「全面意見広告」の裏には何が？（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本郵便に"宣戦布告" ヤマト「意見広告」なぜこのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169432
2015年11月14日　日刊ゲンダイ

　１２日の朝刊各紙でひときわ目についたのが、ヤマト運輸の全面意見広告だ。

〈いい競争で、いいサービスを。〉という大きな見出し。写真はなく、あとはすべて文章である。

　中身を要約すると、〈日本郵便株式会社はユニバーサルサービスを義務付けられている「郵便業務」と、そうではない「荷物を運ぶ仕事」をしているが、ユニバーサル業務を維持するために固定資産税の軽減など、さまざまな優遇措置がある。優遇措置が「郵便業務」にだけ適用されるのであればともかく、実際は同じ会社がやっているのだから線引きが曖昧。しかも、日本郵便は「レターパック」など宅配業者と競合する仕事も郵便業務にしている。これじゃあ、公正な競争ができない〉という主張である。

「こうした全面広告を出すのは２００４年以来です。今回は全国の新聞５４紙に掲載しました。もともと我々は業者が公平、公正な競争の中で切磋琢磨することが利用者へのサービス向上につながり、それが日本経済を発展させるという考え方です。このタイミングで改めて、我々の主張を載せたのは郵政上場もあり、この機会に我々の考え方を国民の皆さまに伝え、ご意見を頂戴したいという思いからです」（ヤマト運輸広報戦略部）

　要するに、日本郵政との全面対決宣言だ。実際、日本郵政は国民の財産である郵便局の流通網を商売に利用している。そのうえ、数々の優遇措置を放置していたら勝負にならない。ヤマトの怒りはもっともなのだが、折も折、きのう発売の週刊文春には「日本郵政が佐川急便を買収する日」なんて記事が出てきた。

　ゆうパックなど宅配便に生き残りをかける日本郵便だが、現在の取扱高は５億個弱でトップのヤマト運輸の１６億個に大きく引き離されている。佐川の扱いは１２億個で、なるほど、日本郵便と一緒になれば、一躍１位に躍り出る。こうした話が進行中なのだとしたら、ヤマトがこのタイミングで宣戦布告したのもうなずける。

コメント
1. 2015年11月14日 08:55:34 : 4WnTTro63s 海外にいるとクロネコのありがたさがよくわかる。世界広しといえども、日本人にしかできないサービスだと思う。
2. 2015年11月14日 10:07:41 : UPoVfauI6A 小倉理念が根底にあるんだから、強いし応援したくなるわ
3. ひでしゃん 2015年11月14日 21:54:57 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM ヤマト運輸の主張に同意する ところでＴＰＰがこのまま批准されたら クロネコ　ヤマトの主張するような問題が日本社会全体から出てくるだろう 日本市場を狙うユダヤ商人が非関税障壁に当たるという理屈で追及してくるだろう 日本メディアの記者クラブ制度も槍玉にあげてくれれば日本人の知る権利が満たされる方向に行くのではないか？と期待したい しかしＴＰＰは日本国を陥れるための罠が随所にちりばめられている 日本側代表たちは詳細な内容を理解しているのだろうか？ 理解して大筋合意したのなら主権者である国民に納得いく説明をすべきだ 日本国代表は譲歩するばかりで国民には嘘で取り繕い国民を欺く売国奴だったと批判されることの無いようにすべきだろう 落とし穴だらけの日本にとって全く旨味のない不平等条約を批准させてはならない
4. 2015年11月15日 03:08:40 : FyrKyMB9lk クロネコメール便が無くなり、困っています。 復活を希望。 でも、出すときに、これはパンフレットです。なんてバカバカしい。 まさに、役人の規制だ。 もしくは、郵政族議員の圧力だ。
5. 2017年1月11日 19:50:37 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[224] ▲△▽▼ 　向こうの方(ヤマト運輸)も違法(コンプライアンス違反など)だらけで如何に脱法的にやっているから。

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