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テロ後から“世界同時バブル” 冷静さ失った投資家と狂乱相場
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170072
2015年11月21日 日刊ゲンダイ
惨劇の後(下)でもNY市場(上)は上昇(C)AP
およそ考えられないような楽観ムードだ。パリ同時多発テロの直後から、世界中の株式市場の値動きがグングン跳ね上がっている。テロの脅威が観光大国フランスの経済を揺さぶり、欧州全体の景気に影を落としつつあるのに、マーケットは実体経済と逆行していく。テロの混乱を歓迎する投資家たちが演出する狂乱相場と化してきた。
2001年の9.11テロ直後、米国内の金融市場は1週間にわたって取引停止に陥り、東京市場をはじめ、世界各地の株価は大暴落。結局、NYダウがテロ前の水準に戻るまで約2カ月を要した。世界金融の中枢だったNYの世界貿易センターがテロの標的となったのだ。市場のパニックは当然の反応だろう。
翻って「欧州の9.11」と称されるパリ同時多発テロ直後の値動きは、どうかしている。
テロ発生から初商いとなった週明け16日。フランスの株価指数「CAC40」は0.1%低いだけの小幅な値動きにとどまると、翌17日には前日比2.8%上昇。その後も値を上げ、19日も直近3カ月内でも高い水準で株価は推移した。
NYダウも同様に先週末の終値から18日まで500ドル近く値を上げ、つられて日経平均も絶好調だ。さすがにテロ直後の16日は下げたものの、翌日にアッサリ値を戻すと3連騰。19日の上げ幅は一時300円を超え、8月20日以来、3カ月ぶりに2万円の大台をうかがう展開となっている。
現地ニューヨークで、9.11テロに遭遇した経済評論家の斎藤満氏は「当時、経済の大混乱を目の当たりにしただけに、今の相場には非常に違和感を覚えます」と、こう続けた。
「今回のテロを受けて、EU、米国、日本は当面、金融緩和を維持せざるを得ず、まだまだ市場にマネーが流れ込む。そんな期待の高まりから、世界中の投機筋が『買い』に走っているようです。確かに欧州中央銀が12月の理事会で大幅な追加緩和に踏み切る可能性は高まっていますが、金融政策に過剰に依存し、実体経済とは大きく乖離した相場はバブルと言うしかありません」
凄惨なテロから1週間も経たないうちに、世界の株式市場は同時バブルの様相なのである。まるでテロを歓迎するようなムードは異常だ。
「現実に追加緩和へとカジを切るのは恐らく欧州のみ。米FRBは逆に年内にも利上げに踏み切るだろうし、黒田日銀だって、おいそれと“バズーカ”を発射できる環境にない。ブクブクに膨らんだバブルがプツンとはじけるのは時間の問題で、むしろ欧州経済が今後何年も『対テロ戦争』という重い課題を背負うリスクの方が深刻です。欧州全域の軍事予算が拡大すれば関連企業は一時的に潤えど、いずれ戦費膨張で財政悪化を招いた米国の二の舞いでしょう。社会も経済も疲弊の道を歩むリスクが高い。今の投資家心理は刹那に過ぎます」(斎藤満氏)
政権担当者もマーケットも冷静さを失った世界をみて、狂気のテロリストたちもほくそ笑んでいるに違いない。
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