低金利の背景は通常、低インフレや経済成長の低迷、そして、超緩和的な金融政策などだ。だが、もう一つ、深いところにあってあまり注目されない要因がある。それは人口動態だ。

　人口の高齢化と出生率の低下が進む中、先進国の人口のうち最も貯蓄額が高い期間（退職までの数十年間）の年齢層が占める割合は、この数十年間拡大傾向にある。こうした傾向は中国でより明確になっている。

　バークレイズのマイケル・ガービン氏によると、この貯蓄率の上昇もあって、世界中で金利が低下している。

　ただ、同氏はこうした状況が変わろうとしていると警告する。退職時には消費よりも所得の減少幅の方がはるかに大きい。この結果、人々は貯蓄をやめ、貯蓄していた時期に積み立てていた資産を取り崩し始める。このため、金利には上昇圧力が、そして株価には下げ圧力が加わる恐れがある。

　同氏は、40〜65歳と65歳超の人口比率を比較することでこの関係を明確にした。それによると、両者の人口に占める比率の違いは、（インフレ率で調整した）実質金利の重要な説明要因になっているとみられる。国ごとで見たこの比率の差と金利との相関度は全体の相関性よりも弱い。これは理にかなっている。資本市場はグローバルであるため、中国での過剰貯蓄が米国の金利低下の一因となるからだ（米連邦準備制度理事会＝FRBのバーナンキ前議長はこれを「世界的過剰貯蓄」と呼んだ）。

　例えば、日本では65歳を超える人口が増加する中、経常黒字が減少しているため、世界的過剰貯蓄への貢献度はかなり低い。ただ、その影響は中国などの貯蓄が依然として大きいことで覆い隠されている。

　ガービン氏は、貯蓄額の高い年齢層の比率が世界的に減る中、こうした関係性は終わろうとしていると警告しており、2月に発表した報告では、「人口面での貯蓄圧力はすでにピークを過ぎており、われわれが調査した限りインド、ブラジル、メキシコを除く全ての国や地域で貯蓄を支える力は大きく減少に転じている」と指摘した。また、「このため人口動態は資産価格に対し、これまで20年間追い風となってきたように、今後数十年間は強力な逆風となる可能性が高い」と言う。

　確かに、全ての国で高齢化が進んでいるわけではない。特に南アジアやアフリカではまだ比較的若い人口が多い。しかし、こうした国々は貧困国であるため、世界規模で見た貯蓄の需給関係に対する影響は相対的に小さい。

　ただし、今後の人口動態の変化による影響は、こうした試算が示すより弱いものとなる可能性もある。

　マサチューセッツ工科大学のジェームズ・ポターバ教授によると、米国の高齢層が保有する富は極めて偏在している。退職者の約半数が退職時に金融資産をほとんど、または全く持っておらず、収入はほぼ公的社会年金だけが頼りとなる。401kや株式ポートフォリオといった金融資産の大半は、上位20％の富裕層が保有しているのだ。同教授は、個人退職勘定（PRA）保有者のうち60歳から69歳までの期間に取り崩しを行ったのは全体の18％にすぎず、その規模も通常は資産のうち2％と小さいことを見いだした。　

　こうした家計を見ると、長生きした場合や医療費の急増に備えた保険に入っているか、資産を相続するつもりかのどちらかだ。

　このことは、最も貯蓄に励んできたこれらの家計が退職時になっても、貯蓄をあまり取り崩さない可能性があることを示している。そうだとしたら、退職世代による金利への上昇圧力は予想よりもずっと小さいかもしれない。

2015年11月25日（水）小平 和良

「夜逃げ」したアイリスの以前の社屋の前には、野菜などを売る露店が並んでいた（写真：町川 秀人）
　10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。

　この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。

「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」

　同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミナーを開いた。背景にあるのは、中国経済の大きな変化だ。今年6月中旬以降の中国株式相場の急落をきっかけに、中国の経済成長への疑念が膨らんでいる。工業生産や貿易、不動産価格などの指標が悪化し、一部では「中国バブルの崩壊が始まった」との見方も出ている。

　「バブル崩壊」と単純に言い切れないことは日経ビジネス11月23日号の特集でも触れた通りだ。ただ、中国の経済構造が大きく転換していることは事実で、それに伴ってこれまでの高度成長下での成功モデルが通用しなくなっているのも確かだ。また中国で成功している企業であっても、中国の急速な変化に合わせて事業を臨機応変に組み替える必要が出てきている。リストラをスムーズに行うことは以前にも増して重要になってきていると言える。

　しかし、キャストコンサルティング（上海）の社長を務め、上記のセミナーの講師も務めた前川晃廣氏は「事業のたたみ方を知らない人が多い」と話す。リストラを進めるにあたり、中国人従業員との間でトラブルになるケースも少なくない。今年2月には広州市にあるシチズンホールディングスのグループ会社が工場閉鎖を決めた際、従業員による抗議デモが起きている。

　中でも特に多いのが、会社都合で辞めてもらう人に支払わなければならない経済補償金を巡るトラブルだ。中国で会社の都合で従業員に辞めてもらう場合、「平均月収×勤続年数」を経済補償金と支払わなければならない。ただ、これはあくまでも法定の補償金で、通常は法定分にいくらか上乗せして支払うことが一般的だ。この補償金をいくらにするかで従業員ともめ、時には大幅な上乗せを余儀なくされることもあるという。

　中国からの撤退を考える企業にとっては、この経済補償金が大きな重荷となる。中国では通常、従業員を解雇した後でなければ会社の清算ができない。中国で事業がうまく行かず撤退したいが、従業員に支払う補償金の原資がない。そんな事態に陥ることもあり得る。そのため「会社清算のためだけに、日本の本社から増資してもらったり、資金を借り入れたりするケースもある」（前川氏）。

　このような事態に陥った際、韓国企業や台湾企業は経済補償金を支払わず、夜逃げしてしまうケースもあるという。一方、真面目な日本企業が夜逃げをすることはほとんどないと言われてきた。

覆された「日本企業は逃げない」

　だが今年9月、ある日本企業がこの定説を覆した。

　女性用下着を製造するアイリス（徳島県美馬市）は10月16日、徳島地裁美馬支部から破産手続きの開始決定を受けた。その約1カ月前、日本での営業を停止するのに合わせ、同社は中国から「夜逃げ」した。

昨年移転したアイリスの新しい拠点には「日本の本社が破産申請した」との張り紙が張られていた
　従業員の解雇や会社の清算などの手続きを行わないまま、日本人幹部は中国を去った。事情を知らないまま突然、職を失う形になった中国人従業員240人は途方に暮れている。アイリスの佐々木喜庸史社長も「夜逃げのような形になってしまった」と認める。

　同社はグンゼやワコールホールディングスなど大手下着メーカーのOEM（相手先ブランドによる生産）業者として、日本向けの商品を中国で製造していた。古くから中国でのビジネスに携わっている日本人にとっては、早い時期に中国に進出し、成功を収めた中小企業として知られた存在だった。

　アイリスは1991年に中国・上海に進出した。工場を置いたのは上海市東部の浦東地区。現在は高さ632メートルの上海タワーを中心に高層ビルが立ち並んでいるが、アイリスが進出した当時はまだ開発が進んでおらず、田畑ばかりだったという。アイリスは同地区初の独資の外国企業だった。

　その後、アイリスは中国が「世界の工場」として急速に発展していくのに合わせて成長していく。日本やその他のアジアの国での製造を縮小して、中国に事業を集約。さらにタクシー業や牧畜業、不動産業なども手がけるようになった。

　「8年ほど前までは好調だった」とアイリスの幹部は振り返る。だが、中国の成長とともに年々上昇してきた人件費は、ボディブローのようにアイリスの経営を蝕んだ。アイリスの取引先であるグンゼやワコールは中国国内に自社工場を持っている。「取引先が当社に委託してくる製品は、取引先の自社工場で作れないものだった」（アイリス幹部）。

　この幹部は一例として、グンゼがイオンのPB（プライベートブランド）向けに生産を請け負っていたジュニア用下着を挙げた。「売れるかどうか分からないニッチな商品。実際、この商品の生産がなくなって、一気に経営が厳しくなった」。日本向けがほとんどのアイリスにとって、アベノミクスによる円安も打撃になったが、値上げはかなわなかった。

日本企業の夜逃げが示す中国の大転換

　アイリスは1990年代前半に中国に進出しているため、古参の従業員も多く、「9割は勤続20年以上の従業員だった」（佐々木社長）。そのため、補償金の金額もかさみ、未払いの給料と合わせた総額は約3億円に上った。「この金額は払えないと経営陣が判断し、逃げるようなことになった」とアイリス幹部は打ち明ける。

　進出から24年が経過した今年10月。上海・浦東地区にいち早く進出した企業として視察が相次いでいたというアイリスの社屋は廃墟のようになり、門の前の路上には果物や野菜、衣類を売る露店が並んでいた。元従業員の1人は「何が起きているのか分からない。せめて退職時の補償金だけでも払ってほしいけれど」と訴える。一方のアイリス幹部は「今は中国がどのような状況になっているか分からない。うかつに中国に行けば戻ってこられない可能性もある」と話す。

　真面目とされてきた日本企業の夜逃げに、現地の中国人も驚きを隠さない。「日本企業は制度の変更などにもすぐに対応してくれるし、こういうことはないと思っていた。実際、今回のようなケースは初めてだ。今後は日本企業との付き合い方を考え直さなければならないかもしれない」。アイリスにも従業員を派遣してきた国有人材派遣会社の幹部はこうまくし立てた。

　アイリスは中国の高度成長を信じていち早く進出し、「世界の工場」として発展するのに合わせて成功を収めた。そして経済成長率が7％を割り込み、世界が中国の成長鈍化に向き合うことになった2015年に消え去った。同社の「夜逃げ」は中国が直面している大転換の一端を示していると言えるだろう。

このコラムについて
勝ち組が見るニューチャイナ

数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。 だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第２次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。 2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。

　（日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画　勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/111900014/112400002/?ST=print

　　　　（ブルームバーグ）：７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産 （ＧＤＰ）改定値は速報値から上方修正された。
米商務省が24日発表した第３四半期の実質ＧＤＰ（季節調整済み、 年率）改定値は前期比2.1％増と、前月発表された速報値の1.5％増から上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値も2.1％増加だった。第３四半期は企業利益が落ち込んだ一方で労働者所得は増加した。
アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノ ミスト、ラッセル・プライス氏は「在庫水準はまだ引き下げる必要がある。第４四半期はこれがＧＤＰに圧力をかけるだろう」と述べ、「個人消費は引き続き非常に良好だ」と続けた。
改定値では在庫投資が902億ドルと、速報値から約２倍に上方修正された。これに伴い、ＧＤＰへの寄与度はマイナス0.6ポイントと、速報値（1.4ポイントのマイナス寄与）からマイナス幅が縮小した。第２四半期の在庫投資は1135億ドルだった。
第3四半期の個人消費は３％増と、速報値の3.2％増から下方修正された。賃金・給与は第３四半期に1027億ドル増加した。　　　
インフレ調整後ベースの可処分所得は前年比3.8％増。前年比の伸びとしては2012年末以来で最大だった。貯蓄率は5.2％と、前四半期の５％から上昇した。
改定値で初めて発表される企業利益は税引き前ベースで前期比1.1％減。前四半期は3.5％増だった。企業の海外部門の利益が大幅に落ち込んだことが背景。前年同期比では4.7％減と、前年比の減少率としては2009年第２四半期以降で最大。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Economy Grows More Than First Estimated on U.S. Stockpiles (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2015/11/25 01:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBQWGSYF01W01.html

個人消費はといえば消費税で、さらに大企業の法人税実質免除、年金福祉の切捨てなど、誰がカネを使うか！
将来が不安で、せっせと貯金するだろうが。しかも貯金する余裕すらない･････

ふざけた海外へのばら撒き、他人のカネで自分だけ人気者か？

そんなこんなで、シロアリのために特別会計、消費税なんか重箱の隅だっての。
　　

東条首相もビックリの安倍首相の算術