばい合う」というムラ型文化の麗しい発露と観察することができる。

 しかし、「そんなことは許されない」と私は考える。

 アメリカでは01年に倒産したエネルギー会社エンロンが、倒産前に不正経理により株主に損害を与えたとして、8人の経営責任者が刑務所に入った。東芝の前経営者たちに責任があったとすれば、「5人で最大3億円」などという事態で収束させようとするのは犯罪的といえるのではないか。

 また、エンロン社の粉飾決算を見抜けなかった当時世界5大会計事務所のひとつだったアーサー・アンダーセンは解散に追い込まれている。東芝の監査法人は新日本有限責任監査法人であるが、同法人は例のオリンパス事件の時の監査もやっていた。今回の東芝事件で金融庁は同法人に対して業務中止命令を検討した、とされたが結局これもムラ社会の論理だろうか、厳しい措置はとられていない。

 監査法人にとって顧客である法人と、その法人の株主の損害被害は同列には論じられないのだろうが、社会的意義という観点から考えれば、新日本監査法人にはアーサー・アンダーセンと同様解散してもらったほうがいい。ぜひ退場してもらいたい。

 幸いというか、東芝に対しては個人株主約70人が約4億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こす意思を固めたという(11月13日ロイターより)。これが契機となり、前経営者あるいは現経営者、そして法人としての東芝への責任追及が広がることを願う。それが社会正義ということになる。

文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント


 

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コメント
 
1. 2015年11月28日 01:30:47 : LY52bYZiZQ
Technology | 2015年 11月 28日 00:06 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151127&t=2&i=1098118763&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBAQ0PV
 11月27日、東芝は、米WHで原発64基の受注を目指す計画を公表した。写真は都内で記者会見に臨むダニエル・ロデリックWH社長(左)ら。27日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
〖東京 27日 ロイター〗 - 東芝(6502.T)は27日、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)社の業績の詳細について説明会を開き、2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画を公表した。

東芝の連結決算に計上されている3400億円規模のWHの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・IPO(株式公開)を検討していることも明らかにした。

会見には室町社長のほか、志賀重範副社長、ダニエル・ロデリックWH社長らが同席した。今回、同社は会見でWHの業績の詳細を初めて公表。それによると、06年度の買収以来のWH単体の営業損益の累計は2.9億ドルの赤字。減損を実施した12年度に8.6億ドル、13年度に5.7億ドルの損失を計上したのが響いた。

今月17日、東芝は東証の指摘を受け、2012―13年度にWH単体では1156億円の減損損失を開示した。室町社長は「開示が不十分だった」と陳謝する一方、「WH単体で減損した事実は認識していなかった」と釈明した。

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連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた。15年度の減損テストは来年1―2月に実施する予定という。

14年度以降、東芝はこののれん代をWH単体としてではなく、東芝グループの原子力事業として国内外一体で評価する方法に変更している。

ロデリックWH社長は、14―29年度に新規原発64基の受注をめざす計画について、「世界中で原子力の需要は高まっていく」とし、インド、中国、英国での新規受注が近く見込めるとの見通しを示した。

WH社減損によって東芝自体の資本がき損された場合の対応について、室町社長は、同社が特設注意市場銘柄に指定されていることから「この1―2年は本体の増資は難しい」と指摘。その上で「それを除いて資本増強の様々な手立てを考えている」と述べた。

具体策として、同社長は今後さらに資産売却を進めるとともに、フラッシュメモリーを中心とする半導体事業について「分社化・IPO(株式公開)は検討課題」と述べた。ただ「東芝から完全に切り離したり、持ち分法適用会社にするとか、売却するというところまで進めるつもりはない」とも語った。

*内容を追加、写真を差し替えて再送します。

(村井令二 編集:北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/toshiba-idJPKBN0TG0KW20151127?sp=true


2. 2015年12月01日 15:34:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
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東芝に課徴金73億…過去最高額、監視委勧告へ
読売新聞 12月1日(火)7時48分配信

 東芝の不適切会計で、証券取引等監視委員会が、有価証券報告書などに虚偽を記載したとして、同社に対して金融商品取引法に基づき73億円超の課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことがわかった。

 虚偽記載への課徴金としては、2008年のIHIに対する約16億円を超えて過去最高額となる。

 東芝にはパソコンの部品取引やインフラ工事などで利益の水増しがあり、同社は今年9月、14年3月期までの6年間の通期決算と、14年4〜12月期の四半期決算を修正し、税引き前利益を計2248億円減額した。同社の第三者委員会は「経営トップらを含めた組織的な関与があった」として、田中久雄前社長ら歴代3社長の責任を指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00050132-yom-soci
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3. 2015年12月04日 11:06:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
パソコン事業で3社統合へ=東芝、富士通、VAIOが検討
時事通信 12月4日(金)8時4分配信

 東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIOの3社が、パソコン事業の統合に向け検討に入ったことが4日、明らかになった。実現すれば国内シェアトップのパソコン企業となる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151204-00000031-jij-bus_all


4. 2015年12月04日 12:59:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
Technology | 2015年 12月 4日 12:18 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝、富士通とPC事業の統合検討=関係筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151204&t=2&i=1099739346&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB303T
12月4日、東芝が富士通とパソコン事業を統合する方向で検討していることがわかった。都内で9月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
{東京 4日 ロイター} - 東芝(6502.T)が富士通(6702.T)とパソコン事業を統合する方向で検討していることがわかった。不正会計問題を受けて、赤字体質のPC事業の構造改革を検討中で、関係筋によると、富士通との事業統合案は可能性の一つとして検討しているという。

富士通は来春をめどに、苦戦するPC事業を分社化することを発表済み。両社のPC事業の統合の検討は初期段階で、合意に達するかどうかは見通せないという。

http://jp.reuters.com/article/2015/12/04/toshiba-idJPKBN0TN08B20151204


5. 2015年12月04日 15:49:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
Technology | 2015年 12月 4日 13:50 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝と富士通、PC事業の統合検討 連合で国内首位に=関係筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151204&t=2&i=1099739346&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB303T
 12月4日、東芝が富士通とパソコン事業を統合する方向で検討していることがわかった。都内で9月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
《東京 4日 ロイター》 - 東芝(6502.T)と富士通(6702.T)がパソコン事業を統合する方向で検討していることがわかった。統合が実現すれば、国内市場シェアでNECレノボグループを抜いてトップになる見込み。

不正会計問題で利益を過大に計上していた東芝は、PC事業の赤字体質が鮮明化し、今期中にも同事業の構造改革を実現したい考え。関係筋によると、富士通との事業統合案は可能性の一つとして検討しているという。

富士通のPC事業も今期赤字の見通しで、来春めどに分社化することを発表済み。過去に東芝とは、携帯事業を統合した経緯もあり、分社化後のPC事業の生き残り策として東芝との統合を検討する。

関係者によると、両社は統合の可能性について協議しているが、検討は初期段階。東芝はPC事業の構造改革で海外企業との提携も模索しており、統合案が合意に達するかどうかは見通せないという。

別の関係者によると、東芝・富士通のPC連合には、ソニー(6758.T)のPC部門が分離したVAIO(長野県出雲市)にも統合を呼びかける可能性もある。

ただ、VAIOは「統合を交渉している事実はない」(広報)とのコメントを発表した。筆頭株主の投資ファンド、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)が交渉のカギを握りそうだが、長野県安曇野市の工場で「純国産」の高級ブランドを展開する同社内では、他社との統合に反発の声もある。

東芝のPC事業は、台湾の電子機器製造受託(EMS)メーカーの仁宝電脳工業(コンパル)(2324.TW) に生産委託しているが、中国杭州に製造子会社も保有。富士通は、国内で島根県出雲市と福島県伊達市の2拠点、海外はドイツに製造子会社がある。

調査会社IDCジャパンによると、2015年7―9月期の国内市場シェア1位はNECレノボの29.4%で、2位が富士通の17.1%、3位が東芝の12.4%と続く。VAIOは9位の1.3%。2社統合、3社統合のいずれかの実現で国内トップとなる見込み。

海外メーカーとの競争で苦戦する国内PCメーカーにとって再編の最終章になる可能性がある。すでにNECは11年にPC事業を合弁化。シャープ(6753.T)は10年にPC事業から撤退した。パナソニック (6752.T)は、「タフブック」など堅牢パソコンに事業を絞り込んで、独自の生き残りを図っている。

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/12/04/toshiba-idJPKBN0TN08B20151204


6. 2015年12月04日 16:32:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
Technology | 2015年 12月 4日 16:11 JST

東芝、ソニーへのCMOSセンサー事業の売却額は190億円

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151204&t=2&i=1099779577&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB3089
 12月4日、東芝はソニーに売却するイメージセンサー事業の売却額が190億円で確定したと発表した。写真は都内の東芝本社。11月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino )
〖東京 4日 ロイター〗- 東芝(6502.T)は4日、ソニー(6758.T)に売却するイメージセンサー事業の売却額が190億円で確定したと発表した。同日正式に契約を結んだ。来年3月末までに譲渡する。東芝のイメージセンサー事業で働く人員1100人は売却に伴ってソニーに転籍する。

10月28日付で発表した半導体事業(システムLSI、ディスクリート)の構造改革の一環。同日、システムLSIとディスクリートの両部門で、早期退職優遇を来年1月から募集すると発表した。満40歳以上で10年以上の勤続の社員が対象で、来年3月末に退職する。募集人数は定めていないが、他部門への配置転換を合わせて、人員圧縮は約1200人を想定する。

これにより、システムLSI・ディスクリート事業の人員9000人は、ソニーへの転籍と早期退職・配置転換を通じて、6700人規模になる見込み。

2016年3月期業績への影響は、イメージセンサーの売却で軽微という。早期退職優遇によって発生する割増退職金の影響額は、募集人数を確定した上で公表する予定。

(村井令二)

http://jp.reuters.com/article/2015/12/04/toshiba-cmos-idJPKBN0TN0G120151204


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