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くい打ちデータ改竄問題 人材不足や多重下請け 偽装の遠因に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151113-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/14 08:15
横浜市都筑区のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題の拡大は、建設業界を取り巻く課題解決の必要性を改めて突きつけた。高齢化に伴うとび職や型枠工といった技能労働者の不足や下請け構造の重層化など、すぐに処方箋を打ち出すのが難しいテーマも少なくなく、政府の対策が急がれている。
「データ流用が横浜以外にも広がっていることを重く受け止めている」。石井啓一国土交通相は13日の閣議後会見で、問題の背景が「個人の不手際」だけでは説明できなくなりつつある現状に懸念を示した。
国交省の調査では、年間建設投資額は2010年度の41.9兆円から上向き15年度は48.5兆円の見通し。建設大手や準大手が加盟する日本建設業連合会によると、アベノミクスによる高成長が維持されれば25年度に52.6兆円まで拡大すると推計。
ただ、働き手の高齢化で同時期までに約130万人の離職が見込まれ、建設事業者が投資に見合った供給を進めるには約90万人の新規技能労働者が必要とされるが、達成は不透明だ。人材不足を補うための生産効率化も進んでいるが、施工技術の高度化が、下請け構造の重層化を引き起こす弊害も生んでいる。
横浜のケースでも、旭化成建材の現場管理者が計測器の扱いに未習熟とみられるほか、元請けの三井住友建設の監理技術者が強固な地盤に未到達のくい打ちに立ち会わなかった。NPO法人・住宅地盤品質協会の橋本光則技術委員長は「担い手減少による人材不足に加え、多重下請け構造で管理の目が届かなくなっている」と指摘する。
国交省は今後、担い手確保に向けた技能労働者の処遇改善策を進めるほか、下請け構造の重層化にメスを入れるための本格調査に乗り出す方針で、業界の持続可能性を高める考えだ。
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