欧州の銀行は約1兆ユーロ（約130兆5000億円）に上る不良債権の圧縮を模索しながら、回復に向けた厳しい道を進んでいる。

　欧州銀行監督機構（EBA）は24日、銀行が資本準備金の積み立てで前進しているものの、不良債権が引き続き収益性の足かせになっているとの認識を示した。

　欧州105行のバランスシートからデータを集積しているEBAによると、銀行は株式発行または利益の組み入れによって資本準備金を積み上げている。

　平均では、普通株式を中心とするTier1比率に基づく自己資本比率は12.8％と、法定の下限の4.5％を大幅に上回った。

　不良債権比率は5.6％で、6月までの半年間で約8％減少した。欧州の銀行が抱える不良債権の山はスペイン経済とほぼ同じ規模。不良債権比率は米銀のほぼ2倍だ。

　多くの投資家が、欧州の銀行のバランスシートを健全化するには数年かかるとの懸念を抱いてきたが、このEBAのデータは、その懸念を浮き彫りにした。欧州中央銀行（ECB）とEBAは昨年10月、停滞する欧州銀行部門に対する投資家信頼感の回復を狙ってストレステスト（健全性審査）の結果を発表している。

　株主から何十億ユーロもの資本を調達したにもかかわらず、銀行の計上する利益は依然わずかだ。ただ、平均自己資本利益率（ROE）は約9.1％と、トレーディング事業の収入増を受け2014年末から2倍に上昇した。

　だが、EBAは「収益性は歴史的水準からすると相変わらず弱い」としている。貸し出しを強化し、不良債権を償却し、資本のバッファーを厚くするために利益を内部に留保できることが重要だ。収益性はキプロスとイタリアの銀行で特に弱かった。

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一部ヘッジファンド、米利上げに賭け収益改善

ジョージ・ソロス氏（左）と話すポール・チューダー・ジョーンズ氏 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By LAURENCE FLETCHER
2015 年 11 月 25 日 11:41 JST

　米利上げに賭けてポジションを取ったヘッジファンド・グループが今月、何百万ドル（何十億円）もの利益を得ようとしている。その一つに米大手投資顧問会社チューダー・インベストメント・コーポレーションがある。

　チューダーは富豪トレーダーのポール・チューダー・ジョーンズ氏がコネティカット州グリニッチに設立。同社の83億ドルの旗艦ファンドBVIグローバルは運用成績が今月13日までに1.8％。投資家に送られ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が閲覧した数字で判明した。またチューダーの18億ドルのディスクレショナリー・マクロファンドは1.7％という。

　合計すると、同社の利益は約1億8000万ドル（約220億円）に相当する。いずれのファンドも今年、11月の上昇まではほぼ横ばいの運用成績だった。

　債券・通貨・株式に賭ける多くのいわゆるマクロファンドと同じように、チューダーは連邦準備制度理事会（FRB）が約7年ぶりに12月に利上げするとの市場の予想再燃から恩恵を得ている。

　こうしたファンドは、富豪トレーダーのジョージ・ソロス氏のようなファンドと同じように有名。金利の変化から利益を最も多く得られるヘッジファンドの一つだ。多くのファンドは近年、金利が低迷していたためリターンを得るのに四苦八苦していた。

　チューダーは財務省証券（米国債）の短期利回りが上昇し、ドルが対ユーロと対円で上昇するとの見方に賭けている、とチューダーをよく知る別の人物は言う。チューダーはコメントを避けた。

　10月の米非農業部門就業者数が27万1000人増加し、エコノミストの予想18万3000人を大幅に上回ったと今月初め発表された。このことは、来月利上げが実施されるかもしれないとの警鐘になった。それはドル相場と10年物国債利回りの押し上げ要因となり、ドルは対ユーロで今月3％上昇した。10年物国債利回りも、今月は6％程度上昇した。

　スイスに本拠を置く投資会社ウニゲスティオンのヘッジファンド部門ヘッド、ニコラス・ルセレ氏は「11月は総じてマクロ（ファンド）にとって良好だ」と述べた。

　同氏は「誰もが利上げを予想している」と述べ、「利上げ（および利上げ予想）から恩恵を得るのは大手ヘッジファンド」だと語った。また、資産45億ドルを運用し、先月末までの1年間に2ケタのマイナスとなっていたダイモン・エイシア・キャピタルも恩恵を得ている。同社のファンドであるダイモン・エイシア・プラスは今月、13日までにプラス3.9％。ダイモンはコメント要請に応じなかった。

　市場トレンドに賭けているコンピューター駆動型ファンドもまた利益を得た。関係者によれば、資産290億ドルを運用している2シグマ・インベストメンツは、同社のファンドであるアブソルート・リターン・マクロの今月のリターンが2.8％だった。300億ドルを運用するシーカー・アセット・マネジメント傘下の資産2億6000万ドルのファンドアルファーも今月、13日までにリターンが2.2％となった。同社はコメントを控えた。

　ヘッジ・ファンド・リサーチによれば、各マクロファンドは今月、18日までにリターンが2.1％。この結果、厳しい今年のマイナス率を0.4％に圧縮した。業界内部関係者によれば、大半のファンドが一様に、米財務省証券利回りが上昇することに賭けてポジションを保有している。

　各ファンドはまた最近数カ月間、対ユーロでのドル上昇に賭けたポジションを増やしている、と資産34億ドルを運用するステナム・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）のケビン・アレンソン氏は述べている。同氏は「多くのヘッジファンドは通貨に機会を見いだしている」と述べた。

• HEARD ON THE STREET
大手米銀、ストレステストはさらなる負担に
FRBのタルーロ理事 PHOTO: GETTY IMAGES
By JOHN CARNEY
2015 年 11 月 25 日 12:34 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）は大手米銀に対する締め付けを強めている。
　各銀行はこの数カ月、新たに発表された最低資本要件がFRBの年次「ストレステスト（健全性審査）」に取り入れられるのかで頭を悩ませてきた。そして23日、歓迎できない答えを受け取った。
　規制問題でFRBの連絡窓口を務めるタルーロ理事はブルームバーグ・テレビのインタビューで、銀行が「ストレステスト後の最低資本要件の実質的引き上げ」に直面する「確率はかなり高い」との見解を示した。
　つまり、大手銀行がストレステストに合格するには資本水準をさらに高める必要が生じかねないということだ。そうなれば、銀行は自己資本利益率を最低10％にするといった尺度に基づく業績目標の達成が困難になるだろう。
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ストレステストにサーチャージが含まれる場合に想定される所要資本比率（青は2015年テストの最低要件、緑はGSIBを対象とするサーチャージ）、銀行別
　FRBのストレステストでは、「景気悪化シナリオ」と「深刻な景気悪化シナリオ」と呼ばれる二つのシナリオを通じ、銀行の資本水準を評価する。銀行は配当や自社株買いの計画について承認を得るため、両シナリオを通じて最低要件を上回る資本比率を維持しなければならない。
　今後1年はこれが一段と難しくなることがすでに想定されている。テストのシナリオは9四半期のサイクルで、来年の審査対象は2018年にまで及ぶためだ。この年には「バーゼル3」として知られる所要資本の引き上げに関する規則が完全に導入されることになっている。
　ストレステストに合格するために必要となる最低資本は、今やさらに引き上げられる可能性が高いようだ。タルーロ理事は、FRBが基準を引き上げる上で取り得る二つの道を示唆した。一つは、大手銀行の「共通のカウンターパーティー（取引相手）」に基づき資本サーチャージ（上乗せ）を課す案で、これで相互関連性が最も高い銀行の安全性は一段と増す。
　もう一つは、グローバルなシステム上重要な銀行（GSIB）を対象とする資本サーチャージで、FRBが今年すでに大手米銀8行への義務付けを発表したものだ。上乗せ率は各銀行の規模や相関性、システム上の重要性といった要因を測る複雑な公式に基づいており、リスク加重資産の1％から4.5％という幅がある。
　サーチャージを含めると、ストレステストのハードルは大幅に上がることとなる。本来損失の緩衝材となるはずのサーチャージの所要水準達成を、理論上のストレスシナリオのもとで銀行に義務付けることは望ましくないとの声は多い。
　タルーロ理事をはじめとするFRB関係者はこれに異議を唱えている。彼らは実際、銀行が資本水準の引き上げを新規則の問題点というより目玉として負担に感じる、という事実に目を向けそうだ。資本要件の引き上げは「大きすぎてつぶせない銀行」として存在するコストを高めることになるため、銀行に規模縮小を促す可能性がある。
http://jp.wsj.com/public/page/japan-markets.html　

身を引いたが賢い。

ハゲタカだ。

ドイツ銀行の前で「苦痛をもたらす業績」と書かれたジャケットを着た人。同行は１万5000人を削減すると発表している＝ロイター
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ドイツ銀行の前で「苦痛をもたらす業績」と書かれたジャケットを着た人。同行は１万5000人を削減すると発表している＝ロイター
　同氏は今週フランクフルトで開かれた会議の挨拶で、銀行業界の全体的な給与水準が依然高すぎると述べただけではなかった。高額報酬の導入で引き出せるとされる銀行員の建設的な取り組みが、果たして本当にボーナスによって高められるのか否かという疑問も呈したのだ。同氏自身の事例で言えば答えは「ノー」だという。同氏は「１日、１年、いかなる時も、払われる報酬の多寡によって私の最善を尽くして働く態度が左右されることはない」と主張した。

　同氏が認めたことに対する対策を見つけるのはたやすい。もしクライアン氏が本当に、最善を尽くして働く態度に高額のボーナスが必要ないと考えるのならば、つまるところの解決策は単純だ。とはいえ、やる気を起こさせる報酬の価値に対する同氏の見解は、皮肉だけで片付けられないほど重要だ。

　世界金融危機以降、金融業界の報酬は多少下がったかもしれない。例えば、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、世界的な投資銀行の従業員の給与は、2006年には英ＦＴＳＥ100種総合株価指数を構成する企業の平均給与よりも9.5倍高かったが、12年には「たった」5.8倍に下がっている。つまり銀行業界は、それ以外の職業と比較して、依然としてもうかる職業であり続けているのだ。これを支えている一つがボーナス文化である。銀行員がもたらす収益の水準と相関していなければ、投資家がそのように高額な報酬を容認することにはなりづらいだろう。

　クライアン氏は自身の見解のなかで、非常に高額な報酬と、生み出される収益との関連性から生じるいくつかの問題にも言及した。このように気前のいい対応が、金融業界で働きたいと考える志望者の数を最大化するかもしれないが、一方で、それが目に見えた銀行の業績向上につながらない。銀行業界の給料が最も高かった数年間が、株主への還元率が最も低い時期だったことがその後明らかになっており、注目に値する。

　また、賭けの要素に影響されない、確実性を持った報酬の仕組みを作り出すことも不可能だ。金融危機以前のバンカーは、「利益」を先取りする、もしくはひねり出しさえもする達人だった。そして結果的に株主が蚊帳の外に置かれただけでなく、非常に多額の損失を被ることも度々あった。

　批評家は、クライアン氏が当然やるべきことに言及しただけで手柄顔をしているにすぎないと非難するだろう。金融危機後に投資銀行の利益は落ち込み、中でもドイツ銀行の打撃は大きかった。営業利益に対する営業経費の比率は80％と持続不可能な水準のまま取り残されている。

■解は共同経営者として働くこと

　金融業界を取り巻くリスク回避の流れのなかで、その結果の対応を迫られているのはクライアン氏だけではない。規制当局からの圧力の下、現金でボーナスを払えるようになるまで、数年間を「凍結」する銀行が増えている。また契約書には、実態のない利益や不正が発覚した場合、追ってボーナスがその費用の差し引き対象となることを明記している。

　こうした仕組みは解決策の一部にすぎない。例えば、競合他社が「凍結」期間中の人気バンカーを金で釣ることもでき、本来の目的が妨げられる。そのため、投資銀行の従業員は、組織の共同経営者としてのみ業務にあたることが理想的だろう。これが、従業員と投資家の利益を良識をもって調整し、同時に過剰なリスクを抑制することもできる残された唯一の手段だ。

　とはいえ、伝統的な株主との枠組みからすれば、クライアン氏の公平な見解は歓迎すべきであり理にかなっている。報酬はさらに抑制されるべきであり、成功報酬の比重を減らすべきだ。これによって銀行員の数は減るかもしれないが、才能豊かな人材がほかの業界へ拡散していくことは悪いことではないだろう。

（2015年11月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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日本株反発、良好な米統計と露土懸念和らぐ−米休場控え２万円届かず
2015/11/26 15:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は反発。耐久財受注など良好な米国経済統計が好感されたほか、軍機撃墜をめぐるロシア、トルコ関係の緊張に対する過度な懸念が和らいだ。国内の政策期待も根強い中、輸送用機器や精密機器など輸出関連株の一角、建設や情報・通信、小売株が高い。前日の下げを主導したその他金融、保険など金融株の一部も見直された。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.65ポイント（0.5％）高の1602.32、日経平均株価は96円83銭（0.5％）高の１万9944円41銭。
三井住友アセットマネジメントマーケット情報部の市川雅浩シニアストラテジストは、「ロシア軍機の撃墜後に緊張が走ったが、その後リスクオフが広がらなかったのは安心材料になった」とみる。相場の雰囲気も悪くないが、日経平均が「２万円を突破して上がるには、企業業績の改善見通しが出てくるかどうか」とも話した。
米商務省が25日に発表した10月の製造業耐久財受注は、航空機を除くコア資本財が前月比1.3％増とここ３カ月で最大の伸びとなり、市場予想の0.2％増を上回った。新築一戸建て住宅販売は前月比10.7％増の49万5000戸と、伸び率は2014年８月以降で最大。販売されたものの、着工していない住宅は17万7000戸に増え、07年７月以来の高水準となっている。21日終了週の米新規失業保険申請件数は、前週比１万2000件減の26万件と１カ月ぶり低水準だった。
ロシアのプーチン大統領は25日、24日のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜を受け、シリア内の軍事基地を強化すると同時に、トルコへの非難を強めた。ただし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコへの軍事的な報復は否定した。
前日の海外株式は、感謝祭の祝日を控えた米国株は小動き、欧州株はストックス欧州600指数が1.4％高など上昇した。ニューヨーク為替市場では、欧米金融政策の違いを材料視する格好でドルが対ユーロで７カ月ぶり高値に上昇。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝122円50ー70銭台で推移と、前日の日本株市場の終値時点122円38銭に対しドル高・円安水準だった。
一時１万9992円
きょうの日本株は、良好な米統計や中東情勢に対する懸念後退、為替の落ち着きを背景に朝方から買いが先行。日経平均は一時144円高の１万9992円と、８月20日以来の２万円回復が迫った。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部の吉越昭二シニア投資ストラテジストは、「夏場の急落で２万円手前の水準は商いが少なく、売りが出てこない。感謝祭で海外勢が不在の中、日本の株価を上げたいファンドがたくさんあり、少しの買いで値段だけが上がりやすい」と話していた。
国内の根強い政策期待も株価反発の支援材料だった。きょうは一億総活躍国民会議があり、吉越氏は日本銀行が25日に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を362億円買い入れた点にも言及。「残りの買い入れ余力は2600億円くらいしかなく、昨日の額で計算すると、あと７回ほど。このままで新年に突入し、株価が下がった場合を考え、日銀はＥＴＦの枠を増やす可能性もある。日米欧の各中央銀行の政策への期待がある」としている。
大阪取引所の日経平均先物は何度か２万円を付けたものの、現物は結局大台には乗せ切れなかった。きょうの米国市場は感謝祭の祝日で休場、27日は年末商戦の事実上のスタートであるブラックフライデーになり、これらの状況を見極めたいとの市場参加者の姿勢が影響した。
東証１部33業種は建設、通信、その他金融、輸送用機器、非鉄金属、小売、精密、保険、医薬品など28業種が上昇。パルプ・紙、繊維、石油・石炭製品、電機、鉱業の５業種は下落。東証１部の売買高は18億6827万株、売買代金は２兆739億円、売買高は３営業日ぶりに20億株を割れた。上昇銘柄数は1064、下落712。
売買代金上位では旭化成やＫＤＤＩ、パイオニア、かんぽ生命保険、日本通信、良品計画、コーセーが買われ、ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を上げた日揮も高い。日東電工やミネベア、ＳＵＭＣＯ、ジャパンディスプレイ、シャープは安い。日東電やミネベアの下げは、米アップルがスマートフォンに有機ＥＬパネル採用すると26日付の日本経済新聞朝刊が報じ、液晶関連製品、部材需要の後退が懸念された。対照的にアルバックや保土谷化学工業、ダイニックなど有機ＥＬ関連は急伸し、東証１部の上昇率上位を占有。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/26 15:37 JST
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ウォール街、スワップ担保で勝利近づく−ＣＦＴＣも要件緩和を追認か
2015/11/26 12:40 JST
　　　　（ブルームバーグ）：数十億ドルのコスト増につながるデリバティブ（金融派生商品）取引の規制要件阻止を目指してきたウォール街の銀行にとって、勝利が近づいているようだ。デリバティブ規制は、ウォール街がロビー活動で戦いを挑んだ今年の最大のテーマの一つだった。
非公開情報であることを理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、金融機関が別の部門に差し入れる担保について、銀行監督当局が先に承認した規則のパラレル（並列）バージョンを検討している。銀行監督当局は当初の提案の要件を緩和したが、ＣＦＴＣも追認するとウォール街は期待している。
関係者によれば、ＣＦＴＣの規則案は最終承認までに中身が変わる可能性があるが、現段階では、スワップディーラー部門に預金保険対象銀行など関連部門からの担保受け取りを義務付ける内容ではない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などの監督当局は、米国の預金保険対象銀行が関連会社に担保を差し入れる必要がないと定めた規則を先月承認しており、ＣＦＴＣが追認すれば、ウォール街の勝利が確定する。
ほとんどが規制の対象外だったクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が2008年の市場の崩壊を招いて以降、さまざまな取引の担保をめぐる幅広い規制づくりの作業が続けられてきた。連邦記録によると、今年は銀行の部門間取引に関する決定が規制の議論の中心となり、そうした内部の取引が金融機関のリスク増大につながることはなく、双方に担保の差し入れを求める要件は不要と主張するゴールドマン・サックス・グループやシティグループがロビー活動を展開した。
ＣＦＴＣのスティーブ・アダムスケ報道官とゴールドマン、シティの広報担当はいずれもコメントを控えている。
原題：Wall Street Said Poised for Swaps Collateral Victory at CFTC（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Silla Brush sbrush@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jesse Hamilton jhamilton33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jesse Westbrook jwestbrook1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/26 12:40 JST
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ドルが対ユーロで７カ月ぶり高値圏、金融政策の違いで−122円台半ば
2015/11/26 15:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで約７カ月ぶり高値圏で推移した。来月の追加緩和への期待が高まっているユーロ圏と、12月利上げが見込まれる米国との金融政策の方向性の違いが背景。
26日午後３時55分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.0619ドル前後。前日の海外市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和拡大観測の高まりから一時４月14日以来の水準となる1.0566ドルまでユーロ安・ドル高が進行。この日は米国市場が感謝祭の祝日で休場となるため、ユーロ・ドルはわずか0.0010ドル程度の値動きにとどまった。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ＥＣＢの追加緩和は金額もそうだが「多岐にわたるという意味で、当初予想されたよりも大きくなる可能性がある」と指摘。「ユーロは基本的には下」とした上で、目先については「月末が近いため、リバランスの動きが出やすく、欧州時間はユーロの買い戻しに注意が必要」と続けた。
ドル・円相場は同時刻現在、１ドル＝122円59銭前後。前日の欧州市場序盤に今月16日以来の安値（122円26銭）を付けた後、一時122円94銭までドル買いが進んだが、この日の東京市場では122円台後半から弱含む展開となった。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の平野淳外国為替営業部長は、「ドル・円は11月のスポット末日ということで、月末需給でじり安となった以外はサンクスギビング（感謝祭）でモメンタムがない」と説明。来週にＥＣＢ会合、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の証言、米雇用統計といったイベントを控えて「エネルギーをためている状況と言っていい」と話した。
金融政策の違い
ＥＣＢ当局者は次回の政策委員会を前に、市中銀行が同中銀に滞留させる資金に課す預金金利に段階を付けることや、債券購入額を増やすことについて検討していると、ロイター通信が事情に詳しい関係者を引用して報じた。ＥＣＢは12月３日に定例政策員会を開く。
前日の欧州債市場では、ＥＣＢの金融緩和拡大観測を背景にドイツ２年債利回りが過去最低に低下。同期間の米債利回りの独債利回りに対する上乗せ幅は2006年以来の水準に拡大している。
みずほ銀行為替トレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、来週のＥＣＢ会合で予想通り追加緩和があれば、「ユーロは瞬間的に対ドルで売られやすいが、すでにここまで売られているのでいったん戻す可能性は否定できない」と予想。一方、「ドラギマジックで予想を超える満額回答以上、120点のような緩和が出れば1.05ドルを抜けて大きくパリティーに向かう目線もあり得る」とみている。
ブルームバーグが先物データを基に算出した米利上げ予想確率によると、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施される確率は７割となっている。
ユーロ・円相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝129円78銭と４月28日以来の水準までユーロ安が進行。その後130円台半ばまで戻したが、上値は重く、この日の東京市場では130円台前半へじり安となった。
ＲＢＳの平野氏は、来週も米国の利上げ期待がありつつも、「そのカウンターパートはＥＣＢの緩和であり、ユーロ・ドルがドルを押し上げる一方で、ユーロ・円経由で円買い圧力が強まる可能性があり、ドル・円はどうしてもレンジ感が強くなりがち」と指摘。もっとも、米利上げ期待で下値は122円割れが限定的な一方、上値は来週の雇用統計などの米経済指標を受けて、124円台に上昇する可能性をみていると話した。　　　
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/11/26 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYE7CP6K50XV01.html