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当社請負杭工事の不具合に関するお知らせ （「日立ハイテクノロジーズ HP」より）
横浜マンション傾斜、沈黙貫く日立子会社を国交省が調査へ…下請け丸投げとの疑問広がる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151125-00010003-bjournal-soci
Business Journal 11月25日(水)22時31分配信
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンション傾斜問題をめぐり、1次下請けの日立ハイテクノロジーズが沈黙を貫いている。元請けの三井住友建設や杭打ちデータを偽装した2次下請けの旭化成建材に批判が集中しているが、日立ハイテクは10月15日に「所有者や居住者、関係者に多大なご心配をおかけしたことをお詫びする」とのコメントを出したのみ。同日、同社はマンション建設時に工程の進捗確認や現場の安全管理などを行う1次下請けであることを、初めて明らかにした。
日立ハイテクは10月26日の決算発表説明会で、マンション問題への責任の有無や業績への影響について、「現在は事実関係の確認・調査に取り組んでいる」と回答。旭化成グループとは、日立ハイテクの前身の1社である日製産業が、以前より建材について取引があったと説明した。2001年、工業資材商社の日製産業と日立製作所の計測器や半導体装置の部門が統合して日立ハイテクは発足した。日立製作所が51.6％を持つ筆頭株主で、れっきとした東証1部上場企業である。日立ハイテクの宮崎正啓社長は日製産業の出身。
日立製作所の中村豊明副社長は10月28日に開いた決算発表説明会で、日立ハイテクが1次下請けとして関与していることについて「今は日立ハイテクが実施している調査を最優先し、真摯に対応したい」と述べるにとどめた。現在まで、親会社の日立製作所も当該会社の日立ハイテクも説明責任を果たしていない。
●丸投げ
「日立ハイテクが正式な記者会見を開いて説明できないのは、旭化成建材に工事を丸投げしていたことが明らかになってしまう懸念があるからだ」（建設業界筋）
建設業法では公共工事、民間工事とも共同住宅の新築工事については、請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる「一括下請負」が全面的に禁止されている。つまり下請けへの丸投げは禁止されている。
1次下請けとしての日立ハイテクの業務は、工程の管理や現場の安全確認である。もし正式に説明会を開いてその義務を十分に果たしていたのかを質問されれば、「調査中」と逃げるわけにはいかなくなる。10月27日付日本経済新聞は次のように報じている。
「問題があった場合の責任は2次下請けが負うとの契約を結んでいたという。技術的な知見はなく、旭化成建材の担当者が改ざんした工事データの『信憑性は判断できなかった』」（日立ハイテク幹部）
この発言からは、実態としては2次下請けに丸投げだったという疑いが持たれる。さらに、「技術的知見」もなくなぜ工事の進捗確認や現場の安全確保という業務を行えたのかなど、根本的な疑問が浮かび上がってくる。
「日立ハイテクは建設業法で禁止されている丸投げをやっていたのではないのか。限りなく黒に近いという心証のため、釈明しようがないので説明会を開くことができない。もしそうでないのなら、一日も早く疑いを晴らしたほうが得策ではないのか」（建設業界筋）
●そもそも「現場にいなかった」疑い
日立ハイテクは16年3月期（国際会計基準）の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想を370億円下回り、前期比3％増の6400億円。純利益は従来予想から20億円引き下げ、同4％増の324億円とした。中国景気の減速を背景にスマートフォン（スマホ）など電子機器の需要が低迷し、主力の半導体製造装置が振るわないためだ。
傾斜マンション問題で1次下請けとして関与した件は、2次下請けの旭化成建材が損失を全部被る契約を本当に結んでいるのであれば、さしたる損害は出ないだろう。日立ハイテクの建材販売部門の売り上げは年間でわずか10億円程度といわれている。連結売り上げの1％にも満たない。
業績面よりも丸投げの問題のほうが大きい。これで行政処分を受ければ、日立ブランドに傷がつく。売り上げを立てるために伝票を通すだけの丸投げ行為は、建設業界の悪弊となっている。
そうしたなか、11月9日には国土交通省が日立ハイテクに対して建設業法で定められている施工管理を適正に行っていたかどうかの調査をしていることが明らかになった。国交省は日立ハイテクが施工データなどをチェックする立場にあり、建設業法で義務付けている主任技術者を現場に配置していたかどうかを調べている。資格を持った主任技術者を専任で置いていたかどうかが焦点となる。配置していなかった場合、営業停止などの監督処分のほか、罰金100万円が科されることになる。
発注者の同意を得たかどうかや主任技術者の勤務実態について、日立ハイテクは「調査中」としている。一連の下請け構造で日立ハイテクは商社的な位置付けとされ、これまで厳しい追及の風当たりは少なかったが、ここへきて明らかに風向きが変わってきた。
11月11日、元請けの三井住友建設の永本芳生副社長は事件発覚後初めての記者会見で、「（日立ハイテクの人間は）現場にいなかった」ことを明らかにした。永本副社長は「（三井住友建設が）施工当時、日立ハイテクを介さず、旭化成建材の工事内容を直接管理した」と説明。「日立ハイテクは現場にいたか」と問われ「いなかったと思う」と答えた。
日立ハイテクはこれ以上沈黙を貫くことは許されない状況になりつつある。
文＝編集部
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