「早期に解消に向かうべき」株式持ち合いに批判の声　企業統治強化の有識者会議
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151124-00000510-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/11/24 19:23

　金融庁と東京証券取引所は２４日、企業統治の強化策を話し合う有識者会議の会合を開き、上場企業による株式持ち合いについて議論した。株式持ち合いをめぐっては、海外投資家などから企業統治をゆがめているとの批判があり、多くの出席者が早期に解消に向かうべきだとの見方を示した。　会合にはゲストとして、機関投資家などが参加する投資家フォーラムの三瓶裕喜運営委員らが出席。三瓶氏は「株式持ち合いを続けることの一番の問題は、発行体企業による買収防衛のための安定株主づくりになることだ。自律的に解消に向かうべきだ」と述べた。　持ち合い株式の売却に伴う「受け皿」の重要さを指摘する声も出た。有識者会議のメンバーである日立製作所の川村隆相談役は「中長期的な株主だけを選択するのは不可能」とした。

　株式の持ち合いをめぐっては、３メガバンクが今月１３日、今後３〜５年間で持ち合い株式の３割程度をそれぞれ売却すると発表。同じく有識者会議のメンバーである三菱東京ＵＦＪ銀行の田中正明上級顧問は「３メガが示した方針は、できる範囲ではかなり踏み込んでいる」としたが、「削減を加速させるには、発行体（企業）の協力がなければできない」と強調した。

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