「人口減少で日本衰退」論はまやかし？ではなぜ日本の適正人口を語らないのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00010006-bjournal-soci
Business Journal 11月14日(土)22時31分配信

　私は20年以上、BtoBマーケティングの仕組みをつくる企業のサポートをしていますが、言葉の定義や基準を明確にしないでスタートしたプロジェクトや会議が成果を出したのを見たことがありません。考えてみれば、これは企業内の会議やプロジェクトに限った話ではなく、この国に蔓延する「曖昧さで争いを回避する知恵」が根っこにあるのかもしれません。

　マーケティングの仕組みづくりで苦戦している企業を訪問した時に、担当者から、

「案件化率が低くて困っています」

　というお悩みを聞くことがありますが、「御社の案件の定義はどういうものですか？」と質問すると、決まった定義がなかったりします。

「新規が欲しいのでマーケティングの仕組みをつくってください」と言われて、

「その新規とは新規の企業（アカウント）ですか、新規の案件ですか？」

　と質問すると、会議に参加している部長どうしで喧嘩になったりします。企業は新しい市場を開拓したいし、数字を追っている営業からすれば既存の取引先からの新規案件のほうが、すでに口座が開いている分クロージングが早いので歓迎されるのです。

　このように、私はマーケティングのコンサルティングに入る時はまず、目的を確認してから、その目的に合ったかたちに言葉や単位の定義を揃えることからスタートします。これをやらないと、不毛な会議や無駄な報告を繰り返すことになるからです。

　そして、残念ながらこれは、何もマーケティングや経営に限ったことではないのです。

●人口問題論議における疑問

　ある日の新聞に日本の少子高齢化を憂う記事が掲載され、その同じ日の同じ新聞にロボットの進化によって人間の仕事が奪われる近未来を憂う記事が掲載されています。働き手が少なくなることを心配しながら、同時にロボットに仕事を奪われる心配をしている、というまるで風刺画のような風景を毎日のように見かけます。

　今の日本で「人口問題」といえば、少子化と長寿化があいまって、減少を続ける労働人口で増え続ける高齢者を養わなければならない、という問題だと思います。シンガポール建国の父といわれる故リー・クアンユー氏の言葉を引用して、「少子化に手を打たず移民も受け入れない日本は、今後衰退するだろう」という論陣を張る人もいます。逆ピラミッドで人口構成を表現したグラフを指しながら解説する人の話を聞いていると、まるで高齢者は永遠に生き続けるような錯覚を覚えます。そして、みんなが口を揃えて、人口が1億人を切ったらもう日本はダメだ、という論調です。

　私が不思議で仕方がないのは、「日本の適正人口は何人」とは誰も言わないことです。本来、「多い」「少ない」という尺度は適正な人口に対して使う言葉であり、もし今が多過ぎるなら減少はとても良い兆候であるはずです。少子高齢化に怯え、日本の未来を否定的に言っている人たちにとっての日本の適正人口は、いったい何人なのでしょうか。

　もちろん「適正」の求め方は基準によって違います。たとえば食料安全保障という観点で見るとしましょう。もし今の食料自給率を政府が発表している約40％と信じるとして、これを100％にするという論点で見れば、人口が半分になっても「まだ多い」という計算になります。さらに現状の農家の高齢化を見れば、自給率は今後ますます下がると考えたほうが良いかもしれません。

　実は日本の国土面積は、欧州各国と比べても決して小さくありません。ドイツは日本とほぼ同じ面積に8000万人、英国とイタリアは日本よりひとまわり小さい国土に約6000万人、英国とほぼ同じ面積のニュージーランドは450万人の人口です。

　これらの国の国土に占める耕作や居住可能な平地や丘陵の割合はとても高いのが特徴で、ドイツ、フランスがそれぞれ約70％、英国に至っては90％近くが居住可能な地域です。一方、日本は国土のおよそ70％は居住にも耕作にも適さない山岳地帯であり、居住が可能なのは国土の約30％です。そのニュージーランドの半分にも満たない平地に、30倍近い1億2700万人がひしめいている国なのです。

　ちなみに、日本は衰退すると言ったリー・クアンユー氏の母国シンガポールの人口は、東京23区とほぼ同じ面積の国土に530万人です。人口が少ない国は衰退するというなら、シンガポールの繁栄は説明がつきません。

●敗者を出さない仕組み

　日本人は基準を決めない定性的で曖昧な表現を好むようです。思うにこれは、狭い土地と貴重な水源を分け合って暮らしてきた農耕民族のDNAの影響で、曖昧にすることで村内の争いを避け、白黒をはっきりさせないことで敗者を出さない仕組みなのかもしれません。

　マーケティングをやっていると、我々日本人がいかに定義の曖昧な定性的な言葉の中を泳いでいるか痛感します。でも、人口問題にしても、政治にしても、経済にしても、まずあるべき姿を定量的に定義し、言葉の定義を揃えた上で議論を重ねていかないと、何も前に進まないと私は思っています。

文＝庭山一郎／シンフォニーマーケティング株式会社代表取締役

コメント
1. 増税反対 2015年11月14日 23:59:45 : ehcoR2LmdzYII : h3eHOjiu6Y 　こういう無知な人の発言には説得力が全くありませんね。 人口減少が引き起こす悲劇なんてちょっと地方を覗いてみるだけでも、 誰でも理解できる事なのに、このお方は見ようとしていませんね。 　 「シンガポールの人口は、東京23区とほぼ同じ面積の国土に530万人です。人口が少ない国は衰退するというなら、シンガポールの繁栄は説明がつきません。」 　もうこのお方はバカですね。 　ちなみに北海道は５４０万人ですが、倒産寸前です。 北海道は全く繁栄していませんが、説明は付くんですよね・・・
2. ＨＩＢＡＲＩ 2015年11月15日 00:01:05 : 4gcdl2rafZbG6 : 4M2IdbCCcw 私が不思議で仕方がないのは、「日本の適正人口は何人」と、 庭山一郎・シンフォニーマーケティング株式会社代表取締役が言わないことです。 これを言わない限り、「人口減少で日本衰退」論はまやかし論はまやかしです
3. 2015年11月15日 01:42:11 : FCZysOmYy6 >>1 >人口減少が引き起こす悲劇なんてちょっと地方を覗いてみるだけでも、 同じところに住み続けてるからだろう。 集住して新しい都市を作ればよい。 そうすれば商売繁盛！ 農家は土地が必要だから限界あるが。
4. 2015年11月15日 07:44:44 : YbsRlcTGPQ 　では筆者が「定量的な」結論を書けばいい。 書けないのはコンサルタントとして無能ということだ。
5. 2015年11月15日 10:36:48 : aQq0UGoaxY 自公政権が奴隷制度を拡充して少子化政策まっしぐらなのに、戦争しようと煽るのは、日本棄損プログラムを実行して「２度めの敗戦をさせようとしている」と考えられる。 それに対抗する国民は、人口減少期の生き方を独自で見つけていくしかない。 明治維新：３４００万人 大正元年：５０００万人 太平洋戦争終戦：７２００万人 ６０００万人くらいで食料自給率１００％を達成できるのではないだろうか。
6. 2015年11月15日 11:02:31 : Doy5GXIBec >６０００万人くらいで食料自給率１００％を達成できるのではないだろうか それには贅沢はできないという前提条件が付く。ちょっと散歩するにも車を運転するようなJJIBBAは生きていけないだろう。
7. 2015年11月15日 12:34:21 : 0ICxYaPyyo >>5 食糧自給率100％を目指すなら3000-4000万程度だろう。 >それには贅沢はできないという前提条件が付く。ちょっと散歩するにも車を運転するようなJJIBBAは生きていけないだろう。 農家以外は都市に住めばよい。
8. 2015年11月15日 23:24:48 : 9N2TBPdkRk 個人的には、マーケティングやらコンサルやらは大嫌いで、この庭山一郎という人も知りませんが、この適正人口というのはなかなか良さそうな視点だと思います。 しかし理性的に反応できない人が(なんだか人口減少を非常に恐れているように見えます）多い様ですね。 心配なのは国力(何の事だか)ですか、それとも経済(要は現在の贅沢な？暮らしが維持できなくなるってこと)かな？ 今更「産めよ増やせよ」でもないでしょう。減れば減ったなりになんとかなりそうなものですが。 ところで >>01 さんの >人口減少が引き起こす悲劇なんてちょっと地方を覗いてみるだけでも、誰でも理解できる事なのに、このお方は見ようとしていませんね。 ですが、悲劇の実例をご教示いただけると嬉しく思います。
9. 大阪のコンサル 2015年11月16日 00:13:28 : 6sh/ndQ6pcR3I : 7qvR5NNHws 全員食料自給率の数字40％の罠にかかっている！ 実は、現状でも日本は日本の農産物だけで、 日本国民に100％以上の供給ができる。 では、なぜ自給率は４０％なのか？ これは、分母に仕掛けがある。 世界から見ればまだまだ富める国である日本は、その資力で、 自国生産品以外に、世界中から多種多様の食料を輸入している。 そうなると、 自給率の計算式の分母に、この輸入量が全部加算され 分母が大きくなります。 それで、僅か40％という数値を、政府が無理やり姑息に使っているだけ！ 実際に食料自給率が40％の国ならは、本来、減反などするわけない！ コンビニも食堂も家庭も生ゴミだらけ。 東京湾埋立地には、そこらから出た食べ物がゴミとして埋められています。 この話を比較するのに、北朝鮮の食料自給率が、ほぼ100％と聞けば、 納得できるはずです。 ご存知のように、 北朝鮮はお金がないので、海外から殆ど食物を輸入できません。 一般市民は、トウモロコシやその他の穀物、イモ類しか食べていませんが、 自給率は約100％なのです。 『食料自給率40％』は、農水省が国民に「食糧不足」と思わせ、 日本を支配している輩から、 くず食品を買わせるために使う罠の数値であることを ご理解ください。 それと、投稿者のコンサルの脳みその話は、 ≫１以降の皆さんが 正しく評価されているので、 私は評価しなくても、いいですよね！
10. 2015年11月16日 11:15:51 : w0BePBKKEU 最初の　バブルの時　私は　大規模校の教務をしていた。心配の種は　急激に 出生率が減少していることでした。職員数200生徒数4800名この勢いで言ったら 50年代初期には　2000名を切る生徒数になる。教頭にそのことをつげた。 「どうするんですか。」すると教頭は　即答した。「先生たちの持ち時間が13時間を 切ったら　街灯の科は　何名かは退職していただく水戸生産性になります。 しかし、確かに減少は急激にやってきた。教頭は意外な手段をとった。学級の定員 減である。30名学級を作った。結局職員の首を切ることなく経過した。 大規模校の少人数学級の実現、公立校より先んじて　実現したわけだ。 その結果、教育の質が高まり、大学合格率にも変化が出た。逆に入学希望者が 増加した。少子化で　日本の経済が定位するというのは虚言である。 そのような悲観的なものではない。先進国でもドイツなどは　6000満くらいだし 日本もそれくらいで　新しい先が見えてくるのではないか。 確実に言えることは　食糧難は　再び日本を襲う。ということである。 世界人口の爆発的な増加と　後進国の力が高くなってくる。人口は減少しても 一人当たりの生産性を維持していける社会に　作り直さねばならない。 それには莫大な投資が必要だろう。関東地区分解。大都市の分解 新定住地区の開発。人間を幸福にするロボット化。その時までは法人税も 我慢してもらわんとなあ。特別税制を廃止して法人税の減額に踏み切るか。 現在を維持するか。財界の本音が聞きたいものだ。

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