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中国の限界 「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 11月15日(日)22時30分配信
不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。
日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとしたさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。
しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。
また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。
しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブル崩壊のショックは緩やかなものになる。
「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではない。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。
「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易試験区であったという要素がある。
●天津の大爆発が大々的に報じられたワケ
中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。
中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進めるのであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。
また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。
確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であり、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。
このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
文＝渡邉哲也／経済評論家
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