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アベノミクスは失敗、必要なのは円高=サクソバンクCIO:一応の正論だがリアリズムが欠落:来年はドル安との見立て(期待)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/655.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 18 日 01:35:52: Mo7ApAlflbQ6s
 


 全体としてすっきりした説明で、低迷を続ける日本経済の一つの対処法とは言えるが、リアリズムには欠けている。

 サクソバンクCIOヤコブセン氏が結論的に語っている「日本にはモーニングコールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。それができるのは円高だと思う。
日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。しかし為替は言い訳にすぎない。問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」というのは正論だが、それを現実のものにするのは難しい。

 国民のほとんどは日本に依存しているが、有力日本企業は、国内にヘッドクォーターを置いていても、日本に依存して経営しているわけではないからだ。

 低迷する需要に加え人口減少傾向を考えると、日本で生産拠点を強化する判断にはなかなか至らない。
 経営判断に素直に従えば、中国を筆頭に、現在そして今後も需要が増大すると見込まれるアジア諸国に投資を振り向ける。

 ヤコブセン氏自身が、「日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず」と語っているように、円高になったからといって、その判断は変わるわけではない。

 グルーバル企業の経営判断で言えば、円高だからこそ海外の生産拠点を強化することになる。
 なぜなら、海外で生産した製品を円ベースで安く輸入でき、円安時と同じ価格で販売しても円建て輸入価格が安くなった分利益が増加するからである。

 日本政府は、このような前提に立って経済政策を立案しなければならない。


 最後に、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。(「アベノミクス2.0」として打ち出された)新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」 も、確かに正論だが、アベノミクスは、「国債サイクル維持」政策をもっともらしく見せるものでしかないから、低金利を含め「国債サイクル維持」が破綻しない限り失敗とは言えない。

 “新三本の矢”は、装飾(経済政策)的部分の無効性を認めるもので、低中所得者向け需要増大策への転換を意味する。

 政府(官僚機構)は、サプライサイド重視も効を奏せず、公共投資拡大によるデマンドプル政策も人的資源で天井にぶつかるなかで、家計レベルの可処分所得を増加させていく他ないと判断したわけである。

※関連参照投稿

「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し:所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

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Business | 2015年 11月 18日 00:38 JST
インタビュー:アベノミクスは失敗、必要なのは円高=サクソバンクCIO[ロイター]

[東京 17日 ロイター] - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者(CIO)は17日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。

コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう1年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている。

インタビューは同氏が来日した17日に東京で行った。概要は以下の通り。

――日本経済の現状をどうみるか。

「アベノミクスは失敗に終わったと思う。(「アベノミクス2.0」として打ち出された)新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」

「中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。
だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない」

「日本の公的債務の対国内総生産(GDP)比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態になっている。

「日銀のバランスシートは今も拡大しているが、拡大のペース自体は鈍化した。その傾向は今後さらに強まるとみている」

――為替について。

「ドル円相場の上昇に伴い資産価格は上昇してきたが、それも最終局面に差しかかっている。一時的に130円まで上昇する可能性はあるものの、1年後にはドルが下落し、2年後にはさらに一段のドル安が進むとみている」

「ドル下落は、私が2016年に起きると考える変化だ。ドル安になれば、コモディティ価格は安定し、新興国市場の投資意欲は高まり、ひいては日米欧の輸出セクターへの追い風となり、世界経済の成長に寄与するだろう」

「もし私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、新興国市場はさらなる危機に瀕するだろう」

――日本に求められることは。

「私は、日本に必要なのは円高だと確信している。
日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッション(景気後退)に陥ったという現実を見つめるべきだ(16日発表の7─9月期GDPが2四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる)。
円安は資産価格を人為的に上昇させはするが、それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、日本経済の問題の解決策とはならない」

「通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。日本は本当にすべきことを見失った結果、国内企業の設備投資は落ち込み、日本の競争力を大いに弱めた。
円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがGDPに占める割合は減少傾向にある。一方で、輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている」

「日本にはモーニングコールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。それができるのは円高だと思う。
日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。
しかし為替は言い訳にすぎない。問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」

(インタビュアー:植竹 知子 編集:高木 匠)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/saxobank-cio-interview-idJPKCN0T61WG20151117?sp=true

 

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コメント
 
1. 2015年11月18日 02:54:32 : w3M1BHSquE
安倍政権と アベノミクスを扱き下ろすのは おおいにやって結構だが

円高だった頃は、円高は日本経済を苦しめるとか さんざん言っておきながら
円安になると今度は 円高の方が良かった なんて言い出すのは 「馬鹿の見本」 と言いませんか?

円安になれば 円安の悪い面ばかり強調し、円高になれば 円高の悪い面ばかり強調する
経済評論なんて、朝から晩まで年がら年中 悲観的な事ばっかりアナウンスする
自称経済評論家の言った事が、当たった試しは ほとんど無いに等しいじゃありませんか
日本経済の足を引っ張っているのは こういう連中なんじゃないの?


2. 2015年11月18日 05:06:36 : jXbiWWJBCA
米10月鉱工業生産指数は0.2%低下、2カ月連続マイナス

Gary Hulslander walks between automatic sock knitting machines at Shankel's Hosiery manufacturing facility in Fort Payne, Alabama October 22, 2015. Shankel's is one of the few remaining producers of socks in Fort Payne, which was once known by some as the ''Sock Capital of the World.'' Owner Alan Shankel says ''We haven窶冲 made money in seven years, we just break even.''

REUTERS/Brian Snyder PICTURE 16 OF 28 FOR WIDER IMAGE STORY ''THE LEGACY OF 'KING COTTON' IN THE AMERICAN SOUTH'' SEARCH ''KING COTTON'' FOR ALL IMAGES - RTS7H6N

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が発表した10月の鉱工業生産指数は0.2%低下し、2カ月連続のマイナスとなった。市場予想は0.1%上昇。

内訳では鉱業が1.5%低下、光熱関連が2.5%低下。

一方、製造業は0.4%上昇した。TD証券(ニューヨーク)の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「製造業部門に対する向かい風が和らぎ始めていることを示しており、歓迎すべき兆候だ」としている。

設備稼働率は77.5%で前月から0.2%ポイント低下。市場予想と一致した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/us-industrial-output-idJPKCN0T61T020151117



米10月CPIは0.2%上昇、3カ月ぶりプラス

[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日発表した10月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.2%上昇で、3カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想と一致した。モノとサービスがともに値上がりし、ドル高や原油安に伴う物価押し下げ圧力が和らぎ始めていることを示唆した。

前年同月比は0.2%上昇し、市場予想の0.1%上昇を上回った。

9月は前月比が0.2%下落、前年同月比が横ばいで修正はなかった。

スタンダード・チャータード銀のエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「この日の統計が、米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げを阻害することはない。インフレ率は好転し始めており、製造業生産も引き続き底堅い」と述べた。

6日に発表された10月の米雇用統計が底堅かったこともあり、FRBは来月15、16両日の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ近傍に据え置いてきた政策金利のフェデラルファンド(FF)レートを引き上げると見込まれる。

失業率はFRBの大半のメンバーが最大雇用とみなす水準まで下がってきており、こうした雇用市場の引き締まりが、賃金に上昇圧力をかけ物価を目標に向けて押し上げるとの期待が広がっている。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは2カ月連続で0.2%上昇した。10月の上昇は大半が家賃と医療費によるものだった。

前年同月比は2カ月連続で1.9%上昇となった。

FRBは食品とエネルギーを除いた米個人消費支出(PCE)価格指数に注目しており、これはコアCPIを下回っている。ドルが米国の主要な貿易相手国通貨に対して昨年6月以降18%値上がりしていることで輸入品が安くなり、衣類や自動車などモノの価格の重しとなっている。

10月のCPIの前月比をみるとガソリンが0.4%上昇と、9月の9.0%下落からプラスへと転じた。電力も値上がりした。

食品は0.1%上昇。9月は0.4%上昇だった。医療費は0.7%上昇と、4月以来の大幅な値上がりだった。病院サービスは2.0%上昇。航空運賃は1.5%上昇し4カ月ぶりにプラスへ転じた。娯楽費も上がった。

一方、衣類は0.8%下落し昨年12月以来の大幅な値下がりだった。中古車は6カ月連続で下落した。

統計発表後、ドルは主要通貨に対してやや上昇。米国債は一段安となった。CMEフェドウォッチによると、米金利先物指標は12月の利上げ確率が70%であることを示している。前日は68%だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/us-cpi-oct-idJPKCN0T61XE20151117


3. 2015年11月18日 05:21:55 : jXbiWWJBCA

>アベノミクスは失敗 構造改革はどこに行ったのか
>中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない 財政政策に対する負の影響が上回っている
>公的債務の対国内総生産(GDP)比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態
>日銀のバランスシート 拡大のペース自体は鈍化 今後さらに強まる

>円安は資産価格を人為的に上昇させはするが、それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、日本経済の問題の解決策とはならない
>通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない

構造改革による産業の生産性上昇と、財政支出の効率化なしに
日本経済の復活はないので妥当かつ標準的な見解。

しかし全く改革が進まない日本のような国家の場合、通貨安政策を放棄すれば、国内産業と国民生活の崩壊を招く。


>ドル円相場 130円まで上昇する可能性 1年後にはドルが下落し、2年後にはさらに一段のドル安
>私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、新興国市場はさらなる危機に

世界経済の弱さから推測すると後者のシナリオの実現可能性も高まっている。

>日本に必要なのは円高
>日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。

これは単純に企業だけの責任ではなく、日本も豊かになり、国民と政府が保守化・既得権化し、改革推進を放棄したため起こる先進国一般の問題だから、
現状で円高になっても、再びデフレ不況に陥るだけだろう。



4. 2015年11月18日 05:44:27 : jXbiWWJBCA
米FRB議長、金融政策の指標連動法案に反対

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米議員に宛てた書簡で、FRBに金融政策を各種経済指標に連動させることを求める法案について、「米経済を著しく阻害する」として批判した。

同法案はFRBに金融政策を失業率やインフレ率などの経済指標に連動させることを確約させるもので、18日以降、議会下院で採決にかけられる可能性がある。

イエレン議長は同法案について、FRBの危機対応能力が損なわれるほか、FRBの独立性も脅かされると指摘。「インフレ懸念の増大、市場金利の上昇、世界的な金融市場でのドルの立場の弱体化、経済・財政の安定性の低下」につながる恐れがあると警告した。

同法案が成立する公算はほとんどないとみられているが、FRB当局者の間から批判の声が相次いでいる。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/fed-yellen-idJPKCN0T62AP20151117


 
ECBの金融緩和策は行き過ぎ=元スイス中銀総裁

[チューリヒ 17日 ロイター] - 2001━09年にスイス国立銀行(中銀)総裁を務めたジャンピエール・ロート氏は、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政策は行き過ぎであり、ユーロ圏が経済の健全性を取り戻すには構造改革が必要との考えを示した。スイス放送協会(SRF)が放映したインタビューで述べた。

ロート氏は「ECBの政策は行き過ぎ」と批判した上で、ユーロ圏の改革意欲が金融緩和によって削がれたと指摘。「必要なのは拡張的な金融政策ではなく改革だ」と述べた。

中銀が1月にスイスフランの対ユーロ相場上限を撤廃したことについては、歴史が「適切かつ正しい」ことを証明してくれるとして、正当との立場を示した。国内輸出業者などに打撃が及ぶものの、「われわれは経済の調整能力を完全に過小評価している」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/swiss-snb-ecb-idJPKCN0T623I20151117

伊など4カ国に財政規律違反の恐れ、欧州委が2016年予算案審査

[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州委員会は17日、イタリア、リトアニア、オーストリア、スペインの4カ国の2016年度予算案が欧州連合(EU)の財政規律に違反する恐れがあるとの見方を示した。フランスも財政規律が達成できない可能性があるという。

移民や難民に対応する費用については、実際の支出額を審査した上で、特例扱いにすると表明した。

EU加盟国は、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に収める必要があり、欧州委は財政規律の徹底に向け、各国の予算案を毎年審査し改善に向けた提言を行なう。

欧州委はイタリアやスペインなど4カ国の予算案について「中期目標に向けた調整軌道から著しくかい離する可能性がある」とした。

フランスについては、2016年予算案は全般的に規定に沿った内容としたが、同国は過剰赤字是正手続きの適用を受けており、定められた財政再建目標が未達となる恐れがあると指摘。2016年予算案がEU規則に沿うよう、必要な措置の実施を求めた。

ただ先週末に起きたパリ同時多発攻撃を受けて、安全保障の強化に伴う支出増については配慮するとし、柔軟に対応する方針を示した。

投資、構造改革促進のための財政余地をイタリアが求めている点については、5月に決定を下す方針を明らかにした。

*内容とカテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/eurozone-budgets-idJPKCN0T616O20151117


5. ひでしゃん 2015年11月18日 20:18:12 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
アベノミクスは30年前のアメリカ大統領ロナルド・レーガンのレーガノミクスの日本版である
シカゴ学派のフリードマンが唱えた新自由主義で忌まわしい結果を齎らし今もアメリカ社会を苦しめている
市場開放
規制緩和
公共支出の削減
がセットになっており
冷酷非道中間層破壊格差拡大で富裕層に奉仕し貧困層への福祉政策を切り捨てるものである
ユダヤの操り人形安倍晋三が進めてきた
原発再稼働
安保関連法整備
TPP
はすべて日本国民を欺くユダヤ国際金融資本が日本収奪を強化するための売国政策である
日本国民は傀儡政権の暴走を止めねば地獄に突き落とされることを知るべし

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