TPP合意は「大山鳴動して鼠一匹」　農家に影響ないと大前氏（週刊ポスト）赤かぶ

TPP合意は「大山鳴動して鼠一匹」　農家に影響ないと大前氏（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/590.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 15 日 16:19:35: igsppGRN/E9PQ

TPP合意は「大山鳴動して鼠一匹」　農家に影響ないと大前氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00000023-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年11月20日号

　TPP（環太平洋経済連携協定）の提携をめぐり、日本の農家はどうなるのかという不安が先行していた。しかし合意の内容を見ると、それほど大きな影響はないと経営コンサルタントの大前研一氏は分析する。なぜ影響がないと考えるのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　TPP合意の全容が、ようやく明らかになった。政府の発表によれば、日本の関税は全9018品目の95％にあたる8575品目で撤廃される。農産物は日本が重要5項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を含め、全2328品目の81％にあたる1885品目の関税が撤廃されることになった。
　
　森山裕・農林水産相は「（農産物について）19％の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い」と述べたと報じられている。一方、日本からの工業製品の輸出については、品目数の86.9％の関税がすぐに撤廃されるという。

　政府やマスコミは、これで日本の輸出入が大きく変わると喧伝（けんでん）しているが、私に言わせれば、今回のTPP合意は「大山鳴動して鼠一匹」である。

　そもそも日米農産物交渉やGATT（関税および貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンドなど過去の貿易で、何が変わったか？　国内産業保護の名目で補助金が積み増されただけで、農業の生産性や国際競争力はほとんど向上していないのが実情だ。

　今回も、たとえばコメは現行の1kg341円の高関税を維持する代償としてアメリカとオーストラリアからの無関税輸入枠を新設し、年間5万6000t（13年目以降は7万8400t）を無関税で輸入することになった。

　しかし、これは従来のミニマムアクセス（最低輸入量）77万tと同じく、家畜の飼料や国際援助などに回したり、外食や米菓などの業務用に使ったりするだけなので、コメ農家にはほとんど影響がない。それでいて在庫の保管料や売買差損などの財政負担が増えるのだから、単なる税金の無駄遣いである。

　また、牛肉は現行の関税38.5％を27.5％に引き下げて16年目以降は9％に、豚肉は高価格品の関税4.3％を10年目に撤廃し、ソーセージなどに使う低価格品も1kg482円の関税を10年目に50円にするというが、これもさほど影響はないだろう。

　というのは、かつて日米農産物交渉で俎上（そじょう）に載せられた牛肉、オレンジ、落花生、サクランボなどは市場が開放されたことで、より価格の高い商品にシフトして、生産性が上がったからである。落花生は千葉の生産農家がしっかり生き残り、柑橘類は佐賀、愛媛、和歌山などの産地で種類が豊富になって国内消費者の支持を得ている。

　牛肉も関税が70％から38.5％まで引き下げられた時に畜産農家が高価格の黒毛和牛の競争力を高めて対抗した（ただし、最近は霜降りの黒毛和牛より、脂が少なくてヘルシーなオーストラリア牛や阿蘇のあか牛、岩手の短角牛などのほうが人気を集めている）。市場開放で危機感を募らせた国内の生産者が努力し、結果的に消費者が選んだものの大半は「国産」だったのである。

　関税だけで消費者の購買の意思決定が影響されると考えるのは、マーケティングを知らなさすぎる。たとえば、消費者は鯖江（さばえ）の眼鏡フレームというだけではなかなか買わないが、同じものにアルマーニのブランドが付けば5倍の値段でも買う。国産豚より高いイベリコ豚も買う。豊かな国では、人々は買いたいものを買うのである。

コメント
1. 佐助 2015年11月15日 21:52:05 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくなる。 30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。だが、その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。人間は、自分に危害のない予期せぬ出来事には感動するが、自分に危害のある予期せぬ出来事に遭遇すると、思考を停止しパニックを発生させるのです。
2. 2015年11月15日 22:00:13 : wdG72xGEpE ＞豊かな国では、人々は買いたいものを買うのである。最後の締めだけど、全く意味のない駄文ですね。あたりまえじゃないの、「人々は買いたいものを買うのである。」って、豊かな国でもどんな国でもそうでしょ。何が買いたい気持ちのさせるかが問題。ブランドなのか、品質なのか、コストパフォーマンスなのか。また、それがわかれば、輸出国だってそれに合わせて商品開発してくるでしょ。時には日本人がかの地に行って日本向け輸出商品を開発・改良してくるでしょ。日本製品だってかつては、安物の低品質品とみられたが、今では信頼のブランドになっている。現在や近い過去で遠い将来を予測するのはやめたほうがいい。一部の高級品は国内・輸出とも好調になるだろうが、汎用品は輸入にとってかわられると考えるべき。
3. 2015年11月15日 22:34:15 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 11月 15日 21:46 JST 日ＥＵ、ＥＰＡ交渉加速で一致　{アンタルヤ共同}安倍晋三首相は１５日昼（日本時間同日夜）、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とトルコのアンタルヤで会談、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を加速させる方針で一致した。パリ同時多発テロを踏まえ、対テロで緊密に連携すると確認した。　１４日午後（同１５日未明）にはオーストラリアのターンブル首相と会談し、南シナ海や東シナ海での中国による一方的な現状変更の動きに対する懸念を共有した。　首相はユンケル氏との会談でＥＰＡ交渉について「来年のできるだけ早い時期までの大筋合意に向けて努力したい」と表明。ユンケル氏は「交渉を加速化させたい」と応じた。｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/2015/11/15/idJP2015111501001516
4. 2015年11月15日 23:10:19 : f4tjBs5x1k 人々は買いたいものを買うのである。これは間違い。実際は必要もないものを欲しがるように刷り込まれそれを高い金を使って買うように仕向けられるのである。テレビでコマーシャルをしつこく宣伝している商品はほとんどが生活必需品でない。
5. 2015年11月16日 00:40:08 : wdG72xGEpE ＞４＞テレビでコマーシャルをしつこく宣伝している商品はほとんどが生活必需品でない。生活必需品だけが、真に買いたいものではないと思いますが、なんとなくおっしゃりたいことはわかります。大前氏の論に当てはめれば、高い日本の牛肉についてコマーシャルなどでおいしさ・食の安全などを宣伝し、さほどの実質価値がなくても消費者が高い価格で買うように仕向けるという事かな？でも、そのうちに消費者も価値をわきまえ、また外国も日本人好みの商品開発をして、徐々に外国製品にシフトしていくのではないかな？
6. 2015年11月16日 20:32:09 : xKSsqrSI4k 大前は　密かに妥結　待ち焦がれ
7. 2015年11月17日 00:02:35 : LY52bYZiZQ =========================================================================== ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Business \| 2015年 11月 16日 22:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス備蓄米保管、3年程度に短縮へ　輸入増で買い入れ拡充＝自民のＴＰＰ対策案｛東京　１６日　ロイター｝ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。対策案は、経済産業分野なども含め２０日に提言としてまとめるものだ。政府は、提言を踏まえて２５日に対策大綱を決定、緊急に必要なものは２０１５年度補正予算に反映させる。対策案では、ＴＰＰ合意で「農政新時代という新たなステージを迎えた」との認識を打ち出す。そのうえで、攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証、実行する姿を示す。肉用牛肥育経営安定対策特別事業（牛マルキン）や養豚経営安定対策事業（豚マルキン）は法制化し、牛・豚マルキンの補填率を９割に引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる。コメは、原則５年の備蓄米の保管期間を３年程度に短縮。国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるようにする方針だ。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-tpp-idJPKCN0T51HG20151116 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ===========================================================================
8. 2015年11月17日 11:22:58 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 11月 17日 11:01 JST ＴＰＰ対策、成長産業へ農業育成　自民党は１７日、農林関係会合を開き、農林水産分野の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策を決めた。市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、輸出も拡大して農業を成長産業に育てる。コメや牛・豚肉などは影響緩和策を用意し、農家の不安解消を目指す。　工業など他の分野も含めて２０日に政府に申し入れる。政府は対策大綱を２５日ごろ取りまとめる予定だ。　西川公也元農相は会合で「自由化が進んでも再生産を可能にし、（農業を）成長産業につなげていくということを狙いにして取りまとめた」と強調した。　競争力強化に向け、畑作や果樹などを対象に産地パワーアップ事業を創設する。〖共同通信〗 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/idJP2015111701001374

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1. 佐助 2015年11月15日 21:52:05 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくなる。 30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。だが、その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。人間は、自分に危害のない予期せぬ出来事には感動するが、自分に危害のある予期せぬ出来事に遭遇すると、思考を停止しパニックを発生させるのです。
2. 2015年11月15日 22:00:13 : wdG72xGEpE ＞豊かな国では、人々は買いたいものを買うのである。最後の締めだけど、全く意味のない駄文ですね。あたりまえじゃないの、「人々は買いたいものを買うのである。」って、豊かな国でもどんな国でもそうでしょ。何が買いたい気持ちのさせるかが問題。ブランドなのか、品質なのか、コストパフォーマンスなのか。また、それがわかれば、輸出国だってそれに合わせて商品開発してくるでしょ。時には日本人がかの地に行って日本向け輸出商品を開発・改良してくるでしょ。日本製品だってかつては、安物の低品質品とみられたが、今では信頼のブランドになっている。現在や近い過去で遠い将来を予測するのはやめたほうがいい。一部の高級品は国内・輸出とも好調になるだろうが、汎用品は輸入にとってかわられると考えるべき。
3. 2015年11月15日 22:34:15 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 11月 15日 21:46 JST 日ＥＵ、ＥＰＡ交渉加速で一致　{アンタルヤ共同}安倍晋三首相は１５日昼（日本時間同日夜）、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とトルコのアンタルヤで会談、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を加速させる方針で一致した。パリ同時多発テロを踏まえ、対テロで緊密に連携すると確認した。　１４日午後（同１５日未明）にはオーストラリアのターンブル首相と会談し、南シナ海や東シナ海での中国による一方的な現状変更の動きに対する懸念を共有した。　首相はユンケル氏との会談でＥＰＡ交渉について「来年のできるだけ早い時期までの大筋合意に向けて努力したい」と表明。ユンケル氏は「交渉を加速化させたい」と応じた。｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/2015/11/15/idJP2015111501001516
4. 2015年11月15日 23:10:19 : f4tjBs5x1k 人々は買いたいものを買うのである。これは間違い。実際は必要もないものを欲しがるように刷り込まれそれを高い金を使って買うように仕向けられるのである。テレビでコマーシャルをしつこく宣伝している商品はほとんどが生活必需品でない。
5. 2015年11月16日 00:40:08 : wdG72xGEpE ＞４＞テレビでコマーシャルをしつこく宣伝している商品はほとんどが生活必需品でない。生活必需品だけが、真に買いたいものではないと思いますが、なんとなくおっしゃりたいことはわかります。大前氏の論に当てはめれば、高い日本の牛肉についてコマーシャルなどでおいしさ・食の安全などを宣伝し、さほどの実質価値がなくても消費者が高い価格で買うように仕向けるという事かな？でも、そのうちに消費者も価値をわきまえ、また外国も日本人好みの商品開発をして、徐々に外国製品にシフトしていくのではないかな？
6. 2015年11月16日 20:32:09 : xKSsqrSI4k 大前は　密かに妥結　待ち焦がれ
7. 2015年11月17日 00:02:35 : LY52bYZiZQ =========================================================================== ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Business \| 2015年 11月 16日 22:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス備蓄米保管、3年程度に短縮へ　輸入増で買い入れ拡充＝自民のＴＰＰ対策案｛東京　１６日　ロイター｝ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。対策案は、経済産業分野なども含め２０日に提言としてまとめるものだ。政府は、提言を踏まえて２５日に対策大綱を決定、緊急に必要なものは２０１５年度補正予算に反映させる。対策案では、ＴＰＰ合意で「農政新時代という新たなステージを迎えた」との認識を打ち出す。そのうえで、攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証、実行する姿を示す。肉用牛肥育経営安定対策特別事業（牛マルキン）や養豚経営安定対策事業（豚マルキン）は法制化し、牛・豚マルキンの補填率を９割に引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる。コメは、原則５年の備蓄米の保管期間を３年程度に短縮。国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるようにする方針だ。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-tpp-idJPKCN0T51HG20151116 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ===========================================================================
8. 2015年11月17日 11:22:58 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 11月 17日 11:01 JST ＴＰＰ対策、成長産業へ農業育成　自民党は１７日、農林関係会合を開き、農林水産分野の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策を決めた。市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、輸出も拡大して農業を成長産業に育てる。コメや牛・豚肉などは影響緩和策を用意し、農家の不安解消を目指す。　工業など他の分野も含めて２０日に政府に申し入れる。政府は対策大綱を２５日ごろ取りまとめる予定だ。　西川公也元農相は会合で「自由化が進んでも再生産を可能にし、（農業を）成長産業につなげていくということを狙いにして取りまとめた」と強調した。　競争力強化に向け、畑作や果樹などを対象に産地パワーアップ事業を創設する。〖共同通信〗 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/idJP2015111701001374