広がりそうな若年者向け「投資教育」
ただし現在のやり方には疑問

高齢者の資産に不適切な運用が行われたり持ちかけられたりというケースはよく耳にする
 近時流行中の「教育の経済学」では、教育に対する投資は、対象者が若年である方が効率がいいとされている。教育というものの効果は、それを発揮する時間が長い方がトータルで大きくなりやすいから、定性的には、納得できる話だ。

 いわゆる「投資教育」にあっても、証券界をはじめとする金融業界は、小学校・中学校世代にも投資知識の普及を目指している。ビジネスを行う「元手（もとで）」としての資本と株式の役割を教えて、株式投資の意義を説くような教科書を小学生向けに作成し、講師を派遣するような金融機関もある。

 来年からは通称「ジュニアＮＩＳＡ」が始まることでもあり、実際にお金を持っている親やそのさらに親へのアプローチに本音の動機を置きつつも、子ども向けの投資教育には各方面から力が入りそうだ。

 もっとも、「ビジネス」や「お金」に関する知識を与え、経済感覚を養うことは早くからあってもいいと思うが、「利回り」「リスク」「割引現在価値」といった概念のない学童に向けて、株式投資の社会的意義だけを説いて、「あなたが応援したいと思う会社の株式を買ってみよう」と誘うのは、無理筋だと思う。

 投資は、あくまでも損得計算に基づいて、自分の判断で行うべきものだ。小学校5年生くらいになれば、出来の良い子は、割引現在価値と標準偏差くらいは、教えたら分かる（一方、残念な子は、大学生になっても分からないのが現実だが）。どうやら、中学生くらいが、投資の基本を教える適齢期ではないかと思う。

 ただし、家庭科でおざなりに教えるのではなく、数学のカリキュラムに初歩的な金融計算を組み込むべきだ。中高生に「投資」を教えても、彼らが実際に投資に回すことができるお金を持つまでには時間がかかるが、考え方の基本はこの時期に叩き込んでおきたい。

金融機関の言いなりになっている
高齢者にこそ「投資教育」を

 若者向けの投資教育は、それなりに進化していくだろう。20代、30代の若手の社会人でも、金融機関の営業活動のほかに、確定拠出年金やＮＩＳＡなどを通じた投資教育情報吸収の機会がある。

 さて、筆者にもその傾向があると反省するのだが、「教育」というと、どうしても若い世代に関心が向かう。しかし近年、「投資教育」が真に必要なのは、実は、高齢者世代の方なのではないかと思うようになった。

 理由は2つある。

 1つ目は、現実に投資できるお金を持っているのが高齢者である一方で、彼らが十分な運用知識を全く持っていないことだ。それを必要とする者のところに、必要な知識が届いていないのでは、教育の甲斐がない。

 2つ目は、向けられている金融機関の営業プレッシャーに対して、高齢者があまりに非力である例が多いことだ。

「退職金で持ち慣れない額のお金を持って、金融機関の言いなりになった」、「加齢で判断力が弱まっている（認知症の場合もある）状態で営業を受けて、訳が分からないままに金融商品を売買してしまった」、「話し相手になってくれる、金融機関のセールス担当者に対して、精神的に依存してしまう」といった例が、筆者の周囲からも多数聞こえてくる。

 投資判断について自覚的であったり無自覚だったり、自分自身がその運用商品を持っていることを記憶していたり忘れていたりと背景は様々なのだが、あらためて問われると、本人が後から振り返ってどうしてそうしたのかよく思い出せない売買履歴や商品保有状況になってしまっている高齢者が少なくない。端的に言って、「言いなり」になっている場合が多かろうし、事実上勝手に売買されているケースもあるに違いない。

 一方、金融機関のセールス担当者の観点からこうした高齢者顧客を眺めると、一言で言うなら「ありがたい米櫃」だろう。

 しかし、街頭や銀行のＡＴＭの周囲で、いわゆる「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」に対する注意を喚起する音声はうるさいくらいに流れてくるが、「手数料の高い投資信託に注意しましょう」、「分配金を見るだけでなく、元本の変動リスクにも注意しましょう」といった警告のアナウンスは聞かない。経済学的な被害額（あえて「被害額」と言いたい）としては、振り込め詐欺の何桁か上の無駄で余計な支出だ。

 率直に言って、高齢者は金融機関から、（1）お金を持っているがゆえに狙われ、また、（2）高齢で判断力が甘くなっているがゆえに狙われている。

 もともとお金持ちなのだとはいえ、高齢者から稼ぐ側の欲求には限りがないから、彼らを放置しておくことは不適切だ。まして、判断力の弱さや、依存心が狙われているのだとすると、不健全だ。

金融機関に相談して退職金で
運用デビューするのが最悪

 それでは、何歳の時点に対して「投資教育」を提供するのがいいだろうか。

 現時点で確たる答えを持っている訳ではないが、筆者は、「45歳」、「59歳」、「75歳」の各時点で、高齢生活に向けた投資の知識を届けたいものだと考えている。

 45歳は、セカンドキャリア、すなわち主たる職場からリタイアした後の生活について考え始めて、必要があれば、準備に掛かるべき年代だ。

 一応のリタイアメントを60歳から65歳と見ると、それまでに15年から20年あるので、後の仕事を用意するにしても、資金を貯めて老後に備えるにしても、この時期から具体的に考え始めるなら、まだかなりの振れ幅で軌道修正が可能だ。仕事にもよるが、サラリーマンの場合、50歳よりも早くから心づもりがあるといいし、将来目指す生活像によっては、具体的に動き始めることが必要だ。

 59歳は、言わずと知れた「退職金対策」だ。金融機関に「相談」して（無料相談でもダメ！）、言われるままに退職金で運用デビューするのが、高齢者の資金運用としては、最悪の始まり方だ。少なくとも、退職金の額から手持ちの資金量まで知られているような金融機関に相談して、退職金の運用方法を決めることがないように、投資以前の金融消費者としての常識を、「退職金が振り込まれる前に」伝えたい。

75歳向けの投資教育は喫緊の課題
“見るのが怖い”そのポートフォリオ

 75歳に関しては個人差がありそうだが、今後自分の判断能力やお金の管理能力が衰える可能性を視野に入れたお金の扱い方を伝えたい。

 高齢になると、認知症以外にも、病気に罹りやすくなるし、急死の可能性も高まる。こうした場合に、そもそも本人の金融資産がどこにあるのか、本人以外に知らない場合があるし、その本人が、資産の存在や存在場所を忘れてしまう場合がある。

 また、高齢になると、セールスマンに「つけ込まれやすくなる」傾向は否めない。将来そうなる可能性も事前に考えた上で、お金の処置を考えなければならないのがこの年代の問題だ。

 資産は後世代に引き継がれるものだし、判断力が健在なうちは、「ポートフォリオにまで歳を取らせる」必要は全くない（あのウォーレン・バフェット氏は85歳だ）。高齢者に向いた運用商品がある、と思うのは、金融機関のマーケティング戦略に乗せられた誤解だ。

 しかし、自分の管理能力が怪しくなる場合があることと、その状況が金融機関に狙われやすいことについて、自覚的に考えておく必要がある。

 喫緊の課題として取り組まなければならないと感じるのは、この75歳向けの投資教育だ。できれば筆者個人も機会を作って、高齢者の運用の実態を知ると共に、相手に分かる範囲でできるだけのアドバイスをする機会を持ちたいものだと思っている（お金の運用に興味のある高齢者が集まった施設などがあれば、訪問して話を聞いてみたい。もちろん、金融商品のセールスはしない）。

 しかし、現実の高齢者のポートフォリオは、相当にひどい状況になっているのではないだろうか。興味深いところでもあるが、見るのが怖い、という気分も少しある。
http://diamond.jp/articles/-/82154