［東京　１２日　ロイター］　-　内閣府が１２日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は７─９月に前期比１０．０％減少し、５四半期期ぶりのマイナスとなった。

　０９年１─３月以来の大幅な落ち込み。１０─１２月の受注見通しは前期比２．９％増でやや回復する見込みだが、落ち込みを取り戻す反発力はない。今後の機械受注の行方はさほど期待できないとの見方につながっている。

　「設備投資計画の下方修正や設備投資の実施時期の先送り姿勢が強まり、機械受注などもしばらくは一進一退の足踏み状態が続き、回復色が出てくるのは年明け以降になりそうだ」ーー。機械受注の結果を受け、農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は設備投資の行方に懸念を示す。

　９月単月の受注額は前月比７．５％増の８１６４億円となった。ロイターの事前予測調査では３．３％増と予想されていたが、これを上回った。非製造業が２カ月連続でマイナスになった後の反動増によりけん引したが、製造業は４カ月連続の減少となり、減少幅も拡大している。中国経済やその他の新興国経済の減速が投資マインドを慎重にさせていることが読み取れる。

　この結果、７─９月の実績値は前期比１０．０％減で、５四半期期ぶりの減少となった。リーマン・ショック直後以来の大幅なマイナスで、製造業が１５．３％減と急激に落ち込み、非製造業も６．５％減となっている。鉄鋼業や電機、金融・保険業、農林業などを中心に幅広い業種で落ち込んだ。

　内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

　設備投資の先行指標としての機械受注を取り巻く環境は、円安・資源安を背景とした底堅い業績動向、設備の老朽化進行など、決して悪くない。また、今年度の企業の投資計画は高めとなっている。だが、夏場の投資に対する慎重姿勢からみて、この先の回復について予断は持てない。

　今回発表された１０─１２月の機械受注見通しをみても、前期比２．９％増にとどまり、７─９月期の大幅減少の後にしては反発力に欠ける。

　見通しの数字は、メーカーへの聞き取りの原数値に過去３四半期の平均達成率を乗じて作成されており、エコノミストからは、今回はやや高めに出ているため、実際には下振れの懸念があるとの見方も聞かれる。

　市場関係者からは「機械受注は急落局面から脱したものの、あまり反発は期待できない」（ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストの宮前耕也氏）といった見方が示されている。

(中川泉　編集：山川薫)

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0T100C.html

これでリセッションが深まるのも確実

何らかの政策が出てこなければ、やはりメインシナリオだなｗ