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ついにＶ字回復を果たしたパナソニックの津賀一宏社長〔PHOTO〕gettyimages
2016年、景気が悪くなっても強い会社、伸びる会社 電力自由化、リニア、マイナンバー……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46253
2015年11月15日（日） 週刊現代 ：現代ビジネス
■電力業界に大異変
世界経済の減速と円高基調、日経平均の下落と、暗い予測が目白押しの'16年だが、そんな状況でも業績を伸ばす可能性がある会社はあるだろうか?
まず注目したいのは、'16年4月から始まる電力小売りの自由化に関する銘柄だ。これまで東京電力や関西電力など、各地方で一社しか選択肢がなかった電力会社が自由に選べるようになる。神戸大学大学院准教授の保田隆明氏が解説する。
「ガス会社が電力も販売するようになるので、ガスと電気をセットで購入すれば割引するといった新しい料金体系が出てくるでしょう。東京電力から東京ガスに乗り換える消費者も出てくることが予想されるので、ガス会社の業績は期待できます。
同じ電力会社でも中部電力や東北電力などは、東京電力が独占販売していた地域に進出できるようになるので、原発事故を起こした東京電力から他の電力会社に乗り換える人も出てくるでしょう。電力自由化では東京電力が『ひとり負け』になる可能性もあります」
さらに注目したいのは、これまでエネルギーとは無縁だった企業も電力販売に乗り出すことだ。保田氏が続ける。
「例えば楽天も電力販売に乗り出します。インターネット販売の楽天市場でのポイントやEdyカードなどで消費者とのパイプ作りに成功している楽天が他の会社よりも割安な電力を販売すれば、そちらに流れる消費者も増え、業界地図が大きく塗り替わる」
'16年はリニアモーターカーの着工が本格化する年でもある。証券アナリストの植木靖男氏が語る。
「大手ゼネコンの大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設は好業績が維持されるでしょう。とりわけトンネル工事で定評のある熊谷組が伸びると思います」
■夢の新薬にも期待
経営破綻寸前のシャープや不正会計が発覚後の混乱が収まらない東芝に比べて、いち早く改革に着手したソニーやパナソニックにも期待が持てる。
「ソニーは今年前期に黒字転換し、いまは画像センサーやゲーム事業が好調です」(植木氏)
10月29日に発表されたソニーの決算では、7-9月期の営業利益は880億円。来年も好業績が続くと期待されている。
同日発表のパナソニックの決算も好調。7-9月期の営業利益は2005億円となり、回復基調が鮮明になった。赤字部門だった家電事業を整理し、旧松下電工以来の得意分野だった住宅関連事業とカーエレクトロニクス部門を核とする自動車関連事業に軸足を移すことに成功したためだ。
金融業界にも注目しておきたい。
「米国で利上げが実施されれば、日本の金利も多少は上がる可能性があります。そうなると貸出金利が高くなる銀行や消費者金融にとっては有利な状況です。メガバンクやアイフルやアコムといった消費者金融には追い風になるでしょう」(植木氏)
また、地銀の再編が進むと予想される。10月26日には栃木県地盤の足利ホールディングスと茨城県地盤の常陽銀行が経営統合へ最終交渉を進めていることが明らかになった。業績がただちに上向くわけではないが、財務基盤の健全化が進むだろう。
他に業績アップが期待できるのは、マイナンバー関連の銘柄。
「官公庁のシステムを開発しているNTTデータや日立製作所、NEC、富士通などが期待大です」(植木氏)
もっとも、このようなITゼネコンの業績アップは一過性のものかもしれない。景気が悪くても業績がしっかりしているのは医療関連分野だ。どのような経済状況でも人は病気になるし、高齢化の流れは止まらないからだ。植木氏が続ける。
「'16年は世界的にがんの免疫治療やiPS細胞が実用化される年になる可能性が高い。画期的ながん免疫治療薬ニボルマブを開発した小野薬品工業や、京都大学とiPS細胞を利用した再生医療や創薬の研究を進める武田薬品工業は、大きな業績の伸びがあるでしょう。
また政府は現在処方されている薬のうち40%強を占めている後発医薬品の割合を80%にまで引き上げようとしています。後発医薬品に強い日医工も有望です」
業績に明暗が分かれる時期だからこそ、市場を見る目が曇らないように情報網を張り巡らせたいところだ。
「週刊現代」2015年11月14日号より
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