［ロンドン　２３日　ロイター］ - マークイットが発表した１１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合が５４．４で、前月の５３．９から上昇、２０１１年半ば以来４年超ぶりの高水準をつけた。ロイターがまとめた予想の中央値は５３．９だった。同指数は２０１３年７月以来一貫して、好不況の節目とされる５０を上回っている。

ユーロの下落や企業による値下げを背景に、新規受注が増加した。

ただ、企業は２カ月連続で値下げに動いており、インフレ押し上げに向けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超緩和的な政策の効果が十分に表れていないことも示唆した。

ＩＮＧのベルト・コリーン氏は「生産や雇用創出が２０１１年初旬以来の強い伸びになっているにもかかわらず、インフレ圧力が高まっている兆しは依然示されていない」と述べた。

マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は１１月ＰＭＩについて「良い数字だ。ユーロ圏の（第４・四半期の）経済成長率が０．４─０．５％になることを示唆している。活動自体が高水準を記録しているばかりでなく、雇用や受注残、新規事業も同様だ」との見方を示した。

ただ、キャピタル・エコノミクスのジェシカ・ハインズ氏は、０．５％の成長率では余剰生産能力を吸収し、インフレ押し上げに寄与するには不十分とし、「同指標を受け、ＥＣＢが１２月に追加緩和の実施を思いとどまることはないだろう」と述べた。

製造業ＰＭＩは、前月の５２．３から５２．８に上昇し、１年７カ月ぶりの高水準をつけた。また、サービス部門ＰＭＩは５４．６となり、前月の５４．１から上昇、２０１１年５月以来の高水準をつけた。

サービス部門の雇用関連指数は５２．８と、前月の５２．３から上昇し、５年ぶりの高水準となった。

マークイットによると、１１月のＰＭＩ調査への各社からの回答は、半分近くがパリで発生した同時多発攻撃事件の前のものだという。

国別では、フランスのＰＭＩ総合が５１．３と、１０月の５２．６から低下した。１３日の同時多発攻撃の影響でサービス部門の伸びが落ち込む一方、製造部門は上昇した。サービス部門の約６０％、製造部門の半分以上が、同事件後に今回の調査に回答した。

ドイツＰＭＩ総合は５４．９と、前月の５４．２から上昇し、好不況の節目の５０を３１カ月連続上回った。中国経済の鈍化やフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の不正をめぐる懸念にもかかわらず、製造、サービス部門のＰＭＩはそろって上昇。とりわけ製造業は３カ月ぶりの高水準となった。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/eurozone-economy-pmi-idJPKBN0TC1H920151123

11月のユーロ圏総合ＰＭＩ､11年来高水準に上昇−マークイット
2015/11/23 19:12 JST　
　　（ブルームバーグ）：英マークイット・エコノミクスによれば、ユーロ圏では11月の経済活動が４年半ぶりのハイペースとなった。物価上昇圧力が弱い状況も明らかになった。
同社が23日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた11月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は54.4となった。10月の53.9から上昇し、2011年５月以来の高水準に達した。
同時に発表されたサービス業と製造業のＰＭＩも、前月から変わらずのエコノミスト予想に反して上昇した。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば縮小を意味する。
ＰＭＩ指数はユーロ圏経済の成長継続を示したものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はインフレ押し上げに向け追加刺激策の必要性をほのめかしている。この日発表のＰＭＩは景気見通しに関して安堵（あんど）できる内容でもなく、出荷価格は再び下落した。出荷価格の下落は今年に入ってからの11カ月のうち９回下落している。
マークイット（ロンドン）のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「現時点での景気回復の強さにＥＣＢは失望を続けている」とし、「11月にＰＭＩがやや改善したものの、政策担当者に追加策が必要でないと思いとどまらせることはできないだろう」と語った。
マークイットは、今回のＰＭＩがユーロ圏における「デフレ圧力の継続」を浮き彫りにしていると指摘。世界的な商品価格の下落を主因に平均仕入れ価格はほとんど上昇していなかった。
（４段落目以降に詳細やコメントを追加して更新します）
原題：Europe Business Index Points to Strongest Economy Since 2011 (2)（抜粋）
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更新日時: 2015/11/23 19:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9G756K50XV01.html

タルーロＦＲＢ理事：低インフレ環境を引き続き懸念−雇用増加でも
2015/11/24 00:39 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合以降に入手した経済データは強弱まちまちだとの認識を示した。また低インフレ環境が続いていることから、年初以降の失業率低下に対する自身の前向きな評価が下がっていると話した。
理事は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「米経済はなお潜在成長率をやや上回るペースで前進しているようだ」とした上で、「労働市場の改善が続いているのは確実だが、インフレ環境は依然として不確実性が強い」と加えた。
タルーロ理事は「多くの人が８月や９月初めに抱いた不安の一部は具現化していない」とした上で、「とは言え、現状はなおも強弱入り混じっていると考えられる」と述べた。
フィッシャーＦＲＢ副議長など一部の当局者は、ドル高や原油安による一過性の影響が薄れるにつれてインフレ率は２％付近に戻っていくとの認識を示している。だがタルーロ理事は、自身はそうした考えを持つグループには入っていないと述べた。
理事は「私自身を含め他の当局者らは、（インフレ率が）その方向に向かうという具体的な兆候がさらに幾つか示されるのを待った方が良いだろうと考えている」と話した。
さらに、インフレ期待の指標は市場ベース、調査ベースともに「歴史的低水準」に落ち込んでいると指摘した。
原題：Fed’s Tarullo Remains Worried by Low Inflation Despite Job Gains（抜粋）
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更新日時: 2015/11/24 00:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9X5HSYF01T01.html

米中古住宅販売件数：10月は前月比3.4％減の536万戸
2015/11/24 02:29 JST
　　（ブルームバーグ）：10月の米中古住宅販売は前月から減少した。前月は2007年以降で２番目に高い水準だった。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が23日発表した10月の中古住宅販売件数 （季節調節済み、年換算、以下同じ）は前月比3.4％減の536万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は540万戸だった。前月は555万戸。
クレディ・スイスのエコノミスト、シャオ・クイ氏は「供給が追いつかない限り、価格面での問題は残る」とした上で、「今年は雇用と企業利益の面で期待できる伸びが見られており、住宅取得能力の面で助けとなるだろう」と続けた。
中古住宅販売は前年同月比では季節調整前ベースで0.9％増加した。
中古住宅価格（中央値）は前年同月比5.8％上昇して21万9600ドル。　　
中古住宅在庫は前月比2.3％減の214万戸と、３月以来の低水準。販売に対する在庫比率は4.8カ月。前月は4.7カ月だった。
地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で販売が減少。最も減ったのは西部で8.7％減。北東部は変わらずだった。
一戸建て住宅の販売は3.7％減の475万戸。集合住宅は1.6％減だった。
原題：Sales of Existing U.S. Homes Fall From Second-Highest Since 2007（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/24 02:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0ZGSYF01V01.html

　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー理事は、現時点でＥＣＢはいかなる追加金融緩和策も打ち出すべきではないと語った。
ラウテンシュレーガー理事は23日にミュンヘンで講演し、「世界経済に不透明感があるにもかかわらず、過去数週間の経済指標は今のところユーロ圏経済が底堅いことを示している」と指摘。「個人的には明白だ。現時点で追加金融措置は必要ない。資産買い入れプログラムの拡大はなおさら必要ない」と述べた。
さらに「ユーロ圏は追加金融緩和以外に選択肢がないという状況にない」とし、「われわれはこれまで数多くの大変な金融政策の取り組みを打ち出してきた。それが完全に効果を表すまで時間を与えるべきだ」と主張した。
原題：ECB’s Lautenschlaeger Says There’s No Need for More Stimulus Now（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/24 02:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0L16KLVRE01.html

欧州株（23日）：反落、世界経済めぐる懸念再燃−ドル高で鉱山株安い
2015/11/24 03:30 JST
　　　　（ブルームバーグ）：23日の欧州株式相場は下落。世界経済の力強さをめぐる懸念が再び高まり、指標のストックス欧州600指数は前週末に付けた３カ月ぶり高値から反落した。
ストックス欧州600指数は前週末比0.4％安の380.37で取引を終了。一時は0.9％安となった。米利上げ観測に伴うドル高で金属相場が下落し、鉱山株が値下がりした。
ウニクレディト銀行のストラテジスト、クリスチャン・ストッカー氏（ミュンヘン在勤）は「強いドルが商品の価格形成への圧力となっている」とし、「商品をめぐる環境が弱く、これで石油・ガスといった資源株が苦戦している」と付け加えた。
米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は21日、今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る「強い論拠」があると発言。これを手掛かりにドルが買われた。
ギリシャのアテネ総合指数は３営業日続落。資本不足の穴埋めを目指すギリシャ・ナショナル銀行とピレウス銀行、ユーロバンク・エルガシアスが最安値を更新した。
買収計画を撤回した英プレイテックが９％安と急落し、旅行・娯楽銘柄を圧迫。サウジアラビアが石油市場安定に向けて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国ならびに非加盟の産油国と協力する用意があるとの報道を手掛かりにフランスのトタルなどのエネルギー銘柄は一時上げたものの、その後は下げ基調に戻った。
原題：European Stocks Decline Amid Global Growth Concern; Miners Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Alan Soughley asoughley@bloomberg.net;ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Camila Russo crusso15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 03:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA2XL6K50XV01.html

欧州債(23日)：２年債利回り軒並み過去最低−総裁発言で緩和拡大観測
2015/11/24 02:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：23日の欧州債市場では、ドイツなどの２年債利回りが過去最低を更新。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和拡大を進めるとの観測を背景に、マイナス利回りの域内国債がさらに増え２兆ドルを超えた。これは全体の約３分の１に相当する。
ドラギ総裁がインフレ率を速やかに押し上げるために必要な措置を取ると言明したことを受け、先週はユーロ圏全体で国債相場が上昇した。総裁の発言はユーロを守るため「何でもやる」と表明した2012年を彷彿（ほうふつ）とさせ、12月３日の定例政策委員会での緩和拡大観測を強めた。この日の取引ではドイツとオーストリア、オランダの２年債利回りがいずれも過去最低を更新した。一方、ドイツ10年債利回りは上昇した。
コメルツ銀行の債券ストラテジー責任者、クリストフ・リーガー氏は 「市場の緩和拡大観測を打ち消すことをＥＣＢはほとんどしていない」とし、「行動が伴わなければ、ユーロ相場とバリュエーション全般が大きな反動に見舞われることは明白だ」と語った。
緩和拡大観測はユーロの売り材料ともなり、この日は７カ月ぶり安値まで下げた。ブルームバーグがまとめた金利先物動向によれば、中銀預金金利の0.1ポイント引き下げは今や100％織り込まれている。シティグループやゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関はＥＣＢが１兆1000億ユーロ規模の量的緩和（ＱＥ）を拡大または延長すると見込んでいる。
ブルームバーグ・ユーロ圏ソブリン債指数の対象となる６兆4000億ドル相当の国債のうちマイナス利回りは２兆ドル超。ドラギ総裁が10月22日の記者会見で12月会合での緩和策見直しを表明する前は約１兆3800億ドルだった。
ロンドン時間午後４時現在、ドイツ２年債利回りは前週末比ほぼ変わらずのマイナス0.39％。一時はマイナス0.394％と、これまでの最低を付けた。同国債（表面利率ゼロ％、2017年12月償還）価格は100.805。10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.54％。
オランダ２年債利回りも過去最低のマイナス0.375％を付け、同年限のオーストリア国債利回りはマイナス0.326％まで下げた。
原題：Sub-Zero Debt Increases to $2 Trillion in Euro Region on Draghi（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 02:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0UV6K50XS01.html

ＮＹ州司法長官：為替市場の「スプーフィング」を捜査中−関係者
2015/11/24 01:26 JST
シュナイダーマン司法長官が外国為替取引で操作があった可能性について捜査中だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。捜査の対象はブローカーで、価格操作のために見せ玉を注文する「スプーフィング」の不正行為が焦点だという。
同司法長官は金融市場への監督拡大を目指し、過去１年は米国株市場で不公平と指摘される慣行を調査対象としてきた。今回のケースでは、ＴＦＳ−ＩＣＡＰやタレット・プレボン、ＢＧＣパートナーズ、ＧＦＩグループを含むディーラー間ブローカーに記録提出を求める召喚状を送付したと、関係者は述べている。
これらブローカー各社の広報担当者はいずれもコメントを控えた。シュナイダーマン司法長官のスポークスマン、マット・ミッテンタル氏もコメントしなかった。
関係者によれば、捜査は初期の段階で、ディーラー間ブローカーの電子取引プラットホーム上に為替オプションの見せ玉が置かれたかを調べている。見せ玉は主に、流動性に乏しい新興市場通貨のオプショントレーダーの気を引くためのものだったという。
原題：Currency Spoofing Is Said to Be New York’s Latest Target（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Keri Geiger kgeiger4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nick Baker nbaker7@bloomberg.net; Sara Forden sforden@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 01:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9ZDYSYF01W01.html

　安倍晋三首相は23日、10日間に及ぶ外交日程を終えて帰国した。24日からの週は官邸で経済の目玉政策の具体化に向けた会議をほぼ連日開き、週内に今年度補正予算案の編成を指示する。法人税改革は官民対話で設備投資や賃上げへの経済界の対応を瀬踏みしたうえで、首相が主張する「早期に20％台の道筋をつける」に向け税率引き下げを巡る検討が本格化する。

　首相は13日から20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などに出席。ほぼ外交一色の日程を過ごした。今週は「経済最優先」に再びシフトする。

　26日に経済界との「官民対話」を開き、賃上げや設備投資を巡って企業に見通しを聞く。首相は10月に始めた官民対話で内部留保を活用し生産性を高める設備投資などを進めるよう企業に求めている。その代わりに政府は税制改革や規制緩和といった環境整備に取り組む姿勢を示してきた。

　経済界が賃上げや設備投資に前向きな姿勢を示せば、企業を後押しする目的で利益にかかる法人実効税率の引き下げを前倒しする検討に入る。

　現在32.11％の税率を2016年度に31.33％以下にすると昨年末に決まっている。「早期に20％台に下げる道筋を付ける」との首相の意向を受け、16年度にさらにどこまで下げるかが焦点だ。

　自民党税制調査会は20日から16年度税制改正の議論に着手。財務省は財源を確保したうえで16年度に30.88〜30.99％に下げ、17年度に20％台にする方向で調整している。自民税調も歩調を合わせる。

　甘利明経済財政・再生相は「個人的には減税先行でもよいかと思う」とし、16年度に20％台への引き下げもあり得るとの考えを示唆している。経済財政諮問会議の民間議員も16年度に20％台に引き下げるよう求める。

　首相は20％台にする具体的な時期に言及していない。経済界が設備投資や賃上げで納得させる回答を示したり、首相が税率下げの財源確保にメドが立ったと判断したりすれば、最終的に官邸主導で引き下げを指示する展開もささやかれる。

　今週は子育て支援などを含むアベノミクス「新３本の矢」の具体化も加速する。25、26日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の政策大綱と「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策をそれぞれ決定。緊急性が高いものを補正予算に盛り込み、それ以外は来年度予算案や来春以降に結論を出すものに振り分ける。

　ＴＰＰの政策大綱は20年に農産物の輸出額を現在の6000億円超から１兆円に増やす目標を掲げる。自民党内では、農産品の輸入増への対策である「保護策」を求める声が根強い。首相は「ばらまきとの批判を受けないよう真に必要な対策を取りまとめていく」と強調する。補正予算案や16年度予算案の編成で自民党との綱引きになる。

　一億総活躍の緊急対策では、介護施設向けの国有地の賃料を下げ、介護休業時の給付を上げる。子育てや介護がしやすい３世代同居を促す住宅建設支援などは補正予算案に盛る方針だ。

クリントン氏、中流層向け減税を提案へ

By PETER NICHOLAS AND RICHARD RUBIN
2015 年 11 月 21 日 10:48 JST

　来年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は中流層向けの減税を提案する。クリントン氏は多くの家庭に生活に財政支援が必要との見解を示す一方、富裕層については税負担の強化を訴えており、減税の提案はこの主張に沿ったものだ。

　クリントン陣営は20日、同氏が「中流層の手取り給与」を増やすための減税について新たな提案を説明すると述べた。

　クリントン陣営の関係者は減税規模が数千億ドルに上るとしており、中流層の家庭が増え続ける出費に対応できるようになると述べた。

　この関係者によると、クリントン氏は財源確保のため、富裕層に「相応の」税負担を求める考えだという。

米インフレ、目標達成に近づいていない＝FRBのタルーロ理事

By MARK TAYLOR
2015 年 11 月 24 日 01:39 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のタルーロ理事は23日、米国のインフレ率は目標を満たしてFRBの利上げ開始を正当化できる水準に近づいていないとし、利上げを見送るのが賢明な政策判断となる可能性があるとの認識をほのめかした。

　タルーロ理事はブルームバーグテレビとのインタビューで、FRBが12月に利上げする好機を見出すとの観測に反し、不十分なインフレが政策当局者の討議に待ったをかけるだろうと語った。

　米経済は順調だが「依然として強弱入り交じる」とし、インフレ見通しには「多くの不透明感が残されている」と述べた。

　その上で「明らかに、まだインフレ目標を達成していない。FRB自らが設定したインフレ目標の達成に近づいていない」と指摘。

　
税滞納すればパスポート取り消し−米で法制化へ
By NEKTARIA STAMOULI
2015 年 11 月 21 日 14:56 JST

　米国民は税金を滞納すれば、パスポートが保有できなくなる可能性がある。

　米議会の上下院は、税金滞納者へのパスポート発行を拒否あるいは保持者のパスポート取り消しを可能にする類似法案を既に可決済みで、議会は来月初旬に一本化した法案を採決する予定。可決されれば来年1月に施行される見通し。

　法案が成立すれば、国務省は納付義務のある税金について「深刻な滞納」状態にある米国人に対し、新規パスポートの発行を拒否したり、パスポートを取り消したりすることができるようになる。

　米内国歳入庁（IRS）は連邦税の未納額が追徴税や金利も含めてインフレ調整後で5万ドル（約614万円）以上になるケースに法律を適用する方針。
　
　国務省は緊急時や「人道的な理由」がある場合はパスポートを発行することもできる。国務省も財務省も、審理中の法案についてはコメントしないとしている。

　新法によってどのくらいの国民が影響を受けるかは今のところ、はっきりしない。新法に最も強硬に反対しているのは海外で暮らす約700万人の米国人の権利擁護を訴える人たちだ。在外米国人は就労査証（ビザ）や居住許可などさまざまな理由でパスポートを必要しており、その中にはIRSの通知を受け取っていない人がいる可能性がある。

　スイス・ローザンヌの法律事務所ボナード・ローソン所属の米国人弁護士で、在外米国人組織の顧問を務めるチャールズ・ブルース氏は「外国に住む米国人は銀行での手続きやホテルへの宿泊、子どもを学校に入れるなど日常生活のさまざまな活動でパスポートを必要としている。間違いが起きれば深刻な結果を招く」と述べた。

　ブルース氏はIRSの監督機関である財務省税務管理監査官（TIGTA）が今年9月発表の報告書の中で、IRSが昨年、85万5000通の通知を在外米国人に送付したことを明らかにしていると指摘した。

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