軽減税率新案、プリペイドカードで負担減　政府・自民が検討
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151126-00000001-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/11/27 08:15

　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組み。限度額は１人当たり年４０００円程度とする案が有力だ。

　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなり得るが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

　自民党税制調査会が同日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４０００億円を全額充てる方向で調整する。

　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。

　消費税率１０％の時点で、例えば税込み３３００円分の飲食料品を購入した際には、カードから２％分の６０円が引かれ、レジでの支払額は３２４０円になり、負担が和らぐ。カードの限度額が４０００円なら３９４０円に減り、０円になるまで使える。事業者の負担を考慮して、カードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。プリペイドカード方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

コメント
1. 2015年11月27日 13:16:37 : nJF6kGWndY >公明党は新案に慎重 これだと中間層へのバラマキで公明党支持率アップという 当初の目論見が外れるから、不満は当然だな >政府が一定額を入金した「プリペイドカード」 >低所得者対策　４０００億円を全額充てる >カードの読み取り装置を政府が無償で配布 これも勤労世帯を犠牲にして、資産はあるが所得が低い老人世帯と、 関連業界ばかりを潤すバラマキではある 本来、社会保障はBIに一本化して、 税金は所得税と、QEによる資産課税中心にするのが 今の日本では最適だろうが ま、所詮、政治的には、この程度が限界か
2. 2015年11月27日 14:16:38 : v1gbxz7HNs だからムダな新しい利権を作るなっての。 いかなる案も、いったん盗ってから返す方式はすべて利権にからむ。 そもそもインボイス制を避けたのも利権のためだ。
3. 2015年11月27日 17:06:13 : aXMqObr5Zk 庶民を馬鹿にするのもいい加減にしろよ。
4. 2015年11月27日 20:35:15 : XhfA359QnE 　何で、どうしてカードを使うだけで、軽減税率対象の商品と、そうで無い商品との識別が可能に成るんだよｗ。 　流石は、日本の誇る官僚マジックだなｗ。天下りのカード会社作るのは約束済みかよ。

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