貯金がないと老後はどうなる？お一人様の60歳からの過ごし方
http://news.livedoor.com/article/detail/10863075/
2015年11月22日 19時0分 Suzie

年を重ねるごとに、不安になってくるのが老後のこと。一生独身の場合は、ひとりで自分の生活費を確保しなくてはいけません。

2014年の日本人の平均寿命は、女性86.83歳、男性80.50歳となっています。ということは、60歳で定年を迎えたとしても、独身女性はそれから25年以上ひとりで生活をしていくことになります。

もちろん貯金や退職金、年金などがあって無理なく生活できる人もいるでしょう。ですが、最近では老後破産も問題化しているだけに、いまから自分の老後について知っておいて損はありません。

そこで節約アドバイザーのヨースケ城山さんから、おひとりさまがどのように老後を過ごすべきかを伺ってみました。

■おひとりさまの老後の家計のイメージ

まずは、将来の家計イメージを知っておきましょう。総務省「家計調査（2013年）」によれば、60歳以上の「高齢無職単身世帯」の生活費と税・社会保険料は、約15.6万円。対して実収入は約12.3万円となり、約3.4万円の不足分があることに。

月3.4万円の不足分を仮に30年分で試算すると、3.4万円×12か月×30年＝1,224万円。老後の生活を考えると、生活費だけでもこれだけの額を貯蓄しておく必要があるようです。

しかし、もし貯金できなかった場合は、どうすればよいのでしょうか。

■老後資金の不足分は働いて稼ぐべき

総務省統計局労働力調査（平成25年）の平均データを見てみると、就業率は60歳〜64歳で58.9％、65歳〜69歳は38.7% 、70歳〜74歳は23.3％となっています。

注目すべきは、60〜64歳の6割近くが定年後も働いていること。10年前と比較すると、60〜64歳の就業率は、50.7％（平成15年）から58.9％（25年）に増加しています。

定年後は、悠々自適な暮らしを想像する人が多いかもしれません。しかし現実的には多くの人が、60歳以降も働くことで生活費をカバーしていくことになるのです。

城山さんは「おひとりさまで貯金がない場合は、最低でも75歳まで働き続ける覚悟が必要です」とアドバイスします。

60歳以降も働く場合は、60歳になる前に働き口を確保しておくことが大事だといいます。正社員で60歳まで働いている人は、継続雇用でまずは65歳まで働き続けることを目指しましょう。

城山さんいわく、雇用形態は問わず、継続できることが1番大切。60歳でその会社を退職する場合には、退職前に次の働き口を見つけておきましょう。

■高齢者でも働ける職種は意外とある

定年後のアルバイト探しは、職種を選べば難しいものではないかもしれません。

実際に、高年齢向けのアルバイトも多くあります。たとえば、交通誘導員や警備員、清掃員、工場や営業所などでの荷物や商品の仕分け作業のお手伝いなどです。

女性の場合はお惣菜の調理や清掃、保育所やベビーシッターといった職種で高齢者が活躍しています。面接のときには、何歳まで働けるかを確認することを忘れずに！

■知恵で生活を上手に切り詰めていく

60歳以降も働いているからといって、生活に余裕があるとは限りません。場合によっては、引っ越しを検討することになるかもしれません。

「公営住宅なら家賃も安くすみます。家賃は入居者の所得で決まるため、収入が少ないほど安い家賃で借りることができます」と城山さん。

ただし公営住宅に単身入居するには条件もあるため、まずは市や区の役所に確認するべきだといいます。

他にも経済的負担を減らすため、食費や光熱費、交通費等も節約することになるでしょう。働くことと同時に、生活を上手に切り詰めて暮らしていくことが大切なのです。

＊

ゆとりある老後は、誰もが願うこと。まだまだ先のことに思えても、少しずつ意識して貯蓄したり、老後について考えたりしておくことが必要なのかもしれませんね。

（文／椎名恵麻）

コメント
1. 2015年11月22日 21:32:59 : jXbiWWJBCA コミュニケーション能力の高い高齢者であれば、同世代や若年世代と、同居して助け合えると、生活コストを大幅に削減できる。 さらに、孤独の不安を減らせ自己効力感も維持できるため、富裕な、おひとり老人より、遥かに生活水準を高くできる。
2. 2015年11月22日 22:26:42 : 4paQyIZOaI せっかく貯金してもそのお金は銀行が不動産とかに融資してマンションとかがやたら建つ。 マンションは多層階だから、便利な宅地が無制限に増えるのと同じ。 それで郊外や地方の土地や建物はますます余り、庶民の資産価値は下がり、売って老後の介護や医療費などの資金にしようと思っていた庶民は裏切られる事になるケースは多い。 儲かるのはマンションの新築や販売、維持にありついている土建屋、不動産屋、維持メンテナンスや運用等サービス産業だけで、これらの企業に庶民から資産移転されている色彩が濃い。 そのマンションも地震とかで傾けば銀行に貸した金の価値が下落に傾いた事になる。 銀行が国債や地方債を買って運用すれば、国や自治体は無駄に多い、或いは無駄に豪勢なハコモノ、インフラにお金を投じて、１人あたり社会保障に割り振る比率は減る一方だから、老後保障は預金しても見返りはないかもしれない。 そして大地震や津波でせっかく造った無駄なハコモノ、インフラは傾いたり損傷する。 損傷しないなら、またそれもそれだけ維持費を莫大に食い続ける。 結果、老後の生活保障は期待できない。 ハコモノやインフラに巣食うシロアリに老後を食いつぶされる老人が多数出現か。
3. 2015年11月23日 23:42:06 : Z4gBPf2vUA 私の見解は２５年年金納めたら現状では１４万払うので７万国産買えでレシート持参で再還付でいいのでないかって思う ７万で国産を買い国産のレンジを支え 安いもの買えば水揚げも安くなってユダヤ式会計は債務１：１債権の会計の債務利子に負いいつかない １００万借りて１０３万払うのだから １個１００円のりんご買えば１０，３００個売ればいい しかし１個１０円なら１０３，０００個売らねばならない 売れないから売れても安いから債務に追いつかないだから破産する だから国産を強制買いしなければならない みんなそうなら大変だから老人に人身御供になってもらう そして銭の回収は法人税一律３０％で回収する これで有効求人倍率が上がるので失業者も居なくなる 法人税の外注連鎖が起これば【こんな変な会社辞めてやる】って人が多数出る そうなれば正社員で首根っこ掴むので【所得税が入る】 これでまた回って年金代に到達する ７万残っていれば病院代が足るので当たり前の医療が受けられる これで御の字だろう インフレするのでじわっと金額は上がるそうしないと債務利子返せないからね 利子は＋で付くからね 来年１４万１０００円で７万５００円国産買えこんな感じね これで多くの方々が救われる デイサービス丸投げでもＯＫだし老人問題が片付けばまた働ける こういうことだマクドナルドのチーズバーガー１個２００円を給食で出すので１００円で売れこういうことだ 絶対買いなので介護関係も焦げ付きなしだから薄利多売で売るだろう そしてインフレが加速しなければ他国通貨と乖離が出来れば少しは助かる もちろん公務員も連帯責任法導入で１４万年金飲んでもらう 公共事業枠に入れてもらう ●三頭合意は破棄で６０年償還戻し そして緩やかなインフレで債務返す ６０年前の物価水準が全部一律ではないが例えば現在袋ラーメン１個５０円なら１／７で７円を返せば債務が返せる 後は運輸網が活性化するので福島にＥＭ菌撒いて値が下がれば藻を這わせガソリンに混ぜ７５円／Ｌで出せば飛ぶように売れるし賠償も出る あとはおいおい遣ればいい メタン掘ってガス１ボンベ５００円で売ってもいいし バイオマスで循環型の何かガス網作ってもいい 太陽光で沸かしたお湯で電気起こせば６０％近いコストパフォーマンスで太陽光直接では１０％だけど５倍の力が出る これでエネルギー問題も解決だ https://www.youtube.com/watch?v=_jQXZlgQiAY

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