2. 2015年11月26日 17:42:02
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まもなく一連の米経済指標の発表 掲載日時:2015/11/25 (水) 22:23 配信日時:2015/11/25 (水) 22:13日本時間午後10時半に一連の米経済指標が発表される。あすから始まる米年末商戦を控えて消費動向はどうか。米個人所得と個人支出(10月)が指針となる。また、製造業の活動状況は米耐久財受注(10月)に示されるだろう。しばしば市場予想が裏切られる結果が多いものの、予想は前月比+1.7%と前回の-1.2%から盛り返す見込み。また、週次の米新規失業保険申請件数(21日までの週)も発表される。そして、米金融当局がインフレ指標として重要視するPCEコアデフレータ(10月)が発表される。前年比の予想は+1.4%と前回の+1.3%から伸びる見込み。いずれも予想段階では米利上げにとってネガティブな数字とはならないようだ。 *個人所得(10月)22:30 予想 0.4% 前回 0.1%(前月比) *個人支出(10月)22:30 予想 0.3% 前回 0.1%(前月比) *PCEデフレータ(10月)22:30 予想 0.3% 前回 0.2%(前年比) *PCEコアデフレータ(10月)22:30 予想 0.1% 前回 0.1%(前月比) 予想 1.4% 前回 1.3%(前年比) *耐久財受注(10月)22:30 予想 1.7% 前回 -1.2%(前月比) 予想 0.3% 前回 -0.3%(-0.4%から修正)(輸送除くコア・前月比) *新規失業保険申請件数(21日までの週)22:30 予想 270千件 前回 271千件 10月の米耐久財受注、3.0%増=商務省【11/25 22:31】 【ワシントン時事】米商務省は25日、10月の耐久財受注額(季節調整後、半導体を除く)が2389億7600万ドルと、前月比3.0%増加したと発表した。民間航空機・同部品や非国防資本財が大きく伸びた結果、7月以来3カ月ぶりのプラスとなり、増加率は6月(4.1%増)以来の大きさだった。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は1.3%増。全体の市場予想(ロイター通信調べ)は1.5%増加だった。 10月の耐久財受注は、変動の大きい輸送関連を除くと0.5%増、国防関連を除くと3.2%増加。 部門別では、輸送機器が8.0%増となった。このうち民間航空機・同部品が81.0%の大幅増、国防関連航空機・同部品が12.6%減少した。自動車・同部品は2.9%減。一次金属は0.4%増、コンピューター・電子製品は1.8%増、機械は1.6%増だった。 資本財は全体で11.8%増。このうち非国防資本財は13.2%増。国防資本財は1.0%増加した。 一方、10月の耐久財出荷額は1.0%減の2401億1100万ドル。10月末の未済受注残高は前月比0.3%増の1兆1920億2600万ドル、在庫は0.2%減の3974億3800万ドルだった。 米新規失業保険申請、26万件=前週比1万2000件減―労働省【11/25 22:31】 【ワシントン時事】米労働省は25日、21日までの1週間の新規失業保険申請が季節調整済みで26万件と、前週比1万2000件減少したと発表した。市場予想(ロイター通信調べ)の27万件を下回った。前週は当初発表の27万1000件から27万2000件に上向き改定された。 同申請件数の4週間平均は27万1000件と、前週から増減なし。季節調整前では30万5757件と前週比4万0941件増加した。 新規失業保険申請件数から1週間遅れで発表される失業保険受給者総数は、14日までの1週間で220万7000人と、3万4000人の増加。市場予想は216万4000人だった。4週間平均は218万1750人と、前週比1万5250人増加した。 失業率と関連性が高い失業保険受給者比率は14日までの1週間で1.6%と、前週比横ばい。 10月の米個人消費、0.1%増=PCE物価指数は0.1%上昇―商務省【11/25 22:30】 【ワシントン時事】米商務省は25日、10月の個人消費支出が季節調整済み年換算で12兆3935万ドルと、前月比0.1%増加(前月は0.1%増)したと発表した。市場予想平均(ロイター通信予想調べ)の0.3%増を下回った。 個人消費の内訳は、耐久財が横ばい(同0.5%増=改定)、非耐久財が0.1%増(同1.1%減=同)、サービスは0.1%増(同0.4%増)だった。 一方、個人所得は0.4%増(同0.2%増=同)の15兆5738億ドル。可処分所得は0.4%増(同0.2%増=同)。貯蓄率は5.6%と、前月(5.3%=同)から0.3ポイント上昇し、2012年12月(11.0%)以来2年10カ月ぶりの大きさだった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視しているインフレ指標の個人消費支出(PCE)物価指数は0.1%上昇(同0.1%低下)。変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコアは横ばい(同0.2%上昇=同)。ガソリンなどとエネルギー関連は0.2%上昇(同4.9%低下)だった。 前年同月比では全体が0.2%上昇(同0.2%上昇)、コアが1.3%上昇(同1.3%上昇)した。 〔NY外為〕円、122円台後半(25日午前8時)【11/25 22:19】 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=122円65〜75銭と前日午後5時(122円47〜57銭)比18銭の円安・ドル高で推移している。
一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.0592〜0602ドル(前日午後5時は1.0638〜0648ドル)、対円では同129円96銭〜130円06銭(同130円36〜46銭)。 ユーロ下落、対円で129円台=ECB緩和観測で―7カ月ぶり安値【11/25 21:52】 【ロンドン時事】25日午前のロンドン外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)が追加金融緩和に踏み込むとの観測からユーロ売り圧力が強まり、ユーロの対円相場は約7カ月ぶりに1ユーロ=129円台に下落した。
ECBが来週の理事会に向け、複数の追加緩和の選択肢を検討しているとの一部報道を受け、売り注文が膨らんだ。正午時点では1ユーロ=129円80〜90銭と前日午後4時比45銭の円高・ユーロ安。 一方、円の対ドル相場は対ユーロのドル買いにつられる形で軟化し、1ドル=122円台後半で推移している。正午現在は122円65〜75銭と、前日午後4時比25銭の円安・ドル高。 情報提供:株式会社時事通信社 |