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コラム：「師走の円安」アノマリー再現か＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/column-kengosuzuki-idJPKCN0T20R320151113
2015年 11月 13日 18:40 JST
鈴木健吾みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
［東京 １３日］ - 相場には、周期性やアノマリー（Anomaly）などと呼ばれる特徴的な動きがみられることがある。たとえば株式市場では、日本の「節分天井、彼岸底」や英米の「Sell in May（５月に売れ）」といった格言がよく知られている。実際、相場の「癖」は投資のタイミングを考える際において参考になる場合も多い。
ドル円相場にこのような格言があるかは定かではないが、それでも特徴的な動きは観測できる。たとえば今年、ドル円は毎月１０日前後に月間の高値を付ける傾向がある。
今年もすでに１０カ月が過ぎたが、２月は１２日、３月は１０日、４月は１３日、８月は１２日、９月は１０日に月間の高値を記録している。５日が高値となった６月も含めれば１０カ月中６カ月の高値が１０日前後に集中しており、１１月も９日の１ドル＝１２３．６０円を高値にドル円は上値の重い値動きをみせている。
アノマリーとは直訳すれば理論的に異常であることや説明できない事象のことを指すが、このような相場の特徴的な動きについては理論的な説明とまではいかなくても、背景程度なら指摘することが可能だ。前述のドル円の値動きについては、為替市場の焦点が米国の景気回復動向と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げのタイミングに集まるなかで、米重要経済指標の発表スケジュールがこのような値動きを引き起こしているのではないか。
為替市場が重視する米重要経済指標は月末・月初に集中する傾向がある。月の最終週には国内総生産（ＧＤＰ）や個人所得、個人消費が発表され、月が替わるとＩＳＭ製造業景気指数やＩＳＭ非製造業景気指数、ＡＤＰ雇用統計などが続き、クライマックスは第１週の金曜（正確には毎月１２日を含む週に調査を行い、その３週間後の金曜日に結果が発表されるが、大抵、翌月の第１週の金曜日がこれにあたる）に発表される雇用統計だ。
その後、第２週には小売統計が発表されるが徐々に市場にとって「小粒」な指標が増えていく。米国が緩やかな景気回復傾向にあり、ＦＲＢが利上げのタイミングを模索するなか、米重要経済指標に対する評価や期待を背景にドルは月末から月初に向けて上昇傾向を強める。一連の発表が終わると上昇が一段落して利食いなどによる調整的な値動きが強まり、また月末になると再び上昇傾向を強める、といった動きの繰り返しが、結果として毎月１０日前後の月間高値を形作っているのではないか。
＜ドル円の年初来高値更新へ条件整う＞
前述の通り、今月も９日にかけて上昇基調を強め、一時１２３円台後半を示現した。１０月半ばからすでに５円以上の上昇となっており、短期筋が利食いに動く可能性や米利上げ観測が新興国市場にもたらす影響を見極めたいなかで、目先はやはり調整的な値動きとなりやすいだろう。
しかし、１２月半ばの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ期待もある状況下、また月末が近づくにつれて期待がドルを押し上げる展開を想定している。
さらに長い年ベースでみても、ドル円相場の特徴的な動きは観測できる。２００７年から２０１１年頃にかけては夏から秋頃に下落し、その後、年末から翌年序盤に上昇する傾向が顕著となった。２０１２年以降も年終盤から年始にかけての上昇傾向は継続しており、２０１２年、２０１３年、２０１４年ともに年の高値は１２月に記録している。
背景には２００７年頃からの一連の金融危機とこれに対するＦＲＢの対応があると考えている。２００７年に金融市場を揺るがしたサブプライム問題は８月９日のパリバショックがその発端となり、その後９月にかけて危機が加速した。
翌２００８年は９月１５日にリーマンショックが起き、２００９年１０月には政権交代が実現したギリシャにて前政権の粉飾が明らかになるとともにギリシャ債務危機がスタートした。２０１０年は９月３０日、銀行救済の巨額負担のためアイルランドの財政赤字が急増することが発表され、その後アイルランドは金融支援申請へと進んでいく。つまり、毎年世界の金融市場を揺るがす事件がいずれも８月から１０月頃に集中して勃発している。
このような市場の動揺に対応し、ＦＲＢは２００７年以降、機動的に利下げを実施していたが、２００８年１２月にはついに事実上のゼロ金利政策を導入するとともに政府機関債の購入に言及し量的緩和（ＱＥ）へと突入していく。２０１０年１１月にはＱＥ２を導入し、２０１１年９月にはツイストオペを開始。２０１２年９月にはＱＥ３を導入するなど、重要な金融政策の導入や変更は９月頃から年末にかけて集中している。２０１３年に量的緩和ペースの縮小（テーパリング）を発表したのも１２月のＦＯＭＣだ。
ドル円相場はこのような一連の動きを反映し、危機が強まる夏から秋にかけてリスクオフの円買いなどから下落傾向を強め、その後、年終盤にかけてはＦＲＢの政策対応に対するドル買いなどに反転。年末から翌年序盤にかけて上昇するものの、次の夏から秋には再び別の危機が到来、といったサイクルになったとみられる。
加えて、日本サイドでも２０１２年の年末に成立した安倍政権に対する期待や、２０１４年１０月３１日の日銀によるサプライズ緩和などが、ドル円の年末上昇アノマリーに拍車をかけることとなった。
今年、ドル円の上下レンジは１１５．８５円（１月１６日）から１２５．８６円（６月５日）の１０．０１円。昨年までの直近５年間の平均はおよそ１５円強、同１０年間の平均は１６円半程度となっており、このまま年末を迎えれば変動相場制に移行してからの最小値幅を記録するほどの小幅な値動きにとどまっている。
しかし、前述の通りドル円相場は年末から年始にかけて上昇する傾向がある。奇しくも年末年始に向けて、１２月にはＦＲＢがついに利上げに踏み切る可能性が高まり、日本サイドでも補正予算などを通じたアベノミクスに対する期待再燃や日銀に対する追加緩和期待もくすぶるなど、アノマリーを再現する条件は整っている。今年もあと１カ月半となったが、ここからドル円が年初来高値を更新していく可能性は意外に高いのではないかと考えている。
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
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