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賃上げ3%? とD-SIBs
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52756205.html
2015年11月24日 在野のアナリスト
トルコが露軍の爆撃機を、撃墜しました。トルコ軍、露軍の言い分は食い違いますが、恐らく最近の露軍の傾向からして、領空侵犯をしたことはほぼ間違いないのでしょう。その心根は定かでありませんが、あわよくばトルコの軍事施設をチェックする、との思惑もあるのかもしれません。仮に露国の思惑通り、シリアでアサド政権が存続できたとしても、トルコから支援をうけた反政府武装組織が生き残っていては、露国としても面白くない。国境付近のトルコ軍の軍備を知っておくことは、将来的にも必要です。どさくさにまぎれた行動をやり過ぎ、撃てるはずがないと高をくくっていたところ、トルコ軍の逆鱗に触れて撃墜、というのが想定されるシナリオです。
露国としては、ISILとの戦闘で突出したくない、との思惑とともに、戦後のシリアの処理にも関わるためには、ここで席を立つこともできない。内心、腸が煮えくり返る思いでしょうが、大人の対応をしているのはそのためです。双方、遺恨を残す形で、表面上は何ごともなかったかのように、共闘の議論がすすむことでしょう。むしろISILがいなくなったら、その火種に点火するのかもしれません。クリミアへの送電の鉄塔がテロ組織とみられる攻撃で倒されましたが、国内に多くの火種を抱える露国にとって、次々と敵をみつける外交戦術は、もう止まらないのかもしれません。
最近、安倍首相や経済閣僚から賃上げ3%という目標が掲げられます。賃金は企業が決めるもので、単なる期待値にすぎませんし、命令権もないのに具体的な数字をかかげ、それをメディアで公表するなど論外です。安倍ノミクス失敗が囁かれる中、それぐらいの上昇率を維持しないと、国内経済が支えられない、という単なる責任の擦りつけであることも問題と考えます。
10月のコンビニ売上高は2.5%増、スーパーマーケット販売額は2.8%増、百貨店売上げも好調、と一見すると小売は堅調にみえます。しかし生鮮食品は2%の物価高であるため、実質的には大きく落ちこんだ昨年もあり、中々消費がもどっていない、というのが現状です。インバウンド消費も11月になると、やや沈静化しているとみられることからも、ここからは正念場です。
そんな中、金融庁が国内のシステム上重要な機関(D-SIBs)、として野村HD、大和證券G、三井住友TH、農林中央金庫の4つを選定する方針と伝わります。これは国際的な金融安定理事会が選定するG-SIBsとして、日本では3メガバンクが選定されていますが、国内でもバーゼルVを適用する、そのための4行の選定です。これに選定されると、自己資本比率の上積みを求められ、金融ショックがおこっても健全性を保てるようになる、というための制度です。
しかし上積み幅は0.5%とも伝わりますので、これで健全性を保てる、とはとても思えません。リーマンショックのような事態となれば、グローバルなシステムが停止し、安全とされる自己資本でさえ毀損する恐れがある。今や国債とて不安定化し、安全投資とは言えない時代です。結局、金融システムが健全さを保てるかどうかは、国というシステムが健全かどうかがカギなのですが、そこに日本は不安がある。それは円の価値という意味でも同じです。安倍政権ではまったく財政再建がすすまず、また成長してもプライマリーバランスが改善する見通しが立たない。いくら金融機関に健全性を求めても、隗より始めよ、でなければ誰も従いません。
もし賃金が3%上がっても、インフレ率が2%に達すればたかだか1%の上積みでしかありません。しかも消費税増税が自動的に2%、のるのであれば、その時点で実質賃金がマイナスにしかならないのです。それで消費が活発化する、などは暴論にすぎないのでしょう。失敗のツケ、一生懸命それを他人に穴埋めして、ともちかけますが、誰も響かない。D-SIBsで国内の健全性を保とうとしても、仮に漢字を当てるとしたら『出-渋s』、『出し渋り』となるのが皮肉なのでしょうね。
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