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OECD、16年の世界成長率を3.3%に下方修正 日本は1.0%(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/408.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 09 日 20:39:40: igsppGRN/E9PQ
 

11月9日、経済協力開発機構(OECD)は世界経済見通しを公表し、2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6%から3.3%に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。写真は、北京の交通網、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)


OECD、16年の世界成長率を3.3%に下方修正 日本は1.0%
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/oecd-growth-revise-idJPKCN0SY11720151109
2015年 11月 9日 19:36 JST


[東京 9日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は9日に世界経済見通しを公表し、2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6%から3.3%に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。

地域別でも、日本、米国、ユーロ圏の見通しをそれぞれ下方修正した。中国については9月時点での見通し(6.5%)を据え置いた。

17年の世界成長率は3.6%に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5%程度に減速すると試算している。

<中国は15年見通しを上方修正>

OECDは、世界経済について「新興国経済の更なる急激な減速が、世界的な活動や貿易の重石となっている」と指摘。新興国で商品価格の下落と潜在成長率の低下や金融市場の脆弱性など課題が増大しており、「世界的な不確実性の主要な源になっている」と総括している。

米国の成長率について15年は2.4%との見通しを据え置いたが、16年は9月時点より0.1ポイント引き下げ2.5%とした。ユーロ圏も、15年は0.1ポイント下方修正し1.5%、16年も0.1ポイント引き下げ1.8%とした。

日本については、15年は0.6%との見通しを据え置いたものの、16年は0.2ポイント引き下げ、1.0%とした。日本は「アジア諸国の更なる減速に対し脆弱で、輸出と鉱工業生産が下振れる恐れがある」と指摘。「持続的な経済成長のためには、物価上昇、賃金上昇、企業収益の好循環が必要」と提唱している。

一方、中国については、15年見通しを0.1%上方修正し6.8%とした。先行きの「成長率は徐々に低下し、17年までに6.2%になる」としている。インフレ刺激策は投資全体を支えるが、長期的に持続可能なものではない、と指摘。「財政支出は社会的セーフティネットの拡充など長期的な成長を促進する分野に向けられるべき」としている。

(竹本能文)

 

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コメント
 
1. 2015年11月09日 22:07:42 : jXbiWWJBCA
中国成長率減速へ、15年は6.8%・16年は6.5%=OECD

[香港 9日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は9日、中国の国内総生産(GDP)伸び率について、2015年に見込まれる6.8%から16年に6.5%、17年に6.2%に減速するとの見通しを示した。

経済見通しの中でOECDは、中国の財政刺激策について、必要とされる民間投資を締め出す恐れがあり、長期的には持続不可能だと指摘。

「追加財政刺激策は短期的な成長を促進するものの、結果として不均衡を拡大させ、民間投資を締め出すことになる」との認識を示した。

また、工場渡し価格が下落するなか、実質借り入れコストが上昇しており、この状況が企業の利益を圧迫し、債務負担を増加させていると指摘した。

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第3・四半期の中国GDP伸び率は前年同期比6.9%と、投資の伸び鈍化を一因に世界的な金融危機以降最も低い水準を記録。中国人民銀行(中央銀行)は過去1年近くで6度目の利下げを余儀なくされた。

中国政府は経済を支援するため、インフラ投資促進に向け財政支出も拡大させている。

習近平国家主席は、2010年から20年までにGDPと1人当たりの所得を倍にする目標を達成するためには今後5年間の成長率を平均で6.5%を下回らない水準に維持する必要があるとしている。

中国政府の15年のGDP伸び率目標は7%前後で、これは25年ぶりの低成長となる。

OECDは9月、中国GDP伸び率について15年は6.7%、16年は6.5%と予想していた。

OECDは、企業や個人の外国為替購入に関する監視強化や為替取引における不正行為の取り締まりなど最近の政府の措置が、資本流出の抑制につながっている可能性があると指摘。

その上で「金利差の縮小や景気減速が今後さらなる資本流出を招いて為替相場を圧迫する可能性もある」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/china-growth-oecd-idJPKCN0SY15Z20151109

中国、改革とガバナンスの強化が必要=国家主席
[北京 9日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は9日、共産党中央委員会の会議で、中国は改革を強化し、ガバナンス制度の近代化を進める必要があるとの見解を示した。新華社が報じた。

国家主席は、自由貿易区で改革を推進するとし、市場へのアクセス拡大をはじめとする金融改革やサービスセクターの一段の開放に向けた支援を拡大する方針を表明。「さらなる発展は改革に基づく必要があり、改革の進展は発展の力強い原動力となる」と述べた。

新華社によると、中国政府は金融インフラの構築なども進める計画。

共産党中央委員会は2週間前に、第5回全体会議(5中全会)を開催し、経済運営の第13次5カ年計画を討議した。

習近平国家主席は先週、2010年から20年までに国内総生産(GDP)と1人当たりの所得を倍にする目標を達成するためには今後5年間の成長率を平均で6.5%を下回らない水準に維持する必要があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/china-reform-xi-jinping-idJPKCN0SY18220151109


2. 2015年11月09日 22:15:34 : jXbiWWJBCA
OECD、世界の成長率予想を下方修正−新興市場の減速見通しで
2015/11/09 19:50 JST

    (ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)は、新興市場国の成長減速がドイツや日本などの国に波及すると予想されることから世界経済の見通しを下方修正した。下向きの修正は過去3カ月で2回目となる。
OECDは半期報告書で、2015年の世界成長率が2.9%、16年は3.3%になると予想し、9月時点の見通し(15年が3%、16年は3.6%)を引き下げた。
報告書は「今年は世界の成長予想に陰りが生じた。新興市場国経済の見通しが今の世界の不透明感の主な要因だ」と指摘した。
ロシアとブラジルがリセッション(景気後退)に陥り、中国の成長率は20年余りで最も弱い数字となることが見込まれており、ここ数年の世界の成長の原動力だったこれらの国がここにきて減速しつつある。先進国は商品と工業製品の両方の需要減退という打撃に見舞われている。
OECDは中国の成長見通しをほとんど変更せず、15年が6.8%、16年は6.5%。ブラジルは15年がマイナス3.1%、16年はマイナス1.2%とした。9月時点の予想は15年がマイナス2.8%、16年はマイナス0.7%だった。
9日の報告書によると、ロシアの15年の成長率見通しはマイナス4%、来年はマイナス0.4%。OECDは9月はロシアの成長率見通しを示さず、6月時点では15年がマイナス3.1%、16年がプラス0.8%と予測していた。
OECDは新興国にとって「困難が増している」との認識を示し、新興国の状況が悪化すれば「ユーロ圏と日本も打撃を受ける」と予想した。
日本の15年の成長率見通しはプラス0.6%と、9月時点の予想を据え置く一方、16年の見通しは1%と9月時点の1.2%から引き下げた。
「日本の見通しは実質賃金の伸びの好転が見込まれるにもかかわらず、他の先進国よりもなお弱い。これはアジアを中心とする外需の弱さと財政面の強い逆風に伴うより大きな障害を反映している」と分析した。
ユーロ圏の今年の成長率見通しは1.5%、16年の見通しは1.8%。両年ともに従来予想から0.1ポイント引き下げた。欧州の難民危機については、政府対応の追加財政支出によって16、17年に0.1−0.2ポイントの成長押し上げ効果があると試算。「難民が欧州社会に急速に組み込まれれば、受け入れ国に恩恵をもたらす可能性が高い」との見解を明らかにした。
米国の経済成長は引き続き順調だと指摘し、今年の成長率見通しを2.4%、来年の見通しを2.5%とした。英国の今年と来年の成長率はいずれも2.4%と予想し、9月時点の見通しをほぼ据え置いた。
OECDはまた、17年の見通しを初めて示し、世界成長率を3.6%とする一方、米国が2.4%、ユーロ圏が1.9%、中国が6.2%と予想した。
原題:OECD Trims Global Growth Forecast on Emerging-Market Slowdown(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Mark Deen markdeen@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/09 19:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXJA0M6K50XT01.html

FRBの利上げ軌道、これまでとは全く別物に
By JUSTIN LAHART
2015 年 11 月 9 日 14:49 JST
 10月の雇用統計が強かったため、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げするお膳立ては整った。だが、金融はすでに一部で引き締まりつつある。

 労働省が6日に発表した雇用統計は、どこをとっても強かった。米国の就業者は27万1000人増え、エコノミストが予想した18万3000人増を大きく上回り今年最大の伸びとなった。失業率は9月の5.1%から5.0%に低下し、平均時給も上向いた。

 では何が問題になるのだろう。債券投資家にとっては、FRBが12月に金融政策を引き締め、7年間続いたオーバーナイト物フェデラルファンド(FF)金利がゼロ近くの時代が終わることが問題なのだ。6日の米国債相場は下落し、指標銘柄の10年債利回りは5日の2.23%から2.32%に押し上げられた。FRBは10月28日、12月利上げの可能性を明確に示した政策声明を発表したが、それ以前の10年債利回りは2.04%だった。

 住宅ローン金利や企業の資金調達コストも12月の利上げを予想して上昇している。こうした中、米国の金融情勢は少し緩和的ではなくなり、米経済を後押しする金利の追い風はやや弱まっている。

 


米利上げ、今後の銀行株にもたらす恩恵は

米銀行大手バンク・オブ・アメリカの株価はこの1カ月で14%上昇 PHOTO: DANIEL ACKER/BLOOMBERG NEWS
By JOHN CARNEY
2015 年 11 月 9 日 13:27 JST
 銀行株はまたしても現実の先を行っているのかもしれない。

 6日の金融市場では、10月の米雇用統計を受けて早期利上げへの期待が高まる中、銀行株、特に大手銀行株が上昇した。多くの投資家は金利上昇環境での投資先として大手銀行株を選好しており、銀行株の上昇を見越した持ち高を取っているという事実にそれが表れている。

 ただ、大手銀行株の多くは株価が1カ月前と比べ9〜10%上昇しているため、投資家は大幅な上値余地に期待すべきではないだろう。金利上昇に最も恩恵を受けると考えられているバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の株価は14%も上昇している。しかも、金利が予想されているほど上昇しなかった場合、銀行の収益は抑制されるリスクがある。

 問題は投資家が雇用統計を読み誤っているということではない。就業者数の堅調な伸び、失業率の低下、増加傾向にある賃金という組み合わせは確かに、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月利上げのお膳立てをした。

 問題なのは、1回の利上げで銀行の業績が急激に改善する可能性は低いということだ。政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が0.25%引き上げられても、数年にわたり銀行を苦しめてきた正味の利ざやの悪化に終止符が打たれるくらいかもしれない。

大手米銀の株価、ここ1カ月間の上昇率 ENLARGE
大手米銀の株価、ここ1カ月間の上昇率
 大手米銀にとって、収益を大幅に改善させるにはそれ以上のものが必要になる。FRBは毎会合、あるいは1回おきの会合で着実に金利を引き上げるという過去の引き締めサイクルの筋書きをたどる必要があるだろう。これが利回り曲線のスティープ化や債券取引の増加、金利ヘッジ商品の販売増につながれば、正味の利ざやは間違いなく改善するだろう。

 だが、利上げの幕が上がった後、そうした展開になる可能性は低い。FRBが最初の利上げ後に様子見姿勢を取れば、2回目の利上げは数カ月後になる可能性もある。様子見期間中に悪材料が発生すれば、追加利上げはさらに先送りされる可能性さえある。

 長期米国債の利回りがすでに上昇しているとは言え、利回り曲線が比較的安定を維持しているため、銀行にとってのメリットは少なくなるかもしれない。2年物の米国債利回りはこの1カ月で0.61%から0.91%へ大きく上昇した。10年物の利回りは2.06%から2.33%へ上昇している。

 2年物と10年物のスプレッド(利回り差)は現在1.42%となるが、1年前には1.84%だったため、利回り曲線のこの部分は実際のところ平たん化している。

 銀行にとって風向きは良い方へ変わっているが、投資家は過度な期待を抱くべきではない。

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中国の外貨準備高が6カ月ぶり増加、元安観測後退で
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北京の中国人民銀行本部 PHOTO: PETAR KUJUNDZIC/REUTERS
By
CHUIN-WEI YAP
2015 年 11 月 9 日 13:48 JST
 【北京】中国が保有する大規模な外貨準備は10月に増加し、6カ月ぶりに資本流出に歯止めが掛かった。人民元相場の押し上げを狙う当局にとって追い風となりそうだ。
 これは投資家の元安観測が後退したと同時に、中国当局が海外への違法な資金移動の抑制に成功したことをも意味している。
 ただ、世界第2位の中国経済の成長減速をめぐる懸念が消えないため、中国人民銀行(中央銀行)は金融緩和を続けることで成長を下支えしようとするだろう。人民銀は先月、過去1年間で6回目となる利下げに踏み切った。
 人民銀が7日発表した10月末時点の外貨準備高は前月比113億9000万ドル(約1兆4000億円)増の3兆5260億ドルだった。外貨準備が増えたのは過去15カ月でわずか3回目。予想外の元切り下げに踏み切り外貨準備が急減した8月以降では初めてとなった。
 中国の外貨準備高の推移を見れば資本の流出入状況をある程度つかむことができるが、当局には追跡できない方法で国境を越える資金もある。
 資本流出は中国当局にとって比較的最近の問題だ。人民銀は多額の輸出収入という形で中国に流入するドルを買うことで、外貨準備を10年以上かけて積み上げてきた。中国経済が減速すると、こうした資本の流れは反転した。
ENLARGE
中国の外貨準備高【単位:1兆ドル】
 人民銀は8月半ばに元切り下げを実施したが、その後の元相場急落を抑えるため米国債を中心にドル建て資産の売却拡大を余儀なくされた。結果として、8月の外貨準備高は前月比939億ドル減と、単月で過去最大の落ち込みを記録し、下落率も2012年3月以来の大きさとなった。
 その後、こうした圧力は和らいだ。アナリストらは、人民銀が市場介入を通じて少なくとも年内は元相場がさらに大きく変動するのを容認しない構えを示したためだと説明している。夏場に急落した中国株式市場が反発したこともあり、投資家は中国に資金を滞留させる理由が増えたもようだ。
 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「当社の見方では、このような資本流出は反転しつつある。その理由としては、人民銀の介入で元相場が安定し大幅な元安観測が後退したこと、さらに米国の利上げ観測が後退したことがある」と述べた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送ったことで、より高い投資収益を求めて中国から米国に資金が移動する可能性は薄れた。FRBは先週、12月に利上げする可能性が残っていることを明確にした。米利上げ観測が再燃したことで、向こう数週間に中国で資本流出圧力が高まることもあり得るが、人民銀は今後も過度な元安は阻止し続けるという期待の方が勝りそうだ。
 マッコーリー証券の中国担当エコノミスト、胡偉俊(ラリー・フー)氏は「当社では(中国当局が)資本流出圧力に対応できるとの見方をずっと維持している」と述べた。
 アナリストらは、外貨準備が減少した一因は外貨が違法に海外に持ち出されたことにあったとし、こうした資金移動が減れば、外貨準備高が増加に転じる一因となり得ると指摘している。外貨準備が市場に再び放出されるのは、人民銀が元相場を支えるためドル準備を売却する場合(好況時の外貨流入への対応と逆の動き)だが、その全てが承認された投資を通じて海外に流出するわけではない。その一部はハードカレンシー(国際決済通貨)建て資産を求めて、最終的に取引の活発な海外市場に流入している。しかも、中国で合法的に認められている以上の規模で、だ。人民銀は、マネーロンダリング(資金洗浄)に関連する場合が多い違法な資金流出への取り締まりを強化する方針を明らかにしている。
 人民銀の推計によると、地下銀行経由の資本流出は今年4月〜10月で約8000億元(約15兆4000億円)に上った。
 人民銀は元相場の急落を防ぐため外貨準備を取り崩し続けている。本土で取引されているオンショア人民元は10月30日、人民銀の介入とみられる動きによって1営業日の上げとしては2014年3月以来の大きさを記録した。トレーダーらは、国際通貨基金(IMF)の準備通貨である特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元を採用するかを決めるIMF理事会が月内に開かれるのを前に、中国当局は元相場を押し上げる可能性があると述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581344601172556560 


3. 2015年11月09日 22:20:35 : jXbiWWJBCA
FRBの前途、険しいぬかるみ
HARRER/BLOOMBERG NEWS
By DAVID WESSEL
2015 年 11 月 9 日 13:10 JST
 金融政策を説明する場合、何かに例えることが多い。信用の縮小を「水深が浅くなる」としたり、経済の悪材料を「(帆船の)逆風」に例えたり、引き締めを「(自動車の)ブレーキを踏む」としたりする。そして、昔の例えが新しい状況にそぐわないことも時々ある。

 ダートマス大学経済学部のアンドリュー・レビン教授は先週、国際通貨基金(IMF)の会合で、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げにあたり極めて慎重に行動するべき理由を説明する際、古くからある自動車への例えに、新たな(筆者の知る限りでは)独自の手を加えた。同教授は、以前にイエレンFRB議長の顧問を務めた人物だ。

 レビン教授は、FRBが「完璧な見通し」を持っていれば、金利の設定は「停止信号がかなり手前からはっきり見える、良く整備された平らな田舎道で乗り慣れた車を運転するようなものだ」と語った。この場合、車は米経済を指し、運転手はFRBで、FRBはブレーキを踏んだときの車の反応を正確に理解していることになる。停止信号は、賃金が上がり始める段階まで失業率が低下した時点を指し、経済が過熱して望まれないインフレを生じないようにFRBが利上げすべき時を示している。

 この場合、「十分に前からブレーキをかけ始め、車が静かに止まるよう徐々に減速する」のがスマートなやり方だ。

 だが、レビン教授によると、FRBはいま、こうした状況に身を置いていない。FRBは「停止信号が丘の上にあってまだ視界に入らず、カーブがたくさんあり一部がぬかるんでいる、きつい上り坂の田舎道で乗り慣れていない車を走らせている」状態だというのだ。

 では運転手はどうすべきかと言うと、もちろんスピードを出し過ぎてはいけないが、かといって落としすぎてもいけない。レビン教授は「失速しないよう慎重にすべきで、車がぬかるみで立ち往生したとき、アクセルが使えなくならないよう注意するべきだ」と助言した。

 この先の道は険しく、曲がりくねり、ぬかるんでいる。ブレーキを踏むタイミングが早すぎてはいけない、というのがレビン教授からイエレン議長への忠告だ。

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米経済の好材料、FRBの利上げ正当化か
By GENE EPSTEIN
2015 年 11 月 9 日 12:14 JST
 米サプライ管理協会(ISM)は先週、米経済の主要部門である製造業とサービス業の活動について対照的な報告を行った。幸い、サービス業の堅調が好感され、10-12月期の経済成長率は順調なペースになるはずとのムードが支配的となった。

 6日に発表された10月の米雇用統計も利上げのゴーサインとなったため、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でようやく利上げに踏み切る可能性はある。

 明らかな悪材料は、ISMが2日発表した10月の製造業景況指数だった。同指数は50.1と、緩やかな拡大を示す水準を示したものの、前年同月の57.9を大きく下回った。だが、その数日後の4日に10月のISM非製造業景況指数という好材料が発表された。同指数は59.1へ急上昇し、拡大・縮小の分かれ目となる50を大幅に上回った。非製造業景況調査では、ある卸売業者が「全体的に事業はかつてないほどのペースで成長を続けている。ガソリンの値下がりで消費者の可処分所得が増えていることと直接関係があるはずだ」と回答した。

 さらに、これもガソリン安が関係していると思われるのだが、10月の自動車販売台数は年率1820万台と、10年ぶり高水準を再び更新した。全体の販売台数に占める小型トラックの割合は通常よりも高かった。

 非製造業に比べると製造業はさえない状態にあるが、それでも内需が強いためこうした状態を脱する日は近いはずだ。いずれにしても、ISMの非製造業景況指数は民間部門の大部分を網羅しているため、同指数の優位性に変わりはない。同指数の内訳を見ると、全15業種中、鉱業を除く14業種が10月の活動拡大を報告した。

 労働省労働統計局が6日発表した10月の雇用統計では、製造業の就業者数は横ばいで、鉱業は小幅なマイナスとなった。ただ、民間部門の就業者数は前月比26万8000人増と大きく伸び、市場予想を上回った。一方、政府部門は同3000人増にとどまった。10月の非農業部門就業者数は同27万1000人増と、今年最大の増加数だった。

 今回の結果は、当初発表された8月と9月の弱い数字を異常値と受け止めた筆者らの正しさを裏付けるものだ。失業保険申請件数が急減するなど、他の主要指標でも雇用市場の引き締まりは明らかだった。8月(13万6000人増から15万3000人増に上方修正)と9月(14万2000人増から13万7000人増に下方修正)の修正幅は差し引きで1万2000人の小幅なプラスにとどまったが、8〜10月の3カ月平均は18万7000人とまずまず好調な伸びだった。

 しかも重要なことに、労働市場の引き締まりを反映して、時給の伸びがようやく改善の兆しを見せ始めた。非農業部門の全ての民間就業者の平均時給は10月に前年同月比2.5%増と、6年ぶりの伸びとなった。しかも物価上昇率がゼロに近いため、実質ベースでもほぼこれに近い伸びとなる。

 10月の失業率は5%にやや低下し、米国がグレート・リセッション(大不況)入りしてから間もない2008年4月以来の低水準となった。失業率は09年10月に10%のピークを付けたが、その後の6年間でちょうど半減した格好だ。経験則から言えば、失業率は一段の低下余地がある。07年5月は4.4%だった。

 FRBは労働市場が上向いていることを示す確かな証拠を得たことで、12月に9年ぶりの利上げに踏み切ることがほぼ確実となっている。インフレ率はFOMCが目標とする2%に達しないかもしれないが、何でも正当化する術(すべ)に長(た)けたFRB関係者なら、それくらい難なく正当化してしまうだろう。


 


米株の見通し、一段と不透明に 
By E.S. BROWNING
2015 年 11 月 9 日 11:22 JST
 米株価は先週終盤、道路上の段差に突き当たるように上昇スピードが落ちた。この結果、好調だった今年秋の上昇基調が今後どれほど持続するか疑問視する声が出ている。

 8月末の安値からの反発は、神経質な投資家を安堵(あんど)させた。だが、他方でそれは、ダウ工業株30種平均が新高値を付けた5月に彼ら投資家が直面したのと同じ困難な状況に戻した。つまり割高な株価だ。

 一部のマネーマネジャーやアナリストは、株価は極めて高く上昇したため、企業利益と歩調を同じくしないかもしれないとみている。企業利益が不安定にみえるからだ。週末6日発表の10月の強い雇用統計を受けて、連邦準備制度理事会(FRB)は近く利上げする公算が大きくなっており、株価の見通しはさらに不透明になっている。

 4710億ドルの資産を運用しているコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ社の上級ポートフォリオマネジャー、アンウィティ・バフグナ氏は「これまでは希望に駆られた上昇局面の一つだった。それは、統計がもっと悪ければ、中央銀行が救済に乗り出すとの見方に基づいていた」と述べた。そして最近の上昇は持続可能かとの質問に「そうは思わない」と語った。

株式市場のハードル。(左から)ダウ工業株30種平均bの推移、S&P指数採用500社の売上高・利益の前年比伸び率、S&P500種構成企業の直近12カ月間PERの推移 ENLARGE
株式市場のハードル。(左から)ダウ工業株30種平均bの推移、S&P指数採用500社の売上高・利益の前年比伸び率、S&P500種構成企業の直近12カ月間PERの推移
 同氏によれば、同社は米国株の保有比率を削減し、キャッシュを増やしたという。幾人かの他のマネーマネジャーも、万一に備えてキャッシュポジションを多くしていると述べている。一部では、欧州と日本での保有を削減する向きもいれば、保有削減を米国株のみに限定している向きもいる。

 ダウ工業株30種平均は8月25日の安値以降14%上昇した。調査会社ビリニ・アソシエイツによれば、S&P500種は現在、構成企業の直近12カ月間の純利益の23倍で取引されている。歴史的な平均である15.5倍をはるかに上回っており、9月当時の20倍をも上回っている 。

 ゴールドマン・サックス・グループの米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は、S&P500種は向こう10年間、平均して5%という年間総リターンになるだろうと予測している。このうち配当が2%、株価上昇分が3%だという。

 同氏は、S&P500種指数は現在から年末までの間に約4%下落(配当を除く)し、2015年通年では約2.9%の下落になろうと予想している。16年については5%の上昇、配当がさらに2%上乗せされるだろうという。

 同氏はその理由として、金利上昇の結果、資金がこれまでほどには容易に入手しにくくなり、その結果株の上昇が抑制されることを挙げた。株価は大半の指標で平均を大きく上回っている。このため、株価収益率(PER)は、金利が上昇するにつれて低下するはずで、株価の上昇テンポは利益のそれよりも小さいだろうという。(続く)


4. 2015年11月09日 22:27:07 : jXbiWWJBCA
ユーログループ、ギリシャ融資20億ユーロの拠出見送りへ

ギリシャ政府は公務員給与の支払いなどに新たな資金を必要としている PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By GABRIELE STEINHAUSER AND VIKTORIA DENDRINOU
2015 年 11 月 9 日 20:35 JST

 【ブリュッセル】9日当地で開催するユーロ圏財務相会合(ユーログループ)では、ギリシャ向け融資20億ユーロ(約2660億円)の拠出を見送る方針だ。2人の欧州政府関係者が明らかにした。差し押さえに関する新規則をめぐり、意見の相違が続いているという。

 ユーロ圏の財務省高官らは8日午後の電話会議で、ギリシャが公約した約50の改革の実施状況について報告を受けた。高官らによると、救済を受けた国内銀のガバナンス(統治)など一部の問題については進展が見られたが、全ての改革が認められるまでにはさらなる時間を要するという。ギリシャ政府は給与・請求書の支払いや、国内の滞納金精算のために資金を必要としている。

 政府関係者の1人は「20億ユーロの拠出に関して合意はない」見通しだと述べた。

 複数の関係者の話では、現在はむしろギリシャと債権団が11日までに改革で合意に達するよう期待されている。

 2人の関係者によると、各国財務省の高官は13日に再び会議を開き、最新の取り組みについて評価する予定。

 
メガ銀行の新資本規則、FSBが発表−リーマン再発阻止 (訂正)
2015/11/09 21:05 JST

(原題を貼り替え、第3段落の中国の銀行数を訂正します.)
(ブルームバーグ):英HSBCホールディングスと米JPモルガン・チェースを筆頭とする世界の大銀行を対象とした新資本要件を金融安定理事会(FSB)が9日発表した。リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後のような金融危機の再発を防止する。
20カ国・地域の監督当局で構成するFSBは「大き過ぎてつぶせない銀行」問題に対応するための新規則を公表した。システムにとって重要な銀行は総損失吸収能力(TLAC)を2019年に少なくとも16%とし、これを22年には18%に引き上げることが求められる。レバレッジレシオの最低要件も設定され当初は6%、その後6.75%に引き上げられる。
TLAC18%の場合の資本不足額は4570億−1兆1000億ユーロ(約60兆7800億−146兆円)とFSBが試算した。不足額は資本に算入できる証券の種類に左右される。また、システム上最重要な銀行30行のうち中国の3行を除けば、 このレンジは1070億−7760億ユーロに下がるという。
バーゼル銀行監督委員会の分析によれば、システム上重要な30行のうちほぼ3分の2は19年の要件を満たすのに資本不足。先進市場の銀行の14年末時点のTLACは14.1%で、今後3年に4980億ユーロを積み増す必要がある。新興市場の銀行を加えると不足は7670億ユーロとなる。30行の大半は米国と欧州連合(EU)、日本、スイスの銀行。
原題:Banks May Need to Raise $1.2 Trillion Under FSB Rule (Correct)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン John Glover johnglover@bloomberg.net;ウィーン Boris Groendahl bgroendahl@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Patrick Henry phenry8@bloomberg.net Rebecca Christie, Andrew Mayeda
更新日時: 2015/11/09 21:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXJJJ46KLVR501.html


原油市場、来年は一段と均衡に近づく 価格上昇へ=OPEC首脳

[ドーハ/アブダビ 9日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は9日、原油需要は今後も拡大し、来年は市場が一段と均衡に近づくとの見方を示した。

アジアのエネルギー相の会合で行った講演の内容をOPECがウェブサイト上で公表した。

それによると、バドリ事務局長は「2016年に市場は一段と均衡に近づくとみている。原油需要は世界的に健全な伸びが続いている。OPEC非加盟国の供給が減ってOPEC産原油の需要が高まっている」と述べた。

近年の供給増は大半がコストの高い部門の生産によるものだと指摘し、米国のシェールオイルなどの生産増が原因と分析した。


その上で「市場はこの新たな現実を受け入れ、徐々に適応しつつある。OPEC非加盟国の供給は減少している」と語った。

アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相も9日、市場のリバランスは始まっているとし、価格は来年上昇し始めるとの見解を明らかにした。

UAEは供給を削減することによって市場シェアを失うわけにはいかないと述べ、高水準の生産を維持し市場シェアの確保を優先するOPECの方針を支持する考えを示した。

また原油価格が低迷してもUAEは設備投資を縮小するつもりはないと述べ、生産能力を日量350万バレルへ拡大する意向を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/asia-energy-opec-idJPKCN0SY0ZE20151109


5. 2015年11月10日 20:42:11 : OO6Zlan35k
アングル:欧州原油市場、サウジの殴り込みで価格競争激化
[ロンドン 9日 ロイター] - 欧州の原油市場は、販路拡大を狙うサウジアラビアが欧州北部の製油所に売り込みをかけたため、この地域を主なマーケットとするロシア産との競争が激化し、供給過剰で低迷する価格への下押し圧力が高まる構図となっている。

サウジはロシアがまんまと巨大な中国市場を押さえたのに触発され、12月渡しの価格をどこよりも大きく引き下げて2009年以来の低水準とし、欧州に秋波を送り始めた。

サウジ産原油が地中海を超えて、ロシア産、アフリカ産、北海産の本拠地であるこの地域に流入するのは異例。サウジがポーランドやスウェーデンなどの市場でロシア産ウラル原油から顧客を奪うことに成功すると、その影響が欧州市場全体に広がった。

欧州市場では今年春にも原油在庫が積み上がる局面があったが、このときはガソリン需要の盛り上がりが原油消費を促した。しかし今回は精製燃料も在庫は十分で、原油の過剰供給を吸収する余力はない。

ブローカーであるPVMのデービッド・ハフトン最高経営責任者(CEO)はノートで「原油強気派にとっては来年上半期が剣ヶ峰になりそうだ」と指摘。「この頃には貯蔵タンクがぎりぎりいっぱいになり、価格が暴落するかもしれない」とした。

今回は行き先を失った原油が大西洋市場に集まりつつあり、全ての油種が価格競争に巻き込まれている。このためブレント先物が50ドルを超えるのはだんだん難しくなっている。

シティのアナリスト、クリス・メイン氏は「基礎的諸条件が極めて弱いのは否定しようがない。原油のカーゴがあふれており、ブレントには下げ圧力がかかるだろう」と述べた。

欧州市場でのロシア産ウラル原油からサウジ産への乗り換えはほんの一部に限られる。しかしこうした動きは2大産油国がシェアをめぐって新たな戦闘に入ったことを示唆している。

サウジのヌアイミ石油相は8日、原油は現在の価格の持つ魅力がまもなく世界の需要に反映されると述べ、成長のカギはアジアにあるとした。

ロシアの原油生産量はソ連崩壊後で最大となる日量1078万バレルに達しており、これが一因となってウラル原油の積載日確定後ブレント原油に対するディスカウント幅はわずか3カ月で3倍になり、1年5カ月ぶりの水準に広がった。

またイランは西側による経済制裁が来年解除されれば、輸出が増加する態勢にある。

ウラル原油のディスカウントの影響で、ブレント原油の主要構成油種である英フォーティーズがあおりを食っている。11月に北海からアジアに向かったVLCC級タンカー7隻のうち少なくとも3隻は通常の北海原油ではなくロシア産を積んでいた。

(Libby George and Amanda Cooper記者)


日経平均、年内2万円回復の見方強まる:識者はこうみる
仏政府、ルノーへの出資比率を近く15%に引き下げも=経済相
現状判断DIは前月比+0.7ポイント=10月景気ウォッチャー調査
コラム:米雇用統計は重視され過ぎ
コラム:中国依存強めるアップルに政治的リスクも

http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/energy-market-supply-idJPKCN0SZ0S020151110


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