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旭化成・浅野社長は泣いてばかりもいられない（Ｃ）日刊ゲンダイ
杭打ち“新事実”で関係悪化 「三井vs.旭化成」泥仕合の行く末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169273
2015年11月13日 日刊ゲンダイ
横浜市のマンション傾斜問題の新展開で、旭化成サイドが反撃開始だ。これまで強固な地盤「支持層」に未到達とされてきた杭６本のうち、５本の「根固め」が支持層に届いている可能性が出てきた。１０月３１日と１１月１日の住民説明会で、元請けの三井住友建設が認めたという。
根固めとは、杭を打ち込む穴の底にセメントを流し込み、杭の先端を補強する部分を指す。専門家によると、値固め部分が支持層に届いていれば、一定程度の支持力を持つ。
問題発覚から約１カ月。販売元の三井不動産レジデンシャルの調査に基づき、「建物を支える５２本の杭のうち２８本を調べたところ、６本が支持層に未到達」と伝えられてきた。
杭工事を請け負った旭化成建材の派遣社員の現場責任者によるデータ偽装も次々発覚。杭の未到達と結び付けて問題視されてきたが、“新事実”の発覚で局面はガラリと変わってくる。
親会社の旭化成の幹部社員は「私たちも報道で知りました。従来の説明と異なる調査結果が出てきたのに、三井サイドは住民説明会から１週間以上、何も連絡してこない」と怒り心頭で、こう続けた。
「残る１本は未到達と、今なお三井側は説明していますが、どこまで信頼できるのか。というのも、三井側は『スウェーデン式サウンディング試験』と呼ばれる簡易測定で問題の地盤を調べただけです。調査可能な有効深度は１０メートルまでで、傾斜マンションの支持層は１６メートル付近にあるんですよ。こうなったら本格的なボーリング調査を行って、杭が未到達か否か、シロクロつけたくなります」
■建て替え費３００億円をなすり合い
現場責任者は社内調査に「全ての杭が支持地盤にキチンと到達した。偽装はデータの紛失、取得失敗の穴埋めのため」と一貫して主張。杭打ちに携わった他の作業員たちも「支持層に届いたことを確認した」と答えているという。
過去１１年に請け負った３０４０件のうち３００件前後でデータ偽装は見つかったが、現時点で杭の未到達はゼロ。２日の会見でも旭化成の平居正仁副社長は「偽装と不具合がストレートに因果関係があるとは思っていない」と、強気だった。
横浜の傾斜物件は建て替えなどで３００億円かかるとされる。１０月半ばに問題が発覚した直後、親会社の旭化成は「旭化成建材が全額を負担する」と発表したが――。
「現時点でその方針に変更はございませんが、前提が覆る新事実が出てくれば、その限りではありません。仮に傾斜の原因が杭以外にあるのなら、それこそ大問題。住民の皆さんや元請けの理解のもと、一刻も早く杭の状況について本格調査を実施したい」（広報室）
一方、三井住友建設の永本芳生副社長は１１日の会見でも「（旭化成建材に）裏切られた」と、被害者意識のままだ。両サイドの泥仕合が激しさを増すほど、補償を求める住民は置いてけぼりとなる。
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