http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/412.html
| Tweet |
東芝の室町正志会長兼社長
東芝、異例の「休日」決算発表で社長欠席 記者の質問に「お答えすることはない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00010009-bjournal-bus_all
Business Journal 11月9日(月)22時32分配信
東芝は休日に当たる7日（土）に2015年4〜9月期決算を発表した。東証1部上場の大企業が休日に決算発表するのは異例。加えて、リーマン・ショックの余波で経営環境が厳しかった2009年以来6年ぶりの営業赤字（904億円。前年同期は1378億円の黒字）に転落したにもかかわらず、室町正志社長は出席せず、平田政善上席常務（最高財務責任者、CFO）が発表した。
東芝は同日、旧経営陣5人を相手取り3億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こした。会見で訴訟に関する質問が出ると、平田氏は「背後にある事実も知らされておらず、お答えすることはない。質問があれば広報に連絡してほしい」と語った。提訴に関する正式な記者会見は予定されておらず、東芝の情報公開の姿勢に改めて疑問符がついた。
株式市場が開いていない土曜日に決算発表をしたことについて平田氏は、「社外役員などに十分に説明し、理解していただくうえでの都合」と弁明をしたが、全取締役の過半を占める社外取締役が決算を決議する取締役会にそろって出席できる日を、平日で調整できなかったためだとされる。
「投資家軽視の姿勢が続けば、東証が指定した特設注意市場銘柄の解除に影響しかねない」（外資系証券会社のアナリスト）
●甘すぎる旧経営陣への提訴
東芝は歴代3社長を含む旧経営陣5人に不正会計問題の賠償責任を追及する訴訟に踏み切ることで、幕引きを急ぐ。個人株主が東芝に対して9月、室町氏を含む新旧経営陣らに賠償請求するよう要求した。ルールでは60日以内に東芝が動かなければ、個人株主が株主代表訴訟を起こすことになる。個人株主が代表訴訟を起こせば、室町氏自身も対象になる。不正会計が続いていた時期に会長、取締役会議長や副社長を務めていた室町氏をなんとか訴訟の対象から外す必要があった。5人の中に含まれた村岡富美雄・元最高財務責任者を東芝は11月6日付で常任顧問から解職した。
西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長のほか、村岡氏、元CFOの久保誠氏が訴訟の対象になったが、請求額3億円というのは妥当性を著しく欠く。東芝は「支払い能力を考慮して3億円にとどめた」と説明しているが、すでに東京証券取引所への上場契約違約金や公認会計士費用で損害が10億円を突破している。さらに金融庁による課徴金も84億円と予想して引当金を積んでいる。
賠償の対象者の中には、高額報酬を長年得ていた3人の元社長が含まれている。たとえば西田氏の役員報酬は1億円以上の場合に開示が義務付けられた10年3月期からの5年間だけで計6億円を超えている。
粉飾会計問題を起こしたオリンパスは12年、歴代の経営陣19人に計30億円、監査役5人に計10億円の損害賠償を求め、東京地裁で係争中である。また、粉飾決算をめぐり旧ライブドアは堀江貴文・元社長ら旧経営陣を相手取り、363億円の損害賠償を請求。堀江氏は株式など208億円相当の資産を引き渡すことで和解が成立した。
個人株主の代理人を務める「株主の権利弁護団」（大阪市）の金啓彦弁護士は11月7日、「（ほかの役員に対する）株主代表訴訟の提起も検討する」と述べた。株主は歴代経営陣28人に総額10億円の損害賠償訴訟を起こすよう求めている。責任の明確化が不十分なままでは信用回復は遠い。弁護団は「なれ合い訴訟にならないよう、東芝の訴訟活動を注視していきたい」とも付け加えた。
東芝は11月7日、米カリフォルニア州の連邦地裁で提訴された田中氏や佐々木氏など複数の元取締役を相手取った集団訴訟の訴状を受け取ったと発表した。東芝は「この集団訴訟は米国預託証券（ADR）の保有者によって提訴されたが、当社は当該ADRの発行に関与していない」と説明。米国証券関連法令の適用がないことなどを理由に、年内をメドに訴訟の棄却を裁判所に申し立てる予定だ。しかし、この東芝側の主張が受け入れられるかは不透明だ。
室町氏には歴代社長同様、重い経営監視の責任があった。会長兼取締役会議長に就任していた時期の監視・監督責任は問われるはずだ。どういう根拠で室町社長は外れたのか、11月9日に公表される調査報告書の内容が注目される。
調査で不適切会計に関わった可能性があるとされた「関与者」は14人である。西田氏、佐々木氏、田中氏、村岡氏、久保氏の5人は「被告」になったが、パソコンを担当した元副社長（2人）やインフラを担当した元副社長（2人）と元執行役専務（インフラは合計3人）、テレビを担当した元執行役上席常務の責任を追及する声もある。さらに、インフラ担当の現職副社長・志賀重範氏や現執行役上席常務の秋葉慎一郎氏の処遇も注目される。
●深刻な「稼ぐ力の低下」
東芝の15年4〜9月決算において、会計不祥事が覆い隠してきた「稼ぐ力」の衰えは想像以上に広く深いことが判明した。公約してきた16年3月期の業績予想の公表は見送られたが、主力の半導体でさえ採算が低下している。中間決算ではパソコンや家電、半導体事業のほか、POS（販売時点情報管理）システムで巨額の損失が発生し、主要5部門のうち3部門が赤字となった。
4〜9月期にPOSシステム事業の資産価値を引き下げ、それに伴う損失が696億円に達した。POS事業を担当する東芝テックの4〜9月期決算（11月5日発表）によると、最終損益は740億円の赤字（前年同期は51億円の黒字）だった。東芝テックは12年に米IBMからPOS事業を買収した。買収時点で7億2800万ドル（約887億円）あったPOS事業の価値は、およそ5分の1に減った。のれん代2.3億ドルは全額、その他の固定資産4.9億ドルは1.5億ドルに7割も減損処理した。4円を予定していた東芝テックの年間配当はゼロ（前期は13円）とした。44カ国ある海外販社のうち欧州や南米、アジアの一部地域で17年3月期前半をメドに9拠点を閉鎖する。
家電部門はテレビ、パソコン、白物家電も競争力が低下し、営業損益は424億円の赤字だった。半導体部門は黒字を確保したが、主力製品の価格下落が響き、前年同期から営業利益を大幅に減らした。半導体事業で16年3月までに400人程度の早期退職を募集する。早期退職の具体的な計画が明らかになるのは半導体が初めてだが、家電事業でも人員削減が不可避とみられている。
文＝編集部
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民102掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
