まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない　日本の「GDP統計」がピンチ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46294
2015年11月15日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

■「現在の統計では消費の実態を示せていない」

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。

家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

■財務省の「人事パワー」は侮れない

あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。

'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。

それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。

この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。

GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。

前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。

幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。

だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。

だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

『週刊現代』2015年11月21日号より

コメント
1. 2015年11月15日 10:50:16 : blhWtePCGo 消費税は「消費に対する罰金」なのだから、消費が減って内需が縮小する。
2. 2015年11月15日 11:14:02 : v1gbxz7HNs 消費の実態を示せていないのは事実だが、実際ははるかにひどい。だから見直せという指示の本意は、偽装せよという指示に他ならないと承知している。
3. 2015年11月15日 13:24:22 : f4ZWiZ3FjA 東芝はチャレンジ指示で不適切会計に励み、 お上は統計見直し指示で粉飾なんて、官民似たような腐れ具合。
4. 2015年11月15日 19:06:29 : c1ztXGFkFM 　中国のジンチ主義よろしく、ごろつきの警察主義や、キャリア官僚絶対体制のようなごろつきの組織的集団的犯罪に支えられた官僚主義ゆえ、自明だろ。
5. 2015年11月15日 21:44:18 : xPxTPEij1M インターネットの販売価格入れたら消費者物価はさらに下がるんじゃないの
6. 2015年11月16日 01:52:11 : 09R3MPnPWE 自民党に入れた馬鹿のせいで景気悪化
7. 2015年11月16日 20:40:17 : xKSsqrSI4k 捏造は　お手の物だよ　財務省
8. 2015年11月18日 07:26:49 : w7SikJBrCI 「まるで中国共産党」と冒頭に掲げているが、本当に中国、ないし中国共産党のGDP統計は嘘なのだろうか。7%が嘘ならば何％が正しいのだろうか。 もしかしたら、中国の数字は嘘ではなくて、この筆者は「まるで中国共産党」と書けば誰からもクレームをつけられずにうけるだろうと踏んで書いているだけではないのだろうか。 ちなみに、GDPの発表は中国は四半期が締まった翌月中旬、米国は月末、日本は更に半月遅い。遅いから正確かというと、日本のは速報値だ。それは後に修正される。しかも、その修正値も更に修正されることがある。しかも、３度目の修正だってあることがある。 7-9のGDPに関しては、中国が先月中旬6.9%と発表したときに、日本の新聞は中国経済不調を報道した。一ヶ月遅れて16日日本がマイナス0.8%と発表したときに、新聞は中国経済の不調を受けて、と報道した。日本の4-6は速報がマイナス1.6%、修正が、マイナス1.2%、それで終わりだと思っていたら、その月曜の報道の記事で4-6も再修正されていたことを知った。ということは新聞記事をもとに、メモなどとって、GDPの記録などしても嘘を自分の頭に入れているようなものだ。確定値を把握したければ十分に長い時間あとになって内閣府の数値を確認するよりないことになる。これが日本。 中国も、ほんとにこんななのか？知りたい。
9. 2015年11月18日 09:03:52 : 0my6Zcxf72 ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を見直すなら、過去の各種統計も見直せばいいだけなんですがネ！ 比較し景気判断する為の統計なのだから基点も同じにすればいいだけです。 それが出来ないと云うのであれば景気捏造詐欺確定です！。 つまり財務省は自分で自分の墓穴を今せっせと掘っている。 だからアホノミクスと軽蔑されている。
10. 2015年11月18日 09:11:44 : 0my6Zcxf72 一般の株式会社なら東芝のように粉飾決済で刑事罰対象になるが、政権政府だとお構いなし『ここがスゴイよ！日本人』ってか。

11. 2015年11月19日 01:37:53 : tvoTJ3JQuc 中国は、発表されている統計よりGNP大きいと思います。 地下経済、パパママストア擬き、夜になると突然現れる商店街は、街毎に存在している。経済が巨大すぎて統計なんか取れないでしょう。 中国に行くとわかります。
12. 2016年2月10日 01:42:18 : PShuAtAE4U : rUJj8BPsi7k[1] ▲△▽▼ 確かに、世の中「ここが凄いよ日本人」だらけ。「愛国ポルノ」という言葉があるが、正にその通りだ。我々平民だけならいざ知らず、大企業、果てはお上(霞ヶ関）まで「愛国ポルノ病」に冒されている。どんな理由にせよ「事実」を捻じ曲げて、行き過ぎた「日本は凄い」を演じる愚は断じて否定せねばならない。健全な自由資本主義を完全に破壊する事になる。 このままだと、ホントに「中共」や「北鮮労働党」並みのクズ国家になるぞ自民党。

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