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日本経済の衰退が鮮明に!?第3四半期GDPが0.8%減=「多くの中国人が便座を買ってあげているのになぜ衰退?」中国ネット
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/666.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 18 日 11:49:15: igsppGRN/E9PQ
 

16日、中国メディアの観察者網は7〜9月期の日本の実質GDP速報値が前期比年率で0.8%減と2期連続のマイナス成長となったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済の衰退が鮮明に!?第3四半期GDPが0.8%減=「多くの中国人が便座を買ってあげているのになぜ衰退?」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a123426.html
2015年11月18日(水) 7時3分


2015年11月16日、中国メディアの観察者網は海外メディアの報道を引用し、7〜9月期の日本の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年率で0.8%減と2期連続のマイナス成長となったと伝えた。

16日に内閣府が発表したデータによると、第3四半期のGDPは前期比年率で0.8%減となり、当初予想の0.2%減よりも大幅な減少となった。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんだか妙にうれしくなってしまった」
「安倍さんは引き続き矢を放ち続けてください」

「3本の矢の次は別の3本の矢。そしてまた3本の矢が出てくるのかな」
「あんなにたくさんの中国人が日本に行って便座を買ってあげているのに、なんで衰退しちゃうんだ?」

「日本のニュースでは中国経済がダメだと毎日のように報道しているが、結果的には中国経済は衰退しないで、日本経済が衰退しているじゃないか」
「中国経済はGDPが7%から6.5%になったら経済崩壊だと西側メディアは騒ぐ。日本経済は0.2%減予想から0.8%減になっても緩やかに減少と言う」

「これで安倍さんは、戦争を起こして経済政策の失敗によるマイナス影響をごまかす他に方法がなくなったな」
「日本は海外投資が多いから国内への貢献は少ない。世界の影響を受けて減少するのは当然だ」(翻訳・編集/山中)

 

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コメント
 
1. 2015年11月18日 13:13:36 : nJF6kGWndY

>「日本のニュースでは中国経済がダメだと毎日のように報道しているが、結果的には中国経済は衰退しないで、日本経済が衰退しているじゃないか」

中国は、よほど今後も成長が続かないと、日本に追いつく遥か前に、高齢化と環境破壊で悲惨な社会状況と生活水準に陥る

一方、労働者一人当たりの生産性は、まだ日本も成長しているが、高齢化や資源環境制約には追いつかない

何度も言うように、いずれにせよ、現状から推測すれば、人類文明がそう遠くない時期に、衰退へと転じて滅亡するのは必然だし

日本社会の崩壊は、そのずっと前、巨大災害と同期して開始する確率が高いだろう



2. 佐助 2015年11月18日 20:47:33 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg
思う
金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

そして政府のてこ入れにもかかわらず、あぐらをかいた大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない! 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年にスタートが不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ

ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ!

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡/不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡/不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

おまけに、東芝など上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気(ブル)の信念を貫き通す人間が、常に3%は存在するからである。

1933年3月6日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行)と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。銀行閉鎖は暴動を発生させず、平等感のユートピアを現出させたのです。

金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。そしてすべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。ニクソンによって「ドル本位制」は強化されたのです。世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!


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