日銀と賃上げと、ドル調達コストの上昇と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52756004.html
2015年11月21日　在野のアナリスト

日銀の白井委員が米SF連銀主催の討論会で、2%の物価目標に近づくと、家計にはそれ以上の負担感となり、受け入れがたいと感じる可能性を指摘しました。その原因として家計が収入の見通しを厳しく見積もる傾向がある、としましたが、それが現実です。日本では家計の収入は右肩下がり、厳しく見積もるどころか、現状維持さえ許されずに下がってきたのですから、厳しく見積もっても尚、家計は苦しんできました。安倍政権になってもそれは変わっていません。

日本ではエネルギー価格を含むコアCPIを重視してきましたが、世界では生鮮食料品、エネルギーを除くコアコアCPIが重視されます。というより、日本ではコアコアCPIというものが、世界ではコアCPIというのです。9月の消費者物価指数をみると、コアCPIは0.1%減であるもののコアコアCPIは0.9%増。エネルギー価格の下落が大きく影響した、ということはうかがえますが、総合では0.0%です。車や冷暖房費など、エネルギーを多くつかう人には恩恵があった一方、コアコアCPIがこれほど上昇していれば、そうでない人には負担感が増した。家計調査でみれば実質賃金が1.3%減、これで負担感が増さないはずがありません。2%の物価目標に近づくとき、家計の実質賃金が下がっているなら、見通しどころか現状の生活環境が著しく悪化していることになるのです。

最近、日銀まで企業の賃上げに期待する発言をしますが、自分たちがついてきたウソを真実にするため、そうしているに過ぎない。ある番組に、第一次安倍政権時、経済ブレーンとして携わり、未だに安倍ノミクスの理論武装を発信している某大学教授が出演していましたが、雇用が増えている、安倍ノミクスは失敗ではない、とします。さらに将来、人材不足で賃金も上がる、と。

すでに番組内で「失敗じゃない」とは言うけど、「成功」とは言わない、との指摘もありましたが、安倍ノミクス唯一の成果は『雇用』としか言えないのでしょう。しかし今は企業も、高齢者の再雇用で、知識も経験もある人材を、再契約により安価に雇えるので潤っていますが、本当に人材不足で賃金が上がって行くなら、間違いなく海外に工場を移転します。賃金が上がらないぐらい、雇用と労働人口が均衡して、はじめてその動きが止まる。今の中国におこっている危機と同じことが将来、日本にもおこるに過ぎないのです。将来賃金が上がる、といったことは夢想です。トリクルダウン理論と同じ、現実にそうしたことが起こった験しはありません。

週末、株式市場は引け間際に急騰しましたが、英系の売り方が3連休を前に手仕舞いの買いを入れたことが原因です。一見、強い相場に見えますが、買いを溜める日米合弁系の動きからしても、買いは重く、売りは軽くなっている印象です。今は楽観が支配し、悪い材料も好感してしまう環境にあるため、仕方のない面はありますが、逆回転をおこすと下押し圧力を強くするでしょう。

問題は、その逆回転する原因の一つにテロ組織による油田、製油所への攻撃も想定されることです。証券系のアナリストが、来年の市場見通しをだしていますが、好環境と述べます。しかし今年こそ円安、原油安、と新興国不安はありますが、国内としてみれば絶好の環境だった。これ以上の好環境が来年訪れるとは考えにくく、むしろ逆回転をおこす可能性の方が高いのです。

そして懸念されるのは、ドル調達コストの上昇です。有事の円買い、とはならず、パリの同時テロでも円は売られた。米利上げ局面という以上に日本は景気後退、日銀は国債を買い溜め、まったく見るべき点がない。そればかりか、安保法制を見直したため、有事になると日本にも火の粉がかかる、そんな不安も円売りの材料とされかねないことが、今回露呈したのです。そしてドル調達コストの上昇は、間違いなく企業収益にとってマイナスに働くことでしょう。1億総活躍…かつて戦前の日本が唱えたように、老若男女が総動員で国難に挑もう、というお題目にしか聞こえない。その国難を招いたのは、経済政策の失政である、ともなれば、国民には負担感ばかりが押し付けられる、という現状が今後、さらに拡大してしまうことにもなるのでしょうね。

コメント
1. 2015年11月22日 00:16:28 : jXbiWWJBCA 日本のインフレ率近く上向く、物価2％実現には距離＝白井日銀審議委員 ［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は２０日、原油価格が一段と下落しない限り、日本のインフレ率は近い将来に上昇するとの考えを示した。一方、インフレ期待は２％の物価安定目標からなお距離があるとし、目標実現にはさらなる期待の上昇が必要だと語った。 同委員はサンフランシスコ地区連銀主催のアジア経済政策に関する会合での講演で、日本の長期インフレ期待は日銀が目標とする２％の約半分の水準でしかないと指摘。「物価安定目標からは距離があり、インフレ率を２％程度で安定的に実現するにはさらなる上昇が必要」との認識を示した。 また、３％台前半の日本の失業率は「構造失業率に達している可能性がある」としながらも、「企業収益は既往最高水準にあるが、賃金の十分に高い伸び率にはつながっていない」と指摘。２％の物価安定目標の実現には「賃金上昇率がさらに上昇することが重要」と語った。 そのうえで、これまでの日本のデフレ状況下では、企業のデフレ的な予想に基づく「慎重な価格設定行動」と、家計収入の伸び悩みによる高めのインフレ予想が形成されていたと分析。 こうした状況は日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入によって改善しつつあるとし、好調な企業収益と賃金上昇が持続することで「物価上昇に対する家計の許容度が高まれば、家計の上方バイアスが是正されて企業の慎重な価格設定行動も徐々に変わる可能性がある」と語った。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/21/boj-shirai-idJPKCN0TA01L20151121 ＦＲＢの決定、もっと不確実性あってよい＝米セントルイス連銀総裁 ［フォート・スミス（米アーカンソー州）　２０日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は２０日、利上げ再開以降、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策を決定する際、会合ごとにもっと不確実性があってよいとの考えを示した。 総裁は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が毎回の会合で行うことについて、やや不透明な時代にわれわれは戻っていくと思う」とした上で、「そのような回帰をわたしは歓迎する。それこそは正常な金融政策だといえるからだ」と語った。 金融引き締めのペースは指標内容に基づくべきとし、ＦＲＢは指標内容に応じて政策変更を行う備えをすべきとした。 経済については、失業率が現在５％と低いことになどに言及し、今後、好況期を迎えるとの見通しを示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/usa-fed-bullard-idJPKCN0T92P420151120
2. 唐行きさん 2015年11月22日 18:58:34 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 「悪貨は良貨を駆逐する」（グレシャムの法則） 今の「日銀」も「官僚」も、もちろん「どアホ」も・・・、この「中学生」でも知っている「一般常識」も「知らない」・・？ いや、「人事」で、それを「実践」している！

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