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中国から撤退して関わりを断つのが、日本企業の復活になる
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2015-11-11 ダークネスDUA
2015年に入ってから日本企業は中国から粛々と足抜けするようになっている。サントリー、カルビー、リクシル、パナソニックと言った大手から部品メーカーや機械メーカーに至るまで、数多くの日本企業が中国から撤退した。
中国側は「この動きに反日は関係ない」と強弁しているが、日本企業が中国から撤退していく流れは変わらないだろう。
中国は国難に見舞われて政権批判が高まれば高まるほど、それを外部に反らして逃げようと画策する。中国はその敵意の矛先として、1990年代から日本を選んでいる。
つまり、中国の政権内部が激震すればするほど、反日が演出されて怒りは日本に向いていく。
日本と中国が外交問題で衝突するのは、実は中国政府にとって「良いこと」である。衝突が大きければ大きいほど、中国人民は中国政府の味方になるからである。
これは日本人の側からすると、常に中国から言いがかりをつけられて憎まれるということでもある。これが繰り返し繰り返し行われると、両国の国民感情はどんどん悪化して、最終的には衝突が避けられなくなる。
そんな状況の中で、まともな経済関係が築けるはずもない。日本企業にとって、中国は巨大なカントリーリスクを擁した危険地帯になっている。撤退は当然のことなのだ。
■外国企業は静かに中国から足抜けしている
中国は外資を呼び込んで、そこで膨大な数の国民を働かせて雇用を確保すると同時に、技術を「盗んで」から外資を追い出すという方法を使って成長を続けてきた。
日本企業もまたそうやって技術を盗まれ続けてきた。
中国が何か新しいものを産み出したり、革新的な技術を発見したりすることはない。
安い労働力と大量の人口を生かして、安いモノを作って作って作りまくり、外国の技術を盗んで盗んで盗みまくって回転してきたのである。
しかし、中国自身が肥大する中華思想に取り憑かれて外資を最初から排斥するような動きになるとどうなるのか。当然、新しい技術は移植できない。
技術を盗むこともできなくなり、発展性がなくなり、最後には中国経済そのものが崩壊してしまう。
この中国を含めた新興国を「BRICS」と呼んで投資を煽っていたのはゴールドマン・サックスだったが、この投資会社も2015年10月下旬、「BRICSファンド」を閉鎖した。
2015年に入ってから中国から出てくる経済統計は、中国お得意の捏造数字であるにも関わらず低成長となっている。もうBRICの時代は終わっており、アメリカも日本もそれを認識しているのである。
日本をのぞく外国企業は静かに中国から足抜けしていた。日本は唯一「中国詣で」を繰り返していた国だったが、それも終わった。
中国自身が激しい日本憎悪をしている。経団連がいくら「中国に投資せよ」と叫んでも、きちんと常識を持った企業は「あんな危ないところに投資できるか」と考える。
■高く飛んでいた飛行機ほど、墜落の衝撃は強い
尖閣諸島沖問題、反日暴動、防空識別圏、AIIB（アジア・インフラ投資銀行）、抗日記念式典、韓国との歴史プロパガンダ推進……。中国はブレることなく、一歩一歩日本の侵略と衝突に向けて歩を進めている。
カントリー・リスクは増大化している。そのため、日本企業も、日本人個人も、今後は中国に慎重になり、足抜けせざるを得なくなる。
中国は13億人以上の膨大な人口を抱えており、まず最初に沿岸部の国民から豊かになっていった。しかし、中国内部の多くの国民がいまだに取り残されて暮らしている。
中国では年間10万件以上もの暴動が起きているが、格差があまりにも広がってしまってそれが社会不安を引き起こす元凶になっているのである。
だから、国民がある程度豊かになるまで中国は経済成長を続ける必要があった。
必死になって「経済至上主義」を貫いて、環境破壊や劣悪な労働条件を無視して突っ走ったのはそのためだ。
ところがグローバル経済の失速に巻き込まれる形で、中国も経済成長が頭打ちになり、貧困層が取り残された。
経済成長が停止すると不動産価格も頭打ちになる。すると、不動産投機をしていた中流階級の人間たちが追い込まれることになる。そこで中国は2015年から株式投資を煽り立てたが、それも2015年６月に吹き飛んでバブル崩壊した。
その上にAIIBや南沙諸島やサイバーテロでアメリカと敵対化して習近平政権は徐々に打つ手を失いつつある。
中国国内では今、習近平政権に激しい不満が渦巻いているのだが、そのために情報統制はより強くなり、人権派の弁護士も次々と逮捕されるような状況になっている。
■中国に投資続ける日本企業は、大きなツケを払う
中国経済が失墜したら、豊かになれない国民と、貧困に叩き落とされた国民が、激しい怒りと憎しみを感じて中国政府に不満の矛先を向ける。
そんなシナリオは昔からずっと言われていたことだ。その中国の「悪夢」が現実化しつつある。
中国共産党は、最初から情報封鎖し、強権で国民を押さえ付けてきた。さらに末端では賄賂と汚職で乱れきっているので、国民の怒りは政府に向かいやすい。
中国の経済成長が終わったのが明らかになった2015年以降、この政府批判は、ますます巨大化していく。国民のフラストレーションは危険なまでに膨れ上がっていくのだ。
だから、中国政府は、常に外部に敵を求めている。そして、国民の怒りが政府に向かいそうになると、すぐに外側の敵に目を転じさせるのである。
中国にとって叩きやすく、御しやすい「敵」がそこにある。それが日本である。
日本を叩き続ければ、尖閣諸島も、沖縄も、奪えると中国政府は考えている。だから、中国は日本を叩いている。中国政府が苦境に落ちれば落ちるほど、日本叩きは激しくなる。
そのため、中国に投資続ける日本企業は、大きなツケを払うことになる。
中国が経済崩壊しようがしまいが、仮に経済的に持ち直そうが何だろうが、反日の構図がそこにあるのであれば、日本企業にとって中国が巨大なカントリー・リスクを持った国であることは変わりがない。
それでも「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしいということだ。もう、そういう状況ではない。
日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日という日本人差別を中国が取り下げてからだ。
反日を標榜している限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。
わざわざ火が付きそうなガスコンロの横に現金の束を置く人はいない。それで現金の束が燃えたら、単に馬鹿だと言われて笑われるのがオチだ。反日国家に投資するというのは、そういうことだ。
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