11日、「ダブル11」の激安セールは今年で7年目を迎えた。この日は今や、中国最大のショッピングセールの日となっただけでなく、今年は世界各国への波及も新たなレベルに到達した。資料写真。

米国と肩を並べる中国のネット通販、日米韓との比較―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a123186.html
2015年11月13日(金) 7時32分

2015年11月11日、「ダブル11（独身の日）」の激安セールは今年で7年目を迎えた。この日は今や、中国最大のショッピングセールの日となっただけでなく、今年は世界各国への波及も新たなレベルに到達した。日韓および欧米、オーストラリアなど各国のブランドがこぞって商戦に参加している。「ダブル11」の発展は、中国における電子商取引（EC）の急成長の縮図とも言える。中国のECの発展はすでに米国と肩を並べるほどの水準に達した。一方、日韓両国では企業が保守的、オンライン決済の手段が限られるといった要素に足を引っ張られ、ECが十分に発達していない。環球時報が伝えた。

○米国：クロスボーダーECは世界最強

米国統計局のデータによると、近年、米国のEC売上高が小売売上高全体に占める割合は6〜7％に達し、成長率は14％前後と、小売全体の成長率を上回っている。今年第2四半期のEC売上高は約838億ドル（10兆3000億円）、小売売上高に占める割合は7．2％に達した。一方、中国商務部（省）が9日に発表したデータによると、今年の第1〜3四半期、中国の電子商取引の売上高（B2Bとオンライン取引を含む）は11兆2000億元（約216兆1000億円）に達し、うちオンライン取引は2兆6000億元（約50兆2000億円）と、世界一の規模になった。ただ、中国のネットショッピングは規模は大きいものの、世界市場への影響度では、AmazonとeBayという2大大手を抱える米国が首位に立った。

○日本：ネットショップに価格面での強み無し

日本のEC市場の発展は、同国の実店舗の発展水準とは比例していない。市場シェア、産業チェーンの深度のどれをとっても、中国の京東商城や阿里巴巴（アリババ）とは比べようも無い。

日本の製品は人気を集めているのに、日本企業の「EC化」はなぜ遅々として進まないのだろう？それは、日本では実店舗商売が高度に発達しているためだ。日本では、デパートやスーパー、ドラッグストア、コンビニなどが、便利で完備されたビジネス圏を形成している。コンビニだけでも日本全国に5万3000軒存在し、主要都市の住民は徒歩15分の範囲内で様々な需要が満たせる。日本のECサービスの多くは「通信販売」から発展してきたもので、オンライン化しても、定期的に商品カタログが郵便で届く。

日本国内の市場競争は十分で、価格体系も成熟しており、消費者は海外の通販サイトで安い商品を買ったり、安価なコピー商品を買うといったことが無い。また、送料が高く、ネットで購入しても実店舗で購入しても価格がほぼ同じだ。さらに、日本式のサービスでは、顧客との1対1のコミュニケーションを大切にしている。同じ化粧品を買うのでも、カウンターで店員に紹介されるかどうかで大きな違いがあるのだ。

○韓国：米国のEC大手が自国のEC企業を買収

韓国政府は1998年より企業と個人のネット起業・EC展開を推奨し始めた。多くの主婦がネットショップを開設し、韓国はECブームを迎えた。韓国のECサイトは大きく2種類に分けられる。1つはB2Cのオンラインショッピングモール。多くがロッテなどの大企業を後ろ盾としている。もう1つはオープンプラットフォームで、中国のタオバオに似ている。オープンプラットフォームの方が、取引が活発に行われているようだ。

韓国のECは近年急成長を遂げており、EC市場規模は過去3年間、年10％以上のペースで持続的に成長している。2014年のEC市場規模は約470億ドル（約5兆8000億円）に達した。しかし、急成長はしているものの、韓国にはアリババやAmazonのような「巨頭」が存在しない。グローバル大手が韓国のEC企業を買収し、韓国市場に進出したのだ。米国のeBayは韓国のAuctionとG-Marketを相次いで買収、市場ニーズの70％を独占している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）

コメント

1. 2015年11月13日 18:18:58 : OO6Zlan35k コラム：アリババ「独身の日」、中国消費動向の手掛かりにならず Robyn　Mak ［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)が大々的に繰り広げた１１日の「光棍節（シングルズデー）」バーゲンセールは、取引が１４３億ドルと途方もない金額になった。 ただ、この数字もアリババの通年の取扱額から見れば微々たるものにすぎず、ましてや中国全体の消費動向を測る手掛かりにはなり得ない。 このイベントは毎年、数千ものブランドや小売業者が参加し、今や中国全土挙げての「ショッピングの祭典」となった。今年はテレビのライブ中継で幕を開け、映画「００７」でジェームズ・ボンド役を演じるダニエル・クレイグや韓国のスーパーアイドルＲａｉｎが出演。キャンペーンの効果か、取引額は前年比６０％増えた。 しかしこうした狂騒にもかかわらず、シングルズデーの取引額はアリババの年間取扱額と比較すれば取りに足らない。昨年の実績は５７０億元で、年間の２．３％相当。今年も４─９月期の取扱額の７％以下でしかない。 アリババは時価総額２０００億ドルを誇る電子商取引業界の巨人だが、成長は鈍りつつある。７─９月期の取引額は２８％増の７１３０億元と、３年ぶりの低い伸びだった。 ＣＬＳＡのアナリストは、シングルズデーの取り扱い分を含めても１０─１２月期の取引額の前年比伸び率は２９％にとどまるとみている。 マクロな視点で見る必要もある。中国の１０月の消費財の小売売上高は２兆８０００億元で、アリババのシングルズデーの取引額は国内での通常の１日分の売上高に相当する。たしかにすごいことかもしれないが、１日の数字で中国の消費の動きを推し量るのは無理がある。 シングルズデーの台頭は、従来型の実店舗での販売がネット取引に移行しただけかもしれない。また買い物客がより有利な条件を待って購入を手控えた可能性もある。 シングルズデーの最大の勝者は、アリババでも中国経済でもなく、特売品を狙う目ざとい消費者かもしれない。 ●背景となるニュース ＊アリババは１１月１１日の「光棍節（シングルズデー）」のバーゲンセールの取引額が前年比６０％増の９１２億元（１４３億ドル）に達した。総額の約６８％がモバイル機器経由での受注。 ＊アリババは２００９年からこの日を特売日とし、今ではネット販売で世界最大のイベントに成長した。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/column-alibaba-singles-day-idJPKCN0T204O20151113?sp=true

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