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TPPに関するQ＆A（「内閣官房 HP」より）
TPP、語られぬ「毒素条項」の恐怖…国民の健康を脅かす恐れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010000-bjournal-soci
Business Journal 11月11日(水)22時31分配信
先月5日、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に至りました。
今回の合意に至るまで、日本の甘利明経済再生担当大臣が、米国をはじめとする参加国相手に徹夜でタフな交渉をしているかのようにメディアは報道してきましたが、これはTPPに反対する農家や国民向けのポーズにすぎません。米国主導で一方的に押し切られてきた出来レースというのが、TPP交渉の実態です。
TPP交渉は、参加国の国民にも内容を知らせない秘密主義を原則として推し進められるという非常におかしな性格の協定ですから、日本政府が米国に押し切られたことは、いずれすべての条文や付属文書が国会審議で明らかとなり、証明されるでしょう（ただし、発効後も4年間は細かい交渉文書類については守秘義務があります）。
もちろん国会では、その内容について紛糾が予想されますが、自民党と公明党で衆院議席の3分の2以上を占めていますから、なんなく日本では批准されるでしょう。
誤解されている方も多いのですが、日本は全品目平均の関税率でさえ、すでに米国やEUと比べても低い、世界的にも「自由貿易」の進んだ開かれた国なのに、なぜ米国の言いなりになってTPPを推進するのか、本当に不可解千万なのです。
このままいくと、TPPは2年を待たずして日本では批准されるでしょうが、むしろ危ういのは米国議会のほうです。大統領選挙も挟んで米国議会はあれこれ利害が衝突して紛糾必至だからです。どの参加国でも反対派が多いのですから、こんなおバカな協定はやめてしまえばよいのにやめられないのは、米国政治が多国籍大企業によって動かされているからにほかなりません。
●米国政治は多国籍大企業のために動く
米国では、有権者である国民の多数決で政治が動くのではなく、膨大な政治献金を背景とするロビー活動で、参政権を持たない多国籍大企業が賄賂で米国政治を動かしています。
もちろん、日本の輸出大企業と政府も似たり寄ったりの構図です。その中心役の経団連加盟1329社の役員陣の出身企業名を見ておきましょう。会長は東レ、副会長はアサヒグループホールディングス、東京海上日動火災、新日鉄住金、トヨタ自動車、日立製作所、JXホールディングス、NTT、野村証券、日本生命、三菱東京UFJ銀行、三菱重工、住友化学、三井物産、日本郵船の出身者です。こうした名だたる大企業がTPPの焚き付け役となって、政治を動かしてきたわけです。
利益拡大を目指して、政治献金という名の賄賂で政治家を飼い殺しにして、日本政府を動かすわけですから、そこには有権者である国民の意向などは反映されません。政治家は選挙の時だけ調子のよいことを言って、国民を騙しておけばよいことになります。
安倍政権は、消費税率アップ、法人税減税、原発再稼働、特定秘密保護法、国民監視用マイナンバー、集団的自衛権行使容認、米軍協力安保法制、残業代ゼロ法案、永久派遣法、現金支給首切り容認と、主な政策は日本の米国政府と大企業の言いなりです。
大企業の意向とあれば、日本銀行総裁の首をすげ替え、危険な異次元緩和に舵を切らせて、約3年間で50％も円安にしています。大企業の輸出を伸ばすのが目的のはずが、大して輸出も増えず、国民が困る輸入食料品価格を値上げさせただけに終わっています。デフレ脱却にも都合がよいと円安政策に飛びついたわけですが、こんな円安政策を米国がよくまあ許してくれたものでした。TPP参加を条件に、どうせ元の木阿弥になると考えて、一時的なドル高を米国政府も容認してくれたのかもしれません。
そして、安倍政権は「デフレ脱却」などと言いながら、「デフレ大促進」となるTPPを推進しているのです。
第2次安倍政権誕生のきっかけとなった12年12月の総選挙で圧勝した自民党は公約で、農家の支持を得るため「TPP反対」を打ち出していました。「聖域なき関税撤廃が前提ならば」という条件付きでしたが、途中で「聖域なき関税撤廃を前提としないことが確認できた」と説明し、米国の圧力をはねつけられずに途中参加で乗り出したものです。TPPは最終的に「聖域なき関税撤廃を目指す協定（90％以上）」です。
「息を吐くようにウソをつく」といわれた前民主党政権の真似をしても、メディアコントロールさえしっかりやればやりたい放題ができるということを学んだのでしょう。なにしろ、オリンピック招致のIOC（国際オリンピック委員会）総会の最終プレゼンで「福島原発事故は完全にコントロールされている」などと、当時も今も汚染水が海にダダ漏れ状況なのに、世界に向けて平気で大ウソをつき、マスコミも沈黙を守るよう飼い馴らしてしまったのですから、恐るべき手腕を身に着けたものです。
●「秩序」に変更をもたらす
農林水産省は、TPP締結によってカロリーベース39％の食料自給率が10％台、生産額ベース69％の食料自給率が50％台にまで下がると試算しています。日本の輸出大企業にとっては、自国の農産物が安くて危険な輸入農産物に押されて壊滅的打撃を受けようと、食糧安保が危うくなろうと、しょせん人口減少で市場縮小化する日本の将来のことなど、構っちゃいられないのでしょう。米国多国籍大企業に倣い、「生き残り」を図っていくのが唯一の成長サバイバル策なのですから、TPP推進は大賛成となるわけです。
繰り返しますが、TPPは貿易の自由化を旗印に掲げていますが、要は米国の多国籍大企業による「金儲け」を推進するだけの協定にすぎません。それに日本の輸出大企業が便乗しているのが実態なのです。
もちろん、対中国経済包囲網の強化という政治戦略的狙いもあるようです。最近はこちらを強調して、TPP本来の目的から国民の目をそらすのに熱心です。影響力を増す中国が都合の良い中国式のルールをはびこらせる前に、米国は世界のGDPの4割を占めるTPP12カ国の経済ルールを先に構築したかっただけなのです。
つまるところ、このTPPが条約として発効すれば、条約は法律よりも強い効力を持つため、日本国内のあらゆる「秩序」に変更をもたらす事態も頻発してきます。
●ISD条項
TPPには「毒素条項」とも呼ばれる「ISD（ISDS）条項」が含まれています。「Investor-State Dispute Settlement」の略で「投資家対国家の紛争解決」を意味します。FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）にも入っているものですが、訴訟大好き米国の多国籍大企業は、これによって相手国政府を訴えることが認められます。日本企業が途上国を訴えるケースは想定できても、米国政府を相手に訴えるケースはほとんど想像できないでしょう。
このISD条項は、本来は途上国政府が政変で転覆した際などに、先進国の進出企業が投資で被った損害を補償してもらうための条項でしたが、NAFTA（1994年に発効した、米国・カナダ・メキシコ3カ国の北米自由貿易協定）の頃から変質し、投資家や企業が相手国の制度や規制や政策、慣行などにまで異議申し立てを行うようになってきたという経緯があります。
たとえば、日本に進出してきた米国企業が、日本の法律により自社の営業活動が阻害されて損害を被っていると考えた場合には、世界銀行傘下の「投資紛争解決国際センター（ICSID）」に提訴できるのです。ICSIDでは、原告企業と被告（訴えられた国）の選任が各1名で、双方が合意したもう1名の、たった3者で判定が行われます。しかも上訴が認められない一発裁定です。これで、その国の国会で決められた法律でさえ、勝手に覆してしまうこともできるのです。
実際、NAFTAでは、カナダ政府が法律でガソリンの有害物質添加を禁じたところ、米国企業がカナダ政府を訴えました。結局、カナダ政府は敗訴を恐れて賠償金1300万ドルで和解に応じ、その後規制を撤廃するに至っています。
また、メキシコで産業廃棄物の処理工場を稼働させようとした米国企業に対して、地元の反対運動を受けて許可を取り消したメキシコ政府も訴えられ、「内国民待遇（外資と国内企業の差別禁止）」を侵したとして、1670万ドルの賠償金支払いを命じられています。
メキシコやカナダも米国政府を訴えた事例があるそうですが、米国政府が負けたケースは一度もないそうです。このように国民の健康や環境を守るための規制までもが、「金儲け」を目的とする企業の論理の前に葬り去られるのです。
では、恐るべき「ISD条項」によって、日本の何が問題になり、米国の企業から提訴される可能性があるのかについて、次稿ではみていきたいと思います。
文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント
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