【 的（まと）を外し続けるアベノミクス 】
http://kobajun.chips.jp/?p=25758
2015年11月21日　星の金貨プロジェクト

発表された最新のGDPの数値は、この５年間で日本経済が４度目の不況に転落したことを明らかにした

安倍政権発足以降続く日本の二重不況の解決に、効果を発揮できなかったアベノミクス

本格的構造改革を回避した安部政権は、結局自らアベノミクスの第１第２の矢の効力を減殺

ケイティ・アレン / ガーディアン（経済部）　11月16日

日本は結局、経済を成長させることは出来ないようです。
発表された最新のGDPの数値は、この５年間で日本経済が４度目の不況に転落したことを明らかにしました。

この結果は安倍晋三首相にとっては打撃です。
安倍首相は2012年、いわゆるアベノミクスを看板に掲げ、長く続く日本のデフレーションを払しょくし、弱体化している日本経済を立て直すという公約を掲げて政権の座に就きました。
しかし選挙で勝利した瞬間も日本では２種類の不況が同時進行していました。
安倍政権が行なった派手な宣伝に一度は湧いた日本経済も、結局アベノミクスによって実際には何も改善しなかったことがここに来て明らかになりました。

アベノミクスの中身は、世界第３位の規模を有する日本経済において慢性的に続いている問題を、『３本の矢』、すなわち以下の３つの政策によって改善に向かわせるというものでした。

１．日本銀行による量的緩和策
２．公共事業の拡大のため、政府資金を大々的につぎ込む
３．日本経済の生産性向上と競争力強化のため、広範囲にわたる構造改革を行う

日本の政策担当者が学んだのは、アベノミクスが狙い通りの効果を発揮するためには、これら３つの政策が等しく実現されなければならないという事です。
金融緩和策と大規模公共投資によって時間を稼ぎ、その間により実現が困難な構造改革をするための道筋をつける予定でした。
しかし結局実際に行われたのは、日本政府と日本銀行が金を使えばよいという大規模公共投資と金融緩和だけであり、肝心の構造改革は失敗に終わりました。

進まない民間部門の設備投資や労働者不足のような長年の経済問題に正面から取り組むことを回避した安部首相とその政権は、結局大規模金融緩和についても、大規模な公共工事のための財政出動についても、その効果を減殺することになりました。

［表 : 職業別有効求人倍率の比較（厚生労働省の資料を基にIMFが作成）］
この表を見ると警備員と建設労働者不足していることが解る

大規模金融緩和による財政刺激策を例として取り上げてみましょう。
政府は出費を促進し、大規模建築プロジェクトを手掛ける企業のため、より良い環境をつくることを望んでいます。
しかし日本では、その建設事業に携わるべき労働者が不足しているのです。
このため企業は労働力の確保のため、四苦八苦しています。

例えれば現在の日本経済は、燃料タンクを満タンにはしたものの、ハンド（サイド）ブレーキをかけたまま車を発進させようとしているようなものです。
財政出動も大規模金融緩和も、こうしたブレーキが日本経済の至る所にあるため、結局は効果を上げることができませんでした。

［表 : 日本の有効求人倍率の推移（厚生労働省の資料を基に作られたIMFの労働白書による）］

日本経済の中で、最大の問題が人口問題です。

ドイツなどの他の最先進国と同様、日本の労働人口も新たに労働力として市場に加わる人数より、引退して出ていく人数の方が多い状態が続いています。

日本の生産年齢人口は1990年代半ばから減少を続けていますが、その減少スピードには拍車がかかり、さらに４年前からは人口そのものが減少を始めました。
今や日本の各企業は必要なだけの人間を集められなくなっています。

40カ国以上で企業の採用に関わっている企業であるマンパワー・グループによれば、日本は企業に空席が出来た場合、それを埋めるのに最も苦労しなければならない国です。
世界の平均が38％であるのに対し、日本では83％の雇用主が従業員の採用に困難を感じています。（下の表）
［表 : 雇用者数確保の困難さの程度の世界比較（厚生労働省の資料を基に作られたIMFの労働白書による）］

日本政府は、子育て世代に対する税制上の優遇措置と育児制度の改善により、人口（少子化）問題に対する取り組みを行っていると主張しています。

しかしこうした出生率の改善が日本経済に好影響を与えるようになるまでは長い時間がかかります。

隣国中国でも一人っ子政策の廃止を宣言しましたが、出生率の改善による経済効果が現れるまで長い時間を要する点では同様です。

いずれにせよ日本が行なった出入国管理方針に関する微調整程度では、労働人口を押し上げるためほとんど効果が無かった事だけは確かです。

もう一つの課題には、これは他の先進国も同じですが、日本の最大の貿易相手国である中国の経済発展の鈍化があります。

中国との外交摩擦と世界的な景気減速による対中国輸出の減少は、もともと低迷している日本国内の経済状況と相まって、もともと慎重だった日本企業の姿勢を増々用心深いものにしています。
低迷する民間部門は、政府に対しもっと積極的な介入を求めています。

しかし安倍政権とその支持者は、民間企業こそ低迷する日本経済を成長局面に向かわせるため、もっと取り組みを強化すべきであると反撃しています。
日本政府は、日本企業に対し記録的になっている社内現金留保を取り崩し、賃金の引き上げと設備投資等の資本支出に回すよう求めています。

３本の矢、そのうちの構造改革は最も達成が困難な課題です。
しかしこの５年の間、４度目となるマイナス成長を記録してしまった今となっては、金融緩和策によって市場にカネをあふれさせることが、日本経済復活のための正しい答えでない事だけは明白です。

http://www.theguardian.com/business/economics-blog/2015/nov/16/japan-three-arrows-abenomics-recession-economy-targets-shinzo-abe
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

コメント
1. 2015年11月21日 08:14:53 : NNHQF4oi2I 今は　増税不況 　官僚　自民党の人件費を削減する事です 　此さえ出来れば 難問は　有りません 　経済のいろはです
2. 2015年11月21日 08:26:31 : jXbiWWJBCA それでも逆方向に行くよりはマシ
3. 2015年11月21日 08:28:18 : jXbiWWJBCA 米ＦＲＢ、利上げに向けた準備「近く」整う＝ＮＹ連銀総裁 ［ヘンプステッド（米ニューヨーク州）　２０日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間でインフレ率が今後上昇し、雇用が安定化した状態が続くとの確信が増していることから、「近く」利上げを実施する準備が整うとの見方を示した。 同総裁はホフストラ大学で行った講演で、「インフレ率がわれわれの目標である２％を回復すると比較的近い将来に確信を持てるようになることを希望している」とし、ＦＲＢが掲げるインフレと雇用情勢の条件が「近く」達成されると予想することは「非常に論理的」で、これにより政策担当者は「短期金利の引き上げを検討し始めることができる」と述べた。 ただ「経済指標に左右されるため、いつ利上げに踏み切るかについては言えない」とし、「次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで約１カ月あり、それまでの経済指標を見極めたい」と述べた。 また、前週末にパリで発生した同時攻撃については、経済面での影響を推し量ることは難しいとの考えを示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/us-fed-dudley-idJPKCN0T92M720151120 　 インフレ回復へ行動の用意、ＱＥは調整可能＝ＥＣＢ総裁 ［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２０日、資産買い入れプログラムと中銀預金金利の調整を利用可能なツールとして指摘し、インフレ率を押し上げるために早急に措置を講じる用意があることを示唆した。フランクフルトで開催された会合で講演した。 ユーロ圏インフレ率は目標の２％弱を大幅に割り込んでおり、総裁は１２月３日の理事会での追加緩和に向け強いシグナルを送った格好だ。 会合には、超緩和政策に反対しているワイトマン独連銀総裁も出席。同じくＥＣＢに対して批判的なショイブレ独財務相も後に講演する予定。 ドラギ総裁は講演で「目標を達成する上で現在の政策が十分でないと判断すれば、インフレ率をできるだけ早急に引き上げるため、やるべきことをやる」と表明。１２月３日の理事会で決定すると付け加えた。 　 ＥＣＢは今年３月から、主に国債を月額６００億ユーロ（約６４０億ドル）購入する資産買い入れプログラム、つまり量的緩和（ＱＥ）を始動。ただ、インフレ率は１０月は０．１％と低迷が続いている。 ドラギ総裁はＱＥについて、ユーロ圏企業の借り入れコストを引き下げたなどとして擁護。その上で、刺激効果を一段と高めるために、規模の拡大や期間の延長、構成の変更が可能との見方を示した。 総裁は「資産買い入れプログラムは、強力かつ柔軟な手段であり、スタンスをより緩和的にするため、規模や構成、期間を調整できる」と強調。中銀預金金利の水準をめぐっては「ＡＰＰ（資産買い入れプログラム）の波及効果を高めることが可能」との認識を示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/ecb-draghi-idJPKCN0T90T820151120
4. 2015年11月21日 15:02:51 : IJjjrLkBu1 　　軍拡に舵を切り替えた国が民生の困難に直面するのは当然であろう。 　　だからこそ米ソは冷戦を解消し軍拡競争を止めたのである。 　　日中は、今から軍拡競争に入るというのであるから、両国共、民生が益々ないがしろになるのは必然であろう。　　 　　日本は、もともと国益が最高であったときに内需に振り向ける政策を採るべきであったのに、自民党という保守政党が、保守も革新も取り込んでコントロール出来る、と豪語し、革新への政権交代を快く思わなかったのが、ムリに繋がったと言えるのではないか。 　　通常の先進国は、労働者を搾取する企業利益優先の保守政党による小さな政府が１０年続けば、今度はその富を労働者層に還元すべく、大きな政府たる革新政党が政権をとるという、政権の交代がスムーズに行われる国体となっているようだが、日本はその例に倣っていない特異な先進国である、と言えるだろう。 　　それというのも、政財官がタッグを組んだ、他国に例の無い護送船団方式の固い絆が内輪の料亭政治によって出来上がり、国富を彼らで分かち合うだけの構造となったのである。 　　財界優先の施策、政策、内部留保、官庁においては保管金、天下りシステム、肝心の主権者代表たる政権党は、財布を握った官の行政立法案可決要員、野党への広報担当を担い、結局のところ、労働者に富を配分するシステムは、当然ながら政権党が保守系であるゆえに、保守も革新も取り込む、などの自民党の意気ごみとは裏腹に、政策としては論外となって行ったのであろう。 　　そうこうしている内に、税の使途に関するチェック機能も働かず、財界への補助金や官製談合など、国富は内需に振り向けることなく消失して行ったのである。 　　そして今はただ、過去の大量生産大量輸出で富を築いた時代に回帰すべく、労働人口を増やすことしか護送船団ムラの念頭に無いようであるが、この陳腐な計画とて、結局は内需を惜しむような護送船団方式である限りは富は労働者階級への再配分とはならず、中国を競争相手と見做す、国のメンツ優先の無意味な軍拡コストに費やされるだけだろう。
5. 2015年11月21日 15:29:45 : v1gbxz7HNs まて。逆方向に行っている。見事にGDPは減少し、輸出入ともに減少。満足か？

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民102掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。