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大塚家具、赤字で久美子社長が早くも正念場 戦略定まらず迷走?(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/712.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 19 日 23:15:40: igsppGRN/E9PQ
 

                     大塚家具の店舗(「Wikipedia」より)


大塚家具、赤字で久美子社長が早くも正念場 戦略定まらず迷走?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 11月19日(木)22時32分配信


●父娘戦争に勝利した大塚久美子社長の正念場

 大塚家具は11月7日から、全16店で展示する約34万点の商品を対象に売りつくしセールを始めた。最大で価格を50パーセント下げているという。4月の「お詫びセール」でも絶好調の客足を集め話題となったが、今回も多くの客が訪れて盛況だ。

 今回のセールは、「いったん死んでよみがえることに近い」(11月4日の大塚久美子社長発表会見)ということで、展示している高級家具をすべて売り払い、全店舗を新年から順次改装して、高級品路線から決別するという。いわば戦略の大転換となる。大塚社長は、今回のセールを「古い大塚家具の終わりの始まり」と話し、創業者である父・大塚勝久氏が築き上げたビジネスモデルとの決別を宣言した。

 とはいえ、高級路線でないとすれば大塚家具はどこを目指していくのか。手の届く中級家具を揃える、というポジショニングで活路が見いだせるのだろうか。経営学者マイケル・ポーターの三大戦略でいうと、「コスト・リーダーシップ戦略点」に位置するニトリとイケアは成功している。一方、「差別化戦略点」に位置取りしたのが高級路線のカッシーナだ。これも成功している。ただし、対象が富裕層となるので店舗数は4つと限定的に展開している。

 ポーターの三大戦略の3つ目は、「どちらかに特化せよ」というものなので、中級路線というのはまずいよ、ということになる。島忠がこの路線と考えることができるし、2015年8月期の「家具・ホームファッション」セグメントの年商が464億円と、ほぼ大塚家具と同規模だ。セグメント別の利益額を同社は公表していないが、年商額では7%近く前年から落としている。

 大塚家具の業績というと、今年話題を呼んだわりにはさえない。11月6日に発表した15年1−9月期決算は、売上高420億1200万円(前年同期比0.2%減)、営業損失1億9000万円(前期は1億3800万円の営業損失)、経常損失3900万円(同400万円の経常損失)、当期損失7100万円(4億8300万円の当期利益)となった。赤字が膨らんだのに配当を一株当たり80円と大盤振る舞いする予定なのは、株主総会で支持を集めるために、父娘の増配公約合戦があったからだ。

 父娘戦争で勝利して経営権を握った「かぐや姫社長」は、経営戦略の大転換という舵を切った。結果が問われる本当の正念場が来年となる。

●戦略の有無が企業の命運を決めている

 今年、印象に残ったビジネスシーンをいくつか想起してみよう。

 ヤマダ電機の業績が急回復してきた。5月に大量閉店した効果だ。昨年暮れに私は、同社の出店戦略が限界に達していることを指摘していた。日本に1100もの店があり、多くの市では1世帯当たりの同社からの年間購入額が19万円にも上ると推定したのだ。私の記事が目に留まったとも伝えられるのだが、山田昇社長は果断に戦略の舵を切った。

 総合スーパー(GMS)の時代が終わってしまっている。ダイエーはイオン傘下に入り、18年にはその商号もなくなる。イオンもGMSでは利益を出せず、実態はイオン・スーパーをキーテナントとして他のテナントを集めるショッピングセンター不動産の開発・運営事業者となっている。セブン&アイ・ホールディングス(HD)でもコンビニエンスストア事業の絶好調に対して、イトーヨーカ堂の業績はひどい。イトーヨーカ堂を売却して、セブンイレブンの世界展開の原資とすべきだと、以前、本連載で指摘した。

 モスフードサービスが日本マクドナルドの絶不調に対して好調だ、ということはない。モスは1998年に国内1500店を達成して以来、ほとんど店数を伸ばしていない(伸びた300店は海外)。「不動」の業界2位だ。海外事業を展開している台湾の会社に経営を任せたほうがいい。

 花王の海外進出への志不足は罪悪的だ。10年前、海外販売比率は米国プロクター・アンドギャンブル(P&G)と大差なかったが、この10年の間にP&Gは海外販売金額を6兆円も伸ばしている。「優良会社」花王は何をやっていたのか! P&Gジャパンに米国本社から社長が派遣されたと思ったら、日本本部をシンガポールに移してしまった。日本市場に対する同社の戦略はどうなるのだろう。

 米サンダーバード国際経営大学院の後輩、玉塚元一氏がローソン社長に昨年就任したとき、ことほいだと同時に、私は会長となった新浪剛史氏のローソンからの転出を予言した。果たして、その後まもなく同氏のサントリーHD社長就任が発表された。同社の佐治信忠会長は10年にキリンとの統合が破談となったときから、新浪氏の獲得に動き、新浪氏は転出準備として玉塚氏をスカウトしたと私は見ている。

 ゲーム王として君臨してきた任天堂がスマホゲームに参入しないのは典型的な「イノベーションのジレンマ」だ、と私が指摘したら、それに抗するかのようにディー・エヌ・エーとの提携が発表された。しかし、岩田聡社長が急逝されて、その戦略転換は貫徹されるのだろうか。成功した企業ほど抜きがたい「価値基準」に組み込まれているからである。

 上記に挙げたほか、トヨタ自動車、楽天、ソニー、スカイマーク、スターバックスコーヒー、ヨドバシカメラ、シャープなど今年話題を振りまいた著名企業48社を取り上げて、それぞれの経営戦略の巧拙を評論・解説したのが、拙著『間違いだらけのビジネス戦略』である。私自身の経歴から「プロ経営者」に興味があり、LIXIL、武田薬品工業、ベネッセ、タカラトミーなど各社の経営者も評価させてもらった。また、ベスト経営者、ワースト経営者は誰だったろうか。そんなことも書いた。

 刊行に当たっては、この連載記事でアクセス数が多かったものを厳選した。本連載は以前から結構な反響があり、取り上げた企業の幹部の方から反論のメールを頂いたりもした。本書で共通しているのは、「戦略的視点」という切り口である。同書により私と一緒に「戦略的視点」から今年起こったビジネスシーンを振り返ってもらえると、皆さんのビジネス展開の参考にしてもらえると思う。ぜひ一読、活用してもらえればと願っている。

文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント

 

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コメント
 
1. 2015年11月20日 02:12:38 : 7qvR5NNHws
どうでもよい。

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