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タクシー運転手50万人が猛反発 安倍首相「白タク」容認の裏に新政商3人衆(1)
http://wjn.jp/article/detail/3830462/
週刊実話 2015年11月19日号
安倍首相の突然の暴走発言は、10月20日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議で飛び出した。「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大させる」と述べ、「白タク」解禁に向けた検討を指示したのだ。
現在、タクシーやバス会社を運営するには、道路運送法に基づき旅客の運搬認可を得なければならず、一般車が認可を得ずに、もぐりで客を運搬、運賃をもらうのは犯罪だ。営業許可車の緑ナンバープレートに対し、犯罪者は一般車の白ナンバーで行うため「白タク」行為とも言われ、懲役1年以下、罰金150万円以下の刑に処せられる。それを、特区を隠れ蓑に許可しようというのだから、従業員約50万人を抱えるとされるタクシー業界は猛反発だ。
都内のタクシー運転手は今回の動きにこう怒る。
「特区なんて冗談じゃねえ。この動きは特区が何とかの一穴で、あっという間に全国に広がる。タクシー運転手は死ね、というのか？ 俺は寝ずに運転して家族4人、まともな暮らしができるかできないかの手取り20数万円というギリギリの生活を送っている。娘を大学にやるのは無理で高卒で働かす。そんな厳しい生活に耐えてきた中、マイカーで一般人がタクシーと同じことができるという無茶がまかりとおれば、値引き競争はエスカレートして、運転手は首を吊るしかない」
別の都内タクシー運転手も、こう息巻く。
「東京五輪特需で観光客がドッと押し寄せ、これからタクシー業界が美味しくなることは間違いない。そこを狙って、アメリカのハゲタカと楽天野郎たちが根こそぎ持っていこうとする。そんな後押しをする安倍政権は倒すしかないでしょ」
後者のドライバーが言う“楽天野郎”とは、いったい誰なのか。交通業界紙関係者が言う。
「それは、楽天の三木谷浩史氏のことですよ。今回の安倍指令には、三木谷氏の動向と大きなかかわりがあると見られているのです」
業界関係者に言わせると、「白タク」＝「ライドシェア(相乗り)」サービスの発端は、'09年に米サンフランシスコでスマホを使いタクシー会社と顧客のマッチング事業を始めたウーバー社の出現からだという。
そのシステムは、スマホのアプリで配車も支払いもタクシー価格か、より安価なカードですべて決済するというもの。便利さと手軽さで、瞬く間に世界54カ国、250都市に拡大した。
同社は、日本でもいくつかの中小タクシー会社やハイヤー会社と提携し、事業を伸ばしつつある。しかしこれまで大成功したのは、主にアメリカで運転手の質が悪い地域や、アジアでもタクシー運転手が強盗に早変わりする“雲助タクシー”のような輩が多くいる国や地域。「まだウーバー社の方が比較的安心して利用できる」という話が広がったからだという。
「しかし、ウーバー社の狙いは、それにとどまりません。同社の大スポンサーにはIT最大手のグーグルがいる。そのグーグルの最終的な狙いは、今の日本のようなタクシー会社に委託して配車するものではなく、『マイカータクシー』、『ライドシェア』を普及させること。一般ドライバーに地図利用を拡大させることで、様々なジャンルで無限に儲けが拡大するからです。そのため、ウーバー社の最終目標も当然、『白タク』になるというわけです」(同)
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タクシー運転手50万人が猛反発 安倍首相「白タク」容認の裏に新政商3人衆(2)
http://wjn.jp/article/detail/5311011/
週刊実話 2015年11月19日号
実際に今年2月、ウーバー社は福岡市で、試験的に自家用車による脱法的無償旅客運送を行った。つまり利用客から運賃を取らず、ドライバーには同社がデータ提供料を払う仕組み。しかし同社は「道路運送法に違反はしていないので問題ない」と強調したものの、国交省が「違法濃厚」とレッドカードを突きつけたことで、辛うじてストップした経緯がある。
「とはいえ、こうしたウーバー社の動きに危機感を強めたのが、アメリカで同社の最大のライバルであるリフト社。実はこのリフト社に今年3月、日本円で約370億円を投資して10%を超える株主に躍り出たのが、楽天の三木谷氏なのです」(同)
三木谷氏といえば、経団連に対抗すべく新興IT関連上場企業約80社が参加する『新経済連盟』を'10年に結成、その代表理事として国への発言力を強めている。
「その新経済連が国への要望として強く推し進めているのが、将来15兆円規模と見る『シェアリングエコノミー』。つまり、東京五輪を見込んでの民泊・ホームシェアと、白タク・ライドシェアです。さらに三木谷氏は、今年4月に新経済連が開いた新経済サミットに、なんと自分の投資先であるリフト社のジョン・ジマー社長を招待し、ライドシェアを日本へ進出させることを猛烈にアピールした。しかし、これには新経済連の一部会員から、公的機関を利用した傲慢な商法だと、批判の声も噴出したほどです」(同)
三木谷氏の傲慢さは、新経済連に関してだけではない。
「彼は、首相を議長とする産業競争力会議の民間議員で、政府の内側から国の方針に大きな影響力を持っている。この会議には、小泉純一郎首相時代に閣僚として大きな政策決定に辣腕を振るった、竹中平蔵慶応大教授も名を連ねている。竹中氏は現在、安倍首相のブレーンでもあり、派遣社員を増加させるだけと悪評高い改正派遣法を成立させている。さらに国家戦略特別区域諮問会議の議員でもあり、当然、三木谷氏も竹中氏もライドシェアでは一枚岩です」(同)
つまり、三木谷氏は自分の投資した事業を躍進させるため新経済連を利用し、一方では竹中氏らと「白タク」事業推進のために国の諮問機関で安倍首相を籠絡させたとも言えるのだ。
新経済連会員は、こんな話もする。
「もう一人、三木谷、竹中、両氏の裏で暗躍しているのが、ソフトバンクの孫正義社長ともっぱらです。実は三木谷氏が出資したリフト社には、昨年ニューヨーク市場に上場した中国の電子商取引企業・アリババが、昨年250億円出資しているからです」
そのアリババの筆頭株主が、34%の株を持つソフトバンクだというから驚きだ。ソフトバンクは、このタクシー配車サービス、「白タク」事業の将来の可能性を見越し、インドや東南アジア、さらにはアリババと共同で、中国で新たなライドシェア企業に数百億ずつ投資しているという。
「日本でも、孫氏は三木谷氏の後ろ盾とも囁かれています。孫氏は日本で白タク事業が始まれば、リフト社を使い一気に事業攻勢をかけるとも見られているのです」(新経済連関係者)
しかし、全国紙元特派員は、「白タク」事業をこう懸念する。
「今のところ、日本でウーバー社が依頼したタクシー会社の事故はないが、インドでは派遣された一般ドライバーが客をレイプする事件も起きている。よほど運転登録資格や条件をしっかりしないと、誘拐、強盗、レイプなどの大事件にもつながりかねない事業です」
ハイヤー・タクシー、いわゆるハイタク運転手で結成する労働組合、全自交労連幹部もこう指摘する。
「ライドシェアは、成長産業という美名のもと、日本の国民の安全・安心の足、公共交通の根幹を破壊しかねません。一度破壊されたら、バスも含め国民の足は完全に折れてしまう。断固反対です」
来年の国会には俎上に上がる可能性もある「白タク」事業。事の成り行き次第では、来年の参院選での票の動きを大きく左右するかもしれない。
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