［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１０日、都内のセミナーで、設備投資よりも消費の回復を優先的に促す必要があるとの見方を示した。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めていることを踏まえ、「消費が回復しない限り、設備投資がいくら伸びてもＧＤＰを上げることにはならない」と述べた。

アベノミクス第２ステージで掲げた「名目ＧＤＰ６００兆円」という目標に向け、政府は経済界との対話を通じ、設備投資や賃上げを求めている。

山本氏は、消費回復が最優先としたうえで、所得分配政策によって家計の懐を温める施策を早急に打つべきと強調した。日銀の追加緩和は財政政策と連携してこそ効果を発揮すると語った。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/yamamoto-idJPKCN0SZ0IN20151110

消費税10％、リーマン級の経済的打撃なければ引き上げ＝安倍首相

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/abe-tax-idJPKCN0SZ0CL20151110

コラム：近づく米利上げ、遠のく日銀追加緩和＝村田雅志氏
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
［東京　１０日］ - 市場関係者の一部は、日銀がいずれ追加緩和に動くとの見方を捨て切れないでいるようだ。確かに彼らが指摘するように、国内景気は軟調に推移しており、２％物価目標の早期達成を期待するのは難しい。しかし、日本経済の潜在成長率から考えれば、景気の現状はほぼ実力通りである。

詳しくは後述するが、労働投入量は足元で拡大傾向にある。したがって、金融緩和などで経済を刺激するよりも、潜在成長率の高まりを通じたインフレ圧力の強まりを期待する方が自然に思われる。

また、米国では１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ開始が現実のものとなりつつある。日銀としては円安を促す目的で無理に追加緩和に動く必要性はなく、当面は現状維持の姿勢を維持するのが妥当だろう。

＜日銀追加緩和期待の落とし穴＞

確かに、国内景気は芳しくない。７―９月期の鉱工業生産は前期比１．３％低下と２期連続のマイナス。国内総生産（ＧＤＰ）も２期連続のマイナス成長となる可能性が高まっている。雇用環境は９月の有効求人倍率が１．２４倍と１９９２年１月以来の高水準に達するなど良好だが、現金給与総額は前年比１％に満たない弱い伸び。今夏のボーナスは前年比２．８％減と２年ぶりの減少に転じた。１人あたり賃金は低迷したままで、個人消費の早期拡大は期待しにくい。

設備投資も軟調な推移が続いている。民間設備投資の先行指標とされる機械受注・民需（除く船舶・電力）は、８月が前月比５．７％減と３カ月連続の減少。仮に９月の受注額が前月比横ばいとすると、７―９月期は前期比１２．２％減と大きく落ち込むことになる。日銀短観によると、今年度の大企業・設備投資は前年比１０．９％増と大幅増の計画となっているが、中国を中心とした世界景気の減速感の強まりも考慮すると、設備投資が下方修正されることも想定すべきだろう。

内需を中心に景気が軟調に推移する以上、物価が今後、加速すると考えるのは難しい。９月の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比０．１％の低下と２カ月連続の前年割れ。日銀は、生鮮食品に加えエネルギーも除いたＣＰＩ（新型コアＣＰＩ）が同１．２％と３カ月連続で加速したことなどを指摘し、物価の基調は上昇しているとの判断を維持しているが、今後は円安による輸入物価の伸びは剥落する見込みだ。円安が再び進展しない限り、新型コアＣＰＩも鈍化する可能性が高くなり、２％上昇の物価目標の達成は遠のくことになる。

物価目標の達成が遠のくのであれば、追加緩和に動くべきだ、というのが追加緩和を期待する方々の考えなのだろうが、黒田日銀総裁は、こうした考えに否定的だ。同総裁は１０月３０日の金融政策決定会合後の会見で、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することが目標だが、物価だけ上がれば良いというわけではなく、賃金も上がっていく、企業収益も増えていく、経済全体がバランスの取れた形で目標を達成するのでなければ、持続的・安定的に物価目標を達成することは非常に難しいと発言。追加緩和に踏み切るとしても、物価の基調あるいは経済全体をよく見て、総合的に判断して決める意向を示した。

筆者も黒田総裁の考えと同じだ。日銀が追加緩和などで円安を促し、結果として物価目標が達成できたとしても、円相場が上昇に転じれば、物価は鈍化するのは必然。黒田総裁が指摘するように、物価目標を持続的・安定的に達成するには、内生的なメカニズムでインフレ圧力を高めなければならない。

足元の景気の弱さを指摘したくなる気持ちは理解できなくもないが、今の景気は実力通りでしかないことも改めて認識する必要がある。日銀によれば日本の潜在成長率は０％台前半ないし半ば程度。ＧＤＰ成長率が２期連続のマイナスになったとしても、潜在成長率を所与とすれば誤差の範囲と考えられる。

しかし今後は労働投入量の拡大を通じ、潜在成長率が高まることも期待される。日本の場合、人口が減少基調にあるため、労働投入量の拡大を期待するのは難しいように思われがちだが、実は労働投入量は緩やかながら拡大している。たとえば９月の労働力人口は６６２６万人と２０１１年２月以来、同月の就業者数は６３９９万人と２００８年１１月以来の高水準にそれぞれ増加している（いずれも季節調整値）。

過去２年以上の景気回復を背景に、非労働力化していた女性が労働市場に参入したことで労働力人口が増加。就業率（人口全体に占める就業者数の割合）も雇用環境の改善で女性は上昇基調で推移している。一方、男性の就業率は２５―３４歳が９０％近辺と３０歳代後半から４０歳代後半の９３％台に比べても低く、女性と違い伸び悩んでいる。

日本の労働需給は逼迫（ひっぱく）したままであることから、今後も労働投入量は労働市場の弛み（スラック）を解消する形で拡大が続くと考えることが可能だ。結果として、日銀が無理に動かなくても、潜在成長率の高まりを通じインフレ圧力が内生的に高まることも期待される。

もちろん、２％の物価目標の達成のためには、労働投入量の拡大に加え、１人あたり賃金の上昇も不可欠だ。現に１０月６―７日の日銀決定会合の議事要旨でも、何人かの委員が来年の春闘におけるベースアップを含めた賃上げが重要であると述べている。ただ、来年度の賃上げ状況が確認されるのは早くても来年３月半ば。それまで日銀は追加緩和という切り札を温存するのが得策となる。

＜現実味増す１２月の米利上げ、ドル円に上昇余地＞

米国では１０月雇用統計が予想外の好結果となった。非農業部門雇用者数は前月比２７．１万人増と今年最大の伸び。労働参加率は６２．４％と前月から横ばいだったが、失業率は５．０％と前月から低下した。日本と違い米国では労働市場のスラックが縮小傾向を維持している。

注目すべきは、平均時給が前年比２．５％増と市場予想を上回り、大きく加速したことだ。これまで労働市場のスラック縮小は確認されたものの、賃金への波及が遅れていることが利上げ開始を阻むとの見方があった。だが、この結果により、労働市場の改善継続でインフレが中期的には２％に戻るとするＦＯＭＣロジックが確認されたことになる。もちろん、１２月のＦＯＭＣ前に発表される１１月雇用統計の結果を見極める必要があるが、米国の利上げ開始の現実味は増していると言える。

日銀が追加緩和に動かなくても、米国がいよいよ利上げに着手するのであれば、ドル円は上昇（ドル高・円安）方向に動くと予想される。１０月の米雇用統計発表後、ドル円は１２３円台に急上昇し、その後は下値の堅い動きを示している。米国が実際に利上げを開始すれば、次の利上げを織り込む形で１２５円突破を目指す展開となり、日本の新型コアＣＰＩの伸びをサポートするだろう。このことからも日銀は、米国の利上げ開始を横目で見ながら、様子見姿勢を続けることが妥当と判断するのではないだろうか。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）

コラム：「98年の悪夢」再来が招く円高余地＝高島修氏 2015年 09月 24日
コラム：円高シフトは杞憂、来年ドル130円へ＝池田雄之輔氏 2015年 10月 09日
ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け 2015年 10月 29日

http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/column-masashimurata-idJPKCN0SZ0MT20151110

街角景気10月は3カ月ぶり上昇、商品券・原油安効果　50割れ継続

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した１０月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．２で、前月比０．７ポイント上昇した。上昇は３カ月ぶり。プレミアム付商品券の流通がピークを迎えたり、好天による客足増や原油安による利益改善など、一時的な要因が働いた。しかし景況感の水準はまだ低く、横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。

１０月は、家計関連や企業動向関連が上昇。「天候に恵まれ台風の影響もなく、久しぶりに来客数が増加し、売り上げも順調」（四国・スーパー）という要因があったとみられる。また「取引先の中小企業では燃料価格や原材料費の低下により総じて利益が改善傾向にある」（東海・金融業）といったコスト低下要因も寄与した。

ただ、売り上げ面は良いことばかりではなさそうだ。「値上がりにより高単価商品の動きが鈍くなっている」（北陸・一般小売店）、「海外進出している企業では、中国経済減速の影響が出ており、売り上げ・利益ともに減少している」（南関東・金融業）といった影響が表れている。

「杭工事の問題でマンション販売に影響が出ている。問い合わせがあっても安全性に関する話ばかりで、購入意欲が低下していると実感する」（建設業）という声も聞かれる。

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需要の陰りは設備投資にも波及。「資金需要については以前は設備投資需要が強かったが、やや一巡感が出てきており、事業性融資の伸びはやや鈍化している」（北陸・金融業）という。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．１で、前月比横ばい。５０の水準を３カ月連続で下回った。

「大手企業を中心とした賞与の増加や、高額品需要やインバウンドも引き続き好調が期待できる」（東海・百貨店）、「年末、クリスマス、おせち、それにお歳暮など、イベント関連の商品が盛りだくさんんなので、何もイベントのなかった１０月と比べると大分活気が出て、来客数、売り上げとも増えると期待している」（北関東・コンビニ）などの指摘があり、季節要因もマインドを押し上げている。

一方、「商品の値上げが続いているが、価格への転嫁が厳しく利益を圧迫している。人件費の増加や人手不足による経費の増加もあるため、先行きはあまりよくない状況」（東北・スーパー）であるほか、「設備投資案件は、建設コストが上がっているため投資金額が予算超過になることが多く、不調の案件も増えている」（南関東・建設業）といったコスト要因もある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「冬のボーナスへの期待などがみられるものの、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。　　　　　　

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/japan-watcher-economy-idJPKCN0SZ0DA20151110