金利が上がればその国の通貨をみなが買うから通貨高になる
逆に通貨が安くなると国債を買ってもらうために金利を上げざるをえなくなる

アメリカは利上げによって、一般にドル高になると予想されているけど
ファンド等が大量の米国債売りをすると逆にドル安に向かうってこと？

誰か分かりやすく説明して欲しい

金利が上がっているのだから当たり前だ

>スプートニクより引用

と思ったら、やはりねｗ

福田元首相が米国債を買えという米の要求をはねつける為に辞めた

と言われている。

中国は最近大量に米国債を売ったが日本は戦争のたびに買わされている。

橋本元首相も米国債を売りたいと言ったらチャイナゲートで失脚した。

金もニューヨーク連銀に預けているが使い込まれている可能性もある。

米国債を売って、金を返してもらいませんか？

ところで安倍がバラマキ遊びをしてるだろ。
世界のサンタクロースになってやがる。

なぜだろう？
その答えかもな。

国債が売られると、結果的に流通通貨が増加するので貨幣価値が下がるということかな。米国債を売って得たドルは一般に他の通貨に転換されるであろうから当然ドルは安くなるが、米国株に投資しても通貨の増加ということには変らない。

これは利上げの前の現象で、利上げされれば新発債は金利が高いのでドルが吸収されよう、したがってFRBの政策によってどうともなるということかな。

金融破たんしても米国は本土が広いですよね。食生活がワンパターンですし、缶詰や加工食品がずらりとショッピングモールに並んでいる状態ですから、
米国は国内紛争にならなければ、金融崩壊後の復帰も早いかもしれないですね。
中国とも連携していますから。

うちは備蓄の練習をしていますが、白米よりも玄米の方が長持ちしますね。
３か月前に購入した玄米を部分的に精米して食べたら、おいしかったです。

景気の過熱は世界経済とマスコミの煽り方が影響しており、世界経済が良い時に起こり得る現象であり、今のように世界経済が悪いと景気の過熱はまずないです。

安倍一味は、何を計画してるんでしょうね？
破綻させ暴動を起こさせて軍事独裁国家に変身させる？

　　　　　　　★：ばら撒きの、進次郎の頭もどうかしているだろう・・・★

　　＞＝＝＝【 出ました！！　ＴＰＰ農家保障の「進次郎のばら撒き」 】＝＝＝＜

　　　　　　赤字補填　８割　→→→　９割にアップ　　　参院選組織票を金目で・・・

　　
　　　　　　★：ばら撒きと言われないために、【 総額を隠したまま・・・】

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　　　　　半年でＯＤＡ２６兆円ばら撒きも、大手企業内部留保３５２兆円、そして、

　　　　　
　　　　　性和解のやることは、金目のばら撒きと、若者世代へ借金と放射能を押し付ける

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12月15・16日のFOMCでは利上げが見込まれている PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By MIN ZENG
2015 年 11 月 16 日 15:23 JST

　債券投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）に逆らってはいないが、金利上昇に慌てふためいてもいない。

　先物市場が織り込む米金利の上昇予想は、FRBが12月にも2006年以降では初めて利上げするとの予想を反映し、6カ月ぶりの高水準をつけた。指標銘柄の10年物米国債利回りも13日、7月以降の最高水準に近い2.280％まで上がった。

　それでも、金利がずっと上がり続けると予想するアナリストやトレーダーはほとんどいない。年内は10年債利回りが2.25％〜2.50％の範囲で推移する公算が大きいとみる投資家が多い。これは、まちまちな経済成長や軟調なインフレ、そして金融危機以降、金利上昇期待をことごとく打ち砕いてきた高格付け債に対する高い需要を反映している。

　運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントの運用担当者、ジョン・ベローズ氏は「この環境においては、長期米国債利回りがかなり上がるのは極めて難しい。長期米国債の利回りが正常化するには、時間がかかるだろう」と語った。

　とはいえ、投資家が金利上昇に備えている兆しは有り余るほどある。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの統計によると、FRBの政策見通しを基に取引されるフェデラルファンド（FF）金利先物が織り込む12月の利上げ確率は70％に上がった。この確率は、FRBが12月の政策会合で利上げを議論すると表明した10月28日には38％だった。

　ヘッジファンドや資金運用担当者をはじめとする投資家は、11月3日までの1週間で10年物米国債先物を164億ドル相当売り越した。TD証券の金利ストラテジスト、チェン・チェン氏がまとめた統計によると、これは5月以来の高水準だ。先物を売り持ちにしているということは、債券価格の下落、つまり債券利回りの上昇を見込んでいるという意味になる。

　ファンドの統計を提供するリッパーによると、米国債を対象とする債券ファンドや上場投資信託は、11月11日までの1週間で運用残高が21億2600万ドルの純減（資金流出）となった。1週間の資金流出としては5月以降最多で、5週連続での純減だった。ファンド投資家が、金利上昇でファンド価格が下落すると予想し解約している証拠だ。

　同時に、旺盛な債券需要も金利上昇を抑えている。米財務省が先週入札した10年債と30年債には、国内外から強い需要が集まった。外国投資家からの需要の目安とされる間接応札は10年債入札では60.5％を占め、10年債としては過去4番目の高水準をつけた。

　多くの投資家は、軟調な商品（コモディティー）相場とドル高を背景とした低インフレが、FRBはゆっくり利上げし市場への影響を最小限に抑える論拠になるとみている。ニューヨーク生命保険（NYL）の投資子会社NYLインベスターズで債券投資部門を統括するトム・ジラード氏は「FRBが極めて小幅な引き締め軌道を示していることやインフレの現状からみて、10年債利回りが劇的に上がるとは思えない」と指摘した。同氏は最近、利回りの上昇（債券価格の下落）を捉えて長期米国債を買い入れたと言う。

　ただ、FRBの金融引き締めが市場の予想通りに慎重なものになる、と誰もが考えているわけではない。運用会社アトランティック・トラスト・プライベート・ウエルス・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、デビッド・ドナベディアン氏は「FRBの段階的で小幅な経路は、ここしばらく誰もが視界に入れてきたものだ。だから債券市場にとってのリスクは、FRBが思ったよりも積極的に引き締める可能性だ」と指摘した。

　しかし、限定的な利上げ見通しはある意味で、諸通貨に対するドル相場の上昇を反映している。ドル高が、海外にとっての米国資産投資効率を高めてきた。バークレイズの資料によると、米国債の価格上昇と利払いを含む総投資収益は、年初から11月12日までで0.5％だった。これをユーロ建てでみると13％になり、英ポンドでは3.1％、円では3.0％となる。投資会社スタンダード・ライフ・インベストメンツのグローバル戦略を統括するアンドリュー・ミリガン氏は、ドル高が米国の金融状況を引き締めて「FRBの仕事を一部行っている」と語った。

米住宅市場、2016年は価格と金利の上昇が逆風に＝NAR　
米シカゴのバックタウン地区の販売物件（9月） PHOTO: SCOTT OLSON/GETTY IMAGES
LAURA KUSISTO
2015 年 11 月 16 日 14:57 JST

　全米不動産協会（NAR）によると、米国の住宅価格は来年も上昇が続くものの、住宅を初めて購入する一次取得者の不足や住宅ローン金利の上昇という逆風にさらされそうだ。

　NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は13日にサンディエゴで開かれた同協会の会合で、2016年は中古一戸建て住宅の販売件数が540万戸超となり、15年の見通し（530万戸）を上回るだろうと述べた。

　中心販売価格の上昇率については、15年の年率6％に対し、16年は同5％が見込まれると言う。

　ただ、住宅市場は引き続き厳しい逆風にさらされていると指摘。住宅市場の先行指標となる中古住宅販売成約指数は低下傾向にある。

　ユン氏は「住宅価格の上昇が一次取得者の障害となりつつある」と語った。

　30年物の固定住宅ローン金利は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや米経済の成長加速を背景に、3.8％から4.5％に上昇するとユン氏は予想している。そうなれば、住宅はさらに取得しづらくなる。

　同氏によると、既に約50年ぶりの低水準にある持ち家率は一段と低下する見通しだ。もっとも、これは総じて良い傾向である。若者が実家を離れ、借家暮らしを始めることになるからだ。

　ムーディーズ・アナリティックスのシニアディレクター、クリスチャン・デリティス氏も住宅の値上がりと販売増加を予想しているとし、値上がり率を3.3％程度とみている。

　好況時の上昇率に「戻らないのは明らか」だとし、「今後はかなり小幅で安定した伸びとなるだろう」と述べた。

　ただ、家賃が上昇しているため、特にカリフォルニア州やフロリダ州、さらに米北東部といった値段が高めの市場では、専門職に従事する若者が住宅購入を先送りしなくなるだろうと話した。