［ドバイ　２６日　ロイター］ - サウジアラビアが通貨リヤルを切り下げるのではないかとの観測が浮上している。しかしこれは原油価格下落に伴ってのしかかる経済的な圧力よりも、対外的な政策説明に消極的な同国の姿勢に起因する面が大きいと思われる。

原油安を背景とする収入減により、サウジの経常収支と財政収支は赤字に陥った。しかし同国には具体的な対策として使える手段がいくつもある、というのがサウジやその他のペルシャ湾岸諸国で活動する複数の銀行の幹部の見方だ。

多くがサウジ当局とパイプを持つこれら銀行幹部にロイターが今週取材したところでは、同国は早ければ１２月に原油安局面を乗り切るための戦略を詳しく発表する可能性がある。１２月になれば財務省が来年度の予算案も示すことになる。一方でリヤルの切り下げなどは、あり得ない話だという。

ただこれまでのところ、政治的に微妙な問題を抱えていることと政府の伝統的な秘密主義が相まって、サウジは今後採用しそうな政策の選択肢について公式にはまったく議論していない。原油安が長期化した場合に一体どうするつもりなのかをめぐり、金融市場はあれこれと憶測するだけの状態が続いてきた。

不安に駆られた投資家は、サウジが３０年にわたって維持してきたリヤルのドルペッグ（１ドル＝３．７５リヤル）を廃止する事態へのヘッジに動き始めている。今週には外国為替市場のフォワード取引でリヤルが１９９９年以降の最安値に下落し、その前にはサウジ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムがフィリピンを上回る現象が起きた。

アブダビ商業銀行のチーフエコノミスト、モニカ・マリク氏は「多大な不確実性は、今年見込まれるサウジの財政赤字規模と関係している」と指摘。政府が歳出削減や他の赤字抑制策を導入していくとともに、懸念は和らいでいくはずだとの見方を示した。

マリク氏によると、来年になれば公務員の特別賞与打ち切りや土地への課税などが打ち出され、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の２０％から１０％前後まで低下する可能性があるという。

＜切り下げ回避の決意＞

欧米の大手金融機関のアナリストは、サウジが破局的な形でリヤルを切り下げる展開を論じつつある。対照的に中東の銀行関係者は冷静で、サウジは今後より厳しい経済状況にさらされるとしても、通貨切り下げを迫られるほど深刻にはならないと話す。

実際、サウジはほぼあらゆるコストを払っても切り下げは避ける決意だ、と湾岸諸国の銀行筋は主張する。切り下げを実施すれば市場は大混乱し、輸入価格は跳ね上がる。その悪影響は、石油収入をドルからリヤルに転換することで得られるもうけを上回るだろう。

サウジは食品や消費財、機械のほとんどを輸入に頼っており、輸入価格の急騰は国民の不満を高める恐れがある。

サウジの外貨準備という面では、リヤルをこの先何年も支えるだけの規模がある。今年３月から９月までの北海ブレント先物の平均価格は１バレル＝５７．５５ドルで、それによってサウジの外貨資産は前年比で８７０億ドル減ったが、まだ６４７０億ドルが残っている。

とはいえ、こうした計算は市場の不安を鎮める効果を持たない。サウジ自身がどうやって事態に対処するか説明しないからだ。たまに発信される情報は、経済は健全だという漠然とした保証だけで、多くの投資家は納得できるはずもない。

＜国内政治問題＞

市場との対話に後ろ向きなサウジの態度は、１月にサルマン国王が即位して拍車がかかった可能性がある。新体制の下でムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が政府の経済機構の大半を掌握した動きは、多くの政府当局者にとっても想定外で対応できていないのかもしれない。

また原油安への対応策を明らかにしないのは、政治的に難しい問題に手を付けなければならない部分が含まれているからでもある。

公務員の給与抑制や各種補助金削減、建設プロジェクトの縮小などは、これまでの大盤振る舞い的な福祉政策の屋台骨を揺るがしてしまうだろう。

それでもサウジ当局との接触を絶やさない人々の話では、こうした国内の政治的ハードルが存在してもなお、政府は財政安定化のために必要な措置を推進する方針だという。

サウジの大手金融機関のある幹部は、１２月の予算案発表後すぐに、政府は原油安局面での経済発展を目指す数年単位の計画を明らかにする見通しだと語った。

同幹部は「この計画は多くの人々が抱く疑問への答えとなり、通貨切り下げの観測が先走り過ぎだったと証明することになる」と強調した。

（Andrew Torchia記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/saudi-currency-oil-idJPKBN0TG0TG20151127