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雑感。１億総活躍の緊急対策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52756333.html
2015年11月26日 在野のアナリスト
昨日、最高裁による昨年の衆院選、一票の格差について『違憲状態』の判決がでました。政治が小手先で、少しいじっただけで押し通してしまう、その状態に最高裁ももう呆れている様子がうかがえます。最高裁判事の2人が合憲の判断を下していますが、法曹界の安倍応援団。2人が違憲無効の判断を下していますが、法曹界の反安倍。残りが中間派で『違憲状態』が多数なら、国民の大多数も『違憲状態』と考えていても、何の不思議もありません。政治からの改革は無理、という弁護士の意見もありますが、政治の自浄作用が期待できない点で、問題を感じます。
官民対話で、榊原経団連会長が昨年以上の賃上げを、会員企業に要求して行くと表明しました。元々、榊原氏は安倍氏と近く、経済界としては米倉前会長時代に崩れた安倍政権との関係改善を狙って会長に就任した経緯があります。ただ、今は経団連と榊原氏との距離が開いています。
1億総活躍緊急対策では、最低賃金を3%ずつ上乗せして1000円にする、と打ち出されますが、現在798円ですから1000円までは大雑把に80年ぐらいかかる計算です。しかも、経済成長を超える賃金上昇率ですから、余計にバイトを雇わず、少ない人間で回すブラックバイトの問題が拡大するかもしれません。さらに今年、夏季ボーナスを出し渋ったように、企業は決して儲けているところばかりではない。輸出産業偏重、大企業偏重の傾向が強まっており、それを無理やり国内産業に適用すれば、中小零細企業にはしわ寄せがいき、倒産する企業が増えるのかもしれません。
設備投資を30年度に80兆円、と10兆円上積みする案にしても、経済成長がセットにない中で数字だけを飾った。50万人分の保育サービス、48万人分の介護サービスの受け皿、というのも同じ。数字が踊るだけで、具体策が何もない。保育士や介護従事者の待遇を上げるなら可能かもしれませんが、そうなれば福祉関連の予算は跳ね上がります。全く計画性、実現性が感じられないのです。
所得分配政策は、民主党政権時代に逆戻り、との指摘もあります。企業には負担感が圧し掛かり、株価が低迷した。それと同じ時代になった、との認識が拡がりつつあるのです。さらにそのときより統制型経済の側面が強まった、との指摘もあります。賃上げ要請、設備投資要請など、能力も責任もない政治家による経済介入が招くのは、誤った経済による国家破綻への道です。
『1億総活躍』は『1・悪・葬・害・厄』だという人もいます。直前で数字目標を上積みするような、見通しもなく思いつきで政策をうつ人物が、それこそ目標だけ、見栄えをよくすることに躍起となり、中身はすかすかで具体策ももっていない。それこそ数字を辻褄あわせするだけで、国民にとってよいことなど一つもないような状態です。これまでは見かけ上、株価も上がって何となく経済は好調、とみられてきましたが、所得再分配政策をこれだけ打ち出せば、企業業績にも影響してくるでしょう。多少売上げが上がるぐらいではカバーし切れないことになりそうです。
もう一つ『1億総活躍』が『国民総活躍』でないのは、資本金が1億円以上の企業に恩恵があるから、などとも揶揄されます。国民全体にとって、決してメリットばかりでない策が続々と並び、将来的には財政負担がどれほど膨らむのか分からない。春先に米議会で「経済成長分を軍事費に回す」などと、とんでもない約束をしてきたから、国民全員が頑張ってくれないと、その約束を達成できない。だから『国民総動員』という言葉を『1億総活躍』と言い換えているだけなら、安倍政権は存在自体が『違憲状態』という状況になりつつあるのでしょうね。
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