携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議であいさつする高市早苗総務相（26日午後、総務省）

携帯料金引き下げへ３手法　有識者会議、来月に結論
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H1S_W5A121C1EE8000/
2015/11/26 20:25　日経新聞

　総務省は26日、携帯電話の引き下げ策を検討する有識者会議（座長・新美育文明大教授）に対し、報告書のとりまとめに向けた論点を提示した。携帯大手による割安な料金プランの設定と携帯端末の値引き規制、格安スマホを手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の後押しの３つの方策を明示した。有識者会議は来月上旬に結論をとりまとめる方針だ。

　「端末販売が是正された結果が料金プランに反映されることが大事だ」。この日の会議で長田美紀氏（全国地域婦人団体連絡協議会の事務局長）はこう指摘した。

　携帯端末が「実質０円」になるような行き過ぎた値下げを規制して、携帯大手の販売奨励金の負担を軽減。その軽減分を原資に、データ通信などの利用が少ない人向けに割安な料金プランを設定する。これに競争相手の格安スマホの普及も加えて家計の携帯料金負担を軽減するのが、会議の大きな方向性だ。

　高市早苗総務相は格安スマホの普及後押しに意欲的だ。この日の会議では「ＭＶＮＯのサービスを多様化するため、加入者管理機能の開放を促す」と明言。格安スマホ会社が自前の加入者情報データベースを使えるようにすることで、音声定額や割安な国際ローミングなど新サービスを提供できる環境を整える。

　携帯端末の値下げ規制を巡る場面では議論が割れた。総務省が韓国で値下げを規制する「端末流通法」について説明。独占禁止法が専門の舟田正之氏（立教大名誉教授）が「販促奨励金そのものを規制するのは難しい」と述べると、森亮二氏（弁護士）は「競争を促すという事情であれば許されるのではないか」との見方を示した。

　別のメンバーが「行政がどう働きかけるかは相当真剣に議論すべきだ」と述べ、結論は持ち越しになった。電気通信事業法のガイドラインを制定する案や新たに法制化する案がある。行き過ぎた規制を懸念する声もあり、今後調整を進める。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯大手３社は、有識者会議の議論を踏まえ、料金体系の見直しに着手する。携帯をあまり使わない「ライトユーザー」向けには割安な料金プランを設定する必要に迫られる。家計の携帯料金負担を軽減する上では、大手３社がどこまで踏み込んだ新料金プランを打ち出すかも焦点だ。

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