追い詰められていくユーロに深く関わると最悪の事態になる（ダークネスDUA）赤かぶ

追い詰められていくユーロに深く関わると最悪の事態になる（ダークネスDUA）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/622.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 16 日 16:24:01: igsppGRN/E9PQ

追い詰められていくユーロに深く関わると最悪の事態になる
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151115T1653490900
2015-11-15　ダークネスDUA

2015年11月13日の金曜日、フランスで同時多発テロが起きて250名近くが死傷するテロ事件が起きているが、今回もまた欧州の株式市場を中心に売り局面になる可能性がある。

こうしたテロ事件は一過性のもので、やがて市場が平静を取り戻すと株価は回復するが、ユーロ圏のダメージは長く残る。なぜなら、ユーロを構成する重要な国であるドイツ・フランスがダメージを受けているからである。

テロのあとに株式市場が回復しても、テロを誘発した要因が徐々に市場にダメージを与えて、しばらく経済を低迷させるという動きは過去にもあった。

2001年９月11日のアメリカ同時多発テロである。

このテロでは、ウォール街は１週間も機能を停止していて、ようやく市場が再開すると爆発的に売りが殺到した。

この下げは2002年初頭に何とか回復するのだが、2002年から2003年にかけて市場は再び低迷をしてしまう。

この2001年の同時多発テロの後の株式市場の長い低迷は、アメリカのみならず、全世界の人々を暗い気持ちにしていたのは間違いない。

果たして今回のフランスのテロは、どのようなインパクトを市場に与えることになるのだろうか。もしかしたら、ユーロは長い低迷に入るかもしれない。

■ドイツと共に、フランスも大きなダメージを受けた

ドイツはＶＷグループの排ガス不正で巨大なダメージを受けている。販売不振、ブランド力低下、賠償金支払い、集団訴訟は、これからＶＷグループをじりじりと追い詰めていく。

ドイツはユーロ圏の中の重要国家だったわけで、ここが崩れることによってユーロ全体が低迷に追い込まれる。ドイツの問題は、ユーロ全体の問題だ。

そこに、ドイツに次いで重要な大国フランスが、2015年11月13日にISISによってテロ攻撃を受けた。

これによってフランスも、経済的にも大きなダメージを受けることになる。観光業も低迷し、内需も減退し、フランス企業も売上低迷を避けることができなくなる。

悪い時には悪いことが続くもので、フランス高速鉄道ＴＧＶもテロの翌日に脱線し、10人が死亡、37人が負傷するという事件も起きている。

ドイツのみならず、フランスまでもが決定的なダメージを受けることになったのである。

テロによる一過性の混乱はいずれ収まるが、問題はこうしたテロの問題は、「移民・難民」の問題と密接に結びついていることである。

現在、ユーロ各国はISISによって国家破壊されたシリア・イラクの人々が大量になだれ込んで来ているが、フランスのテロ事件はISISの戦闘員が移民に紛れ込んで事件を起こした可能性が高い。

そのため、ユーロ各国で移民受け入れは凍結され、国境管理や入国審査も復活する。人の流れが制限されるのだから、ただでさえ低迷しているユーロ経済はもっと低迷していく。

長期的に、ユーロ圏の経済は長く苦しい低迷を余儀なくされる。これは何を意味しているのか……。

・・・

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コメント
1. 2015年11月16日 16:57:57 : 9gATU6J0pI >ISISによって国家破壊されたシリア・イラクの人々じゃないだろ、アメリカ・イギリス連合軍によって破壊されたんだろ。ネトウヨは基本認識からおかしい。
2. 2015年11月16日 19:00:59 : MC3Dtej4S2 アメリカ・イギリス・イスラエルモサドによる欧州殲滅作戦のようです。デフォルトが事実上決定しているアメリカは最後っ屁作戦というところですね。笑えるのはクライシスアクターがあちこちの画像に登場することで、日本のテレビドラマやバラエティ事情と同じく使いまわしなんだなということ。こういう支配者たちは何をやってもダメで生贄を捧げても悪魔にすら嫌われているだろう。
3. 2015年11月16日 19:16:02 : YGFUyqAGnY たしかに。欧州がロシアや中国に近づいていることへの報復という感じだ。もっとも安倍のように一途にマンセーしていたら安泰というわけでもない。結局利用尽くされ、棄てられるだけだ。妨害があっても、ユダヤ系やくざから独立することが正解だろう。
4. 2015年11月16日 22:43:58 : jXbiWWJBCA UPDATE 1-ユーロ圏ＣＰＩ10月改定値、前年比+0.1％に上方修正 (内容を追加しました。) ［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％上昇となり、速報値の変わらずから上方修正された。果実・野菜類の価格上昇が影響した。９月は０．１％低下だった。前月比では０．１％上昇した。ロイター調査によるエコノミスト予想は前年比変わらず、前月比０．１上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がコアインフレとしている未加工食品とエネルギーを除いたは前年比１．０％上昇、９月は０．８％上昇だった。前月比では０．２％上昇。エネルギー価格は前年比８．５％低下、９月は８．９％低下だった。食品・アルコール・たばこは前年比１．６％上昇、サービス価格は１．３％上昇、未加工食品は３．２％上昇、野菜類は９．４％上昇、果実類は６．２％上昇だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/idJPL3N13B3IW20151116
5. 2015年11月16日 22:45:08 : jXbiWWJBCA 先進国経済、新興市場国の混乱に弾力的＝独連銀［フランクフルト　１６日　ロイター］ - ドイツ連銀は１６日、先進国経済は新興市場国の混乱に対して弾力的との見方を示した。連銀は１１月月報のなかで、中国など新興市場国をめぐる懸念は高まっているものの、過去１カ月間で経済状況が悪化した兆候はみられていないとした上で、原材料生産に依存する国々で経済活動の減速がうかがえる一方、商品（コモディティ）消費国の総需要低下は確認されていないとした。その上で「このことは地域間における経済成長の相違を表しており、世界経済の減速は経済そのものに原因があるというよりも商品市況の下落を反映している公算が大きいと考えられる」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/germany-economy-bundesbank-idJPL3N13B41Z20151116
6. 2015年11月16日 22:58:01 : jXbiWWJBCA 欧州株　前半は続落から小幅高に掲載日時：2015/11/16 （月） 21:37　東京時間21:24現在英FTSE100　 6139.07（+20.79　+0.34%）独DAX　　10724.83（+16.43　+0.15%）仏CAC40　 4807.68（-0.27　-0.01%）スイスSMI　 8754.59（+4.75　+0.05%） ※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ 16日の欧州株式市場前半、FTSEユーロファースト300指数は続落から小幅高に切り返している。寄り付き後に0.8%安まで下落していたが、この時間は0.2%高。パリの同時テロを嫌気して売りが先行したものの、テロが散発的なものなら金融市場への影響は限定的との見方があり、押し目買いが入った。 NY市場　予想ほど改善しない製造業指数で反応限定的掲載日時：2015/11/16 （月） 22:46　 NY連銀製造業景気指数は予想ほどは改善せず、引き続き景況判断は弱かった。ただし週明けともあって市場の反応は限定的。パリの同時テロを背景とした円買いの動きは反転しているが、足元では一巡している。 NY市場　米株先はじり安に　ドル円伸び悩み掲載日時：2015/11/16 （月） 22:48　予想下振れのNY連銀製造業景気指数を受けて発表直後は反応鈍かったものの、米株先はじり安、ドル円は小幅ながら伸び悩む動きとなっている。 USD/JPY　122.96 http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=285466 　ユーロ圏：10月のインフレ率改定値、0.1％に上方修正－予想外 2015/11/16 19:23 JST　　　　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の10月のインフレ率は前年同月比横ばいだった速報値から上方修正され、予想に反して上昇した。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が16日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比0.1％上昇し、インフレ率は９月のマイナス0.1％からプラス圏に戻った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、速報値と変わらずが見込まれていた。変動の大きい食料品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率は1.1％に上昇した。原題：Euro-Area Prices Increased in October, Up From Initial Estimate（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Zoe Schneeweiss zschneeweiss@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Kristian Siedenburg 更新日時: 2015/11/16 19:23 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXWKI56S972B01.html 　 [FISCO]欧州為替：ドル123円に接近、リスク回避は強まらず掲載日時：2015/11/16 （月） 19:29　ドル・円は堅調な値動きで、足元は123円に接近。前週末のパリの同時多発テロを受け、最初の取引となった今日の欧州市場では株売りが先行したものの、その後持ち直す展開。このためリスク回避の動きが強まらず、ドル買いに振れている。押し目買い需要が強いことも、ドル上昇を支援しているもよう。なお、19時に発表されたユーロ圏・10月消費者物価指数改定値は、前年比+0.1％と、予想、速報値の0.0％を上振れた。相場への影響は限定的。欧州市場では、ドル・円は122円62銭から122円97銭、ユーロ・ドルは1.0716ドルから1.0757ドル、ユーロ・円は131円70銭から132円06銭で推移している。・ユーロ圏・10月消費者物価指数改定値：前年比+0.1％（予想：0.0％、速報値：0.0％） http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=285457
7. 2015年11月17日 05:03:20 : jXbiWWJBCA 欧州株：フランス株、下げをほぼ解消－同時テロ発生後の週明け取引で 2015/11/17 02:59 JST 　　　　（ブルームバーグ）：過去十数年間で最悪となったパリ同時多発テロ事件後の週明け16日の取引では、フランス株式相場が一時の下げをほぼ消すなど、欧州株式相場は回復力を示した。フランスの代表的な株価指数、ＣＡＣ40指数は前週末比ほぼ変わらずで取引を終了。1.2％安まで売り込まれた後、0.3％高まで回復する場面もあった。エネルギー銘柄が上昇し、旅行関連銘柄が下落した影響を和らげた。ストックス欧州600指数は0.3％高の370.64で引けた。一時は0.8％値下がりした。サクソバンク（デンマーク）のプライベートバンク部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるタイス・クヌートセン氏は「誰もが極めて落ち込んでいたのは明らかだが、市場の反応はかなり穏やかだった」と述べた上で、「こうした地政学的な衝撃が経済に重大な影響を与えるかが真の問題だ。そうならない場合、影響は極めて短期にとどまる傾向があるというのが歴史の教訓だ」と続けた。 13日の同時多発テロを受け、フランスは15日にシリアにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を爆撃。ＩＳはパリ同時テロをフランスが中東に軍事介入している報復として実行したと主張している。一部のフランス企業が同時テロの影響で売られた。ホテルチェーン運営会社アコーは4.7％安、航空会社エールフランス・ＫＬＭグループは５％強下げた。パリ空港公団（ＡＤＰ）は3.7％、グループ・ユーロトンネルは３％それぞれ下落した。グッチなどの高級ブランドを傘下に置くケリングや、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンも軟調だった。エネルギー銘柄では英プレミア・オイルが7.4％高と急伸。同社はノルウェー資産を同国のデット・ノルスケに売却した。原題：French Stocks Resilient After Attacks as Europe Shares Advance（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/17 02:59 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXWFY86S972F01.html 　ＥＣＢのプラート理事：パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも 2015/11/17 02:57 JST 　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は16日、パリ同時多発テロがユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要があるだろうと語った。プラート理事はブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、「通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方法を推測的に変更する根拠にはならない」と発言。「その一方で、循環的な景気回復は脆弱（ぜいじゃく）で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。それ故、われわれは注視するだろう」と語った。世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ＥＣＢは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べ、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。原題：ECB’s Praet Says Paris Attacks May Undermine Economic Confidence（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jonathan Ferro jferro10@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/17 02:57 JST バフェット氏、7━9月に米ゴールドマン株売却　危機後の出資縮小［１６日　ロイター］ - 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、第３・四半期にゴールドマン・サックスへの投資を１３％削減した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した証券保有状況に関する四半期報告書で明らかにした。９月末時点のゴールドマン保有株は１０９６万株（１９億ドル相当）で、３カ月前の１２６３万株（２６億４０００万ドル相当）から減少した。ゴールドマンはリーマン・ブラザーズが破綻して１週間後、バフェット氏に支援を要請。バークシャーは５０億ドルの優先株や１株１１５ドルで株式を購入する５０億ドルのワラントを取得した。広告その後、ゴールドマンの業績回復に伴い、バフェット氏は利益を得たが、今回、金融危機時に踏み切り成功を収めた大型投資を縮小したことになる。バフェット氏はＣＮＢＣに対し、ゴールドマンのほか、長期保有のウォルマート・ストアーズ株式を減らしたことを明らかにした。飛行機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツの買収資金を手当てするためとしている。仏パリ同時多発攻撃後も、株式は売却していないとも述べた。提出資料によると、バークシャー最大の株式投資先は米銀大手ウェルズ・ファーゴの２４１億ドル相当で変わらず。その後を食品大手クラフト・ハインツが２３０億ドルで続いた。この他、バークシャーはケーブルテレビの米チャーター・コミュニケーションズ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株を買い増した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/france-shooting-buffett-idJPKCN0T51PC20151116 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXX1DF6S972J01.html
8. 2015年11月17日 06:20:17 : jXbiWWJBCA ドイツ株16日　ＤＡＸ４ポイント高の10713 2015/11/17 2:13　【ＮＱＮロンドン】16日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比4.83ポイント（0.05％）高の10713.23だった。　医薬・化学大手のメルクとドイツポスト、自動車のフォルクスワーゲンは買われた。半面、航空のルフトハンザと医療機器のフレゼニウス、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアは下落した。 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASGR16H3F_16112015000000 　米国株、ダウが反発　原油高受け石油関連が高い 2015/11/17 6:15　【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】16日の米株式相場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、前週末比237ドル77セント高の１万7483ドル01セント（速報値）で終えた。原油先物相場の上昇を受けて石油関連株が相場を押し上げた。ダウ平均は前週末13日までの３日間で500ドル強下げており、自律反発を見込んだ買いも入りやすかった。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前週末比56.734ポイント高の4984.617（速報値）で終えた。 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASGR16H3F_16112015000000 ＮＹ外為：ユーロ、対ドルで下落－仏テロの欧州経済への影響を懸念 2015/11/17 05:48 JST 　　　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。６カ月ぶり安値に近づいた。パリでの同時多発テロが欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが優勢になった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が12月の政策決定会合で追加緩和策を決定するとの観測から、ユーロは過去１カ月に５％超下げている。早ければ来月にも利上げに踏み切るとみられる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）との政策の違いが浮き彫りになっている。ノルデア・マーケッツ（コペンハーゲン）の外為シニアストラテジスト、アウレリヤ・アウグリト氏は「市場は朝方、やや不安定だったが、このような出来事への反応は一時的なものにとどまることを歴史は示している」と指摘。「ドルが少し強含んでいるのはＦＯＭＣ議事録と米インフレ指標に改善がみられるかどうかに注目が集まっているためだ。それらはＦＯＭＣがなお12月に利上げを実施することを示唆するだろう」と述べた。米消費者物価指数は17日に発表される。10月のＦＯＭＣ会合の議事録は18日に公表される。ニューヨーク時間午後１時52分現在、ユーロは対ドルで前営業日比0.7％安の１ユーロ＝1.0694ドル。一時は0.8％下げ、11月10日に付けた４月23日以来の安値1.0675ドルに近づいた。円は対ドルで0.5％安の１ドル＝123円19銭。原題：Euro Near Six-Month Low as Paris Attacks Stoke Economic Concern（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Netty Ismail, Kevin Buckland 更新日時: 2015/11/17 05:48 JST ＮＹ原油（16日）：反発、40ドルを維持－仏軍の空爆で緊張高まる 2015/11/17 05:44 JST 　　　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は反発。１バレル＝40ドルを割らずに持ちこたえたことから、買いが入った。先週末に過激派「イスラム国」に首都を襲撃されたフランスは、シリアでの空爆を強化し、欧州と中東の緊張が高まっている。みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は電話取材に対し、「投機家らが底を探っている」と指摘。「売りが一段落したら、投機の買いがすぐに入ってきた」と続けた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前週末比1.00ドル（2.45％）高い１バレル＝41.74ドルで終了。今月３日以来の大幅な値上がり。原題：Oil Climbs After Failing to Break Through $40 as France Attacks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Herron jherron9@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith 更新日時: 2015/11/17 05:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXC9HSYF01S01.html

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1. 2015年11月16日 16:57:57 : 9gATU6J0pI >ISISによって国家破壊されたシリア・イラクの人々じゃないだろ、アメリカ・イギリス連合軍によって破壊されたんだろ。ネトウヨは基本認識からおかしい。
2. 2015年11月16日 19:00:59 : MC3Dtej4S2 アメリカ・イギリス・イスラエルモサドによる欧州殲滅作戦のようです。デフォルトが事実上決定しているアメリカは最後っ屁作戦というところですね。笑えるのはクライシスアクターがあちこちの画像に登場することで、日本のテレビドラマやバラエティ事情と同じく使いまわしなんだなということ。こういう支配者たちは何をやってもダメで生贄を捧げても悪魔にすら嫌われているだろう。
3. 2015年11月16日 19:16:02 : YGFUyqAGnY たしかに。欧州がロシアや中国に近づいていることへの報復という感じだ。もっとも安倍のように一途にマンセーしていたら安泰というわけでもない。結局利用尽くされ、棄てられるだけだ。妨害があっても、ユダヤ系やくざから独立することが正解だろう。
4. 2015年11月16日 22:43:58 : jXbiWWJBCA UPDATE 1-ユーロ圏ＣＰＩ10月改定値、前年比+0.1％に上方修正 (内容を追加しました。) ［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％上昇となり、速報値の変わらずから上方修正された。果実・野菜類の価格上昇が影響した。９月は０．１％低下だった。前月比では０．１％上昇した。ロイター調査によるエコノミスト予想は前年比変わらず、前月比０．１上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がコアインフレとしている未加工食品とエネルギーを除いたは前年比１．０％上昇、９月は０．８％上昇だった。前月比では０．２％上昇。エネルギー価格は前年比８．５％低下、９月は８．９％低下だった。食品・アルコール・たばこは前年比１．６％上昇、サービス価格は１．３％上昇、未加工食品は３．２％上昇、野菜類は９．４％上昇、果実類は６．２％上昇だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/idJPL3N13B3IW20151116
5. 2015年11月16日 22:45:08 : jXbiWWJBCA 先進国経済、新興市場国の混乱に弾力的＝独連銀［フランクフルト　１６日　ロイター］ - ドイツ連銀は１６日、先進国経済は新興市場国の混乱に対して弾力的との見方を示した。連銀は１１月月報のなかで、中国など新興市場国をめぐる懸念は高まっているものの、過去１カ月間で経済状況が悪化した兆候はみられていないとした上で、原材料生産に依存する国々で経済活動の減速がうかがえる一方、商品（コモディティ）消費国の総需要低下は確認されていないとした。その上で「このことは地域間における経済成長の相違を表しており、世界経済の減速は経済そのものに原因があるというよりも商品市況の下落を反映している公算が大きいと考えられる」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/germany-economy-bundesbank-idJPL3N13B41Z20151116
6. 2015年11月16日 22:58:01 : jXbiWWJBCA 欧州株　前半は続落から小幅高に掲載日時：2015/11/16 （月） 21:37　東京時間21:24現在英FTSE100　 6139.07（+20.79　+0.34%）独DAX　　10724.83（+16.43　+0.15%）仏CAC40　 4807.68（-0.27　-0.01%）スイスSMI　 8754.59（+4.75　+0.05%） ※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ 16日の欧州株式市場前半、FTSEユーロファースト300指数は続落から小幅高に切り返している。寄り付き後に0.8%安まで下落していたが、この時間は0.2%高。パリの同時テロを嫌気して売りが先行したものの、テロが散発的なものなら金融市場への影響は限定的との見方があり、押し目買いが入った。 NY市場　予想ほど改善しない製造業指数で反応限定的掲載日時：2015/11/16 （月） 22:46　 NY連銀製造業景気指数は予想ほどは改善せず、引き続き景況判断は弱かった。ただし週明けともあって市場の反応は限定的。パリの同時テロを背景とした円買いの動きは反転しているが、足元では一巡している。 NY市場　米株先はじり安に　ドル円伸び悩み掲載日時：2015/11/16 （月） 22:48　予想下振れのNY連銀製造業景気指数を受けて発表直後は反応鈍かったものの、米株先はじり安、ドル円は小幅ながら伸び悩む動きとなっている。 USD/JPY　122.96 http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=285466 　ユーロ圏：10月のインフレ率改定値、0.1％に上方修正－予想外 2015/11/16 19:23 JST　　　　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の10月のインフレ率は前年同月比横ばいだった速報値から上方修正され、予想に反して上昇した。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が16日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比0.1％上昇し、インフレ率は９月のマイナス0.1％からプラス圏に戻った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、速報値と変わらずが見込まれていた。変動の大きい食料品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率は1.1％に上昇した。原題：Euro-Area Prices Increased in October, Up From Initial Estimate（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Zoe Schneeweiss zschneeweiss@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Kristian Siedenburg 更新日時: 2015/11/16 19:23 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXWKI56S972B01.html 　 [FISCO]欧州為替：ドル123円に接近、リスク回避は強まらず掲載日時：2015/11/16 （月） 19:29　ドル・円は堅調な値動きで、足元は123円に接近。前週末のパリの同時多発テロを受け、最初の取引となった今日の欧州市場では株売りが先行したものの、その後持ち直す展開。このためリスク回避の動きが強まらず、ドル買いに振れている。押し目買い需要が強いことも、ドル上昇を支援しているもよう。なお、19時に発表されたユーロ圏・10月消費者物価指数改定値は、前年比+0.1％と、予想、速報値の0.0％を上振れた。相場への影響は限定的。欧州市場では、ドル・円は122円62銭から122円97銭、ユーロ・ドルは1.0716ドルから1.0757ドル、ユーロ・円は131円70銭から132円06銭で推移している。・ユーロ圏・10月消費者物価指数改定値：前年比+0.1％（予想：0.0％、速報値：0.0％） http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=285457
7. 2015年11月17日 05:03:20 : jXbiWWJBCA 欧州株：フランス株、下げをほぼ解消－同時テロ発生後の週明け取引で 2015/11/17 02:59 JST 　　　　（ブルームバーグ）：過去十数年間で最悪となったパリ同時多発テロ事件後の週明け16日の取引では、フランス株式相場が一時の下げをほぼ消すなど、欧州株式相場は回復力を示した。フランスの代表的な株価指数、ＣＡＣ40指数は前週末比ほぼ変わらずで取引を終了。1.2％安まで売り込まれた後、0.3％高まで回復する場面もあった。エネルギー銘柄が上昇し、旅行関連銘柄が下落した影響を和らげた。ストックス欧州600指数は0.3％高の370.64で引けた。一時は0.8％値下がりした。サクソバンク（デンマーク）のプライベートバンク部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるタイス・クヌートセン氏は「誰もが極めて落ち込んでいたのは明らかだが、市場の反応はかなり穏やかだった」と述べた上で、「こうした地政学的な衝撃が経済に重大な影響を与えるかが真の問題だ。そうならない場合、影響は極めて短期にとどまる傾向があるというのが歴史の教訓だ」と続けた。 13日の同時多発テロを受け、フランスは15日にシリアにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を爆撃。ＩＳはパリ同時テロをフランスが中東に軍事介入している報復として実行したと主張している。一部のフランス企業が同時テロの影響で売られた。ホテルチェーン運営会社アコーは4.7％安、航空会社エールフランス・ＫＬＭグループは５％強下げた。パリ空港公団（ＡＤＰ）は3.7％、グループ・ユーロトンネルは３％それぞれ下落した。グッチなどの高級ブランドを傘下に置くケリングや、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンも軟調だった。エネルギー銘柄では英プレミア・オイルが7.4％高と急伸。同社はノルウェー資産を同国のデット・ノルスケに売却した。原題：French Stocks Resilient After Attacks as Europe Shares Advance（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/17 02:59 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXWFY86S972F01.html 　ＥＣＢのプラート理事：パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも 2015/11/17 02:57 JST 　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は16日、パリ同時多発テロがユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要があるだろうと語った。プラート理事はブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、「通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方法を推測的に変更する根拠にはならない」と発言。「その一方で、循環的な景気回復は脆弱（ぜいじゃく）で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。それ故、われわれは注視するだろう」と語った。世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ＥＣＢは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べ、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。原題：ECB’s Praet Says Paris Attacks May Undermine Economic Confidence（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jonathan Ferro jferro10@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/17 02:57 JST バフェット氏、7━9月に米ゴールドマン株売却　危機後の出資縮小［１６日　ロイター］ - 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、第３・四半期にゴールドマン・サックスへの投資を１３％削減した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した証券保有状況に関する四半期報告書で明らかにした。９月末時点のゴールドマン保有株は１０９６万株（１９億ドル相当）で、３カ月前の１２６３万株（２６億４０００万ドル相当）から減少した。ゴールドマンはリーマン・ブラザーズが破綻して１週間後、バフェット氏に支援を要請。バークシャーは５０億ドルの優先株や１株１１５ドルで株式を購入する５０億ドルのワラントを取得した。広告その後、ゴールドマンの業績回復に伴い、バフェット氏は利益を得たが、今回、金融危機時に踏み切り成功を収めた大型投資を縮小したことになる。バフェット氏はＣＮＢＣに対し、ゴールドマンのほか、長期保有のウォルマート・ストアーズ株式を減らしたことを明らかにした。飛行機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツの買収資金を手当てするためとしている。仏パリ同時多発攻撃後も、株式は売却していないとも述べた。提出資料によると、バークシャー最大の株式投資先は米銀大手ウェルズ・ファーゴの２４１億ドル相当で変わらず。その後を食品大手クラフト・ハインツが２３０億ドルで続いた。この他、バークシャーはケーブルテレビの米チャーター・コミュニケーションズ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株を買い増した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/france-shooting-buffett-idJPKCN0T51PC20151116 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXX1DF6S972J01.html
8. 2015年11月17日 06:20:17 : jXbiWWJBCA ドイツ株16日　ＤＡＸ４ポイント高の10713 2015/11/17 2:13　【ＮＱＮロンドン】16日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比4.83ポイント（0.05％）高の10713.23だった。　医薬・化学大手のメルクとドイツポスト、自動車のフォルクスワーゲンは買われた。半面、航空のルフトハンザと医療機器のフレゼニウス、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアは下落した。 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASGR16H3F_16112015000000 　米国株、ダウが反発　原油高受け石油関連が高い 2015/11/17 6:15　【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】16日の米株式相場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、前週末比237ドル77セント高の１万7483ドル01セント（速報値）で終えた。原油先物相場の上昇を受けて石油関連株が相場を押し上げた。ダウ平均は前週末13日までの３日間で500ドル強下げており、自律反発を見込んだ買いも入りやすかった。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前週末比56.734ポイント高の4984.617（速報値）で終えた。 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASGR16H3F_16112015000000 ＮＹ外為：ユーロ、対ドルで下落－仏テロの欧州経済への影響を懸念 2015/11/17 05:48 JST 　　　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。６カ月ぶり安値に近づいた。パリでの同時多発テロが欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが優勢になった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が12月の政策決定会合で追加緩和策を決定するとの観測から、ユーロは過去１カ月に５％超下げている。早ければ来月にも利上げに踏み切るとみられる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）との政策の違いが浮き彫りになっている。ノルデア・マーケッツ（コペンハーゲン）の外為シニアストラテジスト、アウレリヤ・アウグリト氏は「市場は朝方、やや不安定だったが、このような出来事への反応は一時的なものにとどまることを歴史は示している」と指摘。「ドルが少し強含んでいるのはＦＯＭＣ議事録と米インフレ指標に改善がみられるかどうかに注目が集まっているためだ。それらはＦＯＭＣがなお12月に利上げを実施することを示唆するだろう」と述べた。米消費者物価指数は17日に発表される。10月のＦＯＭＣ会合の議事録は18日に公表される。ニューヨーク時間午後１時52分現在、ユーロは対ドルで前営業日比0.7％安の１ユーロ＝1.0694ドル。一時は0.8％下げ、11月10日に付けた４月23日以来の安値1.0675ドルに近づいた。円は対ドルで0.5％安の１ドル＝123円19銭。原題：Euro Near Six-Month Low as Paris Attacks Stoke Economic Concern（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Netty Ismail, Kevin Buckland 更新日時: 2015/11/17 05:48 JST ＮＹ原油（16日）：反発、40ドルを維持－仏軍の空爆で緊張高まる 2015/11/17 05:44 JST 　　　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は反発。１バレル＝40ドルを割らずに持ちこたえたことから、買いが入った。先週末に過激派「イスラム国」に首都を襲撃されたフランスは、シリアでの空爆を強化し、欧州と中東の緊張が高まっている。みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は電話取材に対し、「投機家らが底を探っている」と指摘。「売りが一段落したら、投機の買いがすぐに入ってきた」と続けた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前週末比1.00ドル（2.45％）高い１バレル＝41.74ドルで終了。今月３日以来の大幅な値上がり。原題：Oil Climbs After Failing to Break Through $40 as France Attacks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Herron jherron9@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith 更新日時: 2015/11/17 05:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXC9HSYF01S01.html