郵政上場　日本郵便はヤマト運輸との全面対決で「奪還営業」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151107-00000014-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11月7日(土)17時29分配信

　ついに上場を果たした日本郵政グループのなかで、郵便事業を請け負う日本郵便が、宅配事業でヤマト運輸や佐川急便にどれだけ対抗できるのかが注目される。ビジネスノンフィクション『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』の著者であるジャーナリスト・横田増生氏が、生き残りをかける日本郵便の戦略に迫った。

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　2013年春に佐川急便がアマゾンとの取引から撤退したのと相前後して、日本郵便がアマゾンからのメール便の仕事を請け負った。さらに、2014年4月には、通販企業への営業を担当するソリューション企画部を本社に作った。陣容は約50人。

　同年6月には、法人向けの1キロ以下の荷物を扱う判取り不要の〈ゆうパケット〉と〈クリックポスト〉を発売した。狙いは、ヤマト運輸が得意とする小型の宅配荷物の取り込み。ゆうパケット運賃は、「お客さまごとに個別に設定いたします」という、定価がない商品。さらに、2014年10月には、再配達を減らす目的で、アマゾンと共同で、家庭用の大型の郵便受け箱も開発した。都内で働く佐川急便のセールス・ドライバーはこう話す。

「ここ数年では、小型の荷物になると、日本郵便の出してくる値段にはとても太刀打ちできないようになりました」

　都内の渋谷郵便局で働く職員によると、郵便局内のゆうパックの部門には、「奪還営業」と大書したノボリがたっている、という。何から何を奪還するのかといえば、最大のライバルであるヤマト運輸の宅急便からの荷物の奪還を意味するのだという。

　各郵便局に置かれた法人向けのチラシの表面には、「御社の発送物を、ぜひお見積りさせてください！！　ご利用条件にあった運賃をご提示いたします」とあり、裏面には見積りの条件を記入する欄の下に、「一年間の無料転送サービス」、「確実にお届けします。返還時の調査・再配送の手間も軽減できます！」と、日本郵便の最大の強みである、転居情報の活用も盛り込む。

　さらに2015年4月、ヤマト運輸が発売した宅急便の従来の最小である60サイズより小さい〈宅急便コンパクト〉と判取り不要の〈ネコポス〉に対抗するように、日本郵便は180円という〈スマートレター〉を投入して、ヤマト運輸との全面対決の体制を整える。

※横田増生氏・著／『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』より

コメント
1. 2015年11月08日 23:27:14 : C31aL3EEO2 郵政、がんばれよ！ 応援するぞ。 ヤマトなど、倒産してしまえ！
2. 2015年11月10日 13:40:21 : LY52bYZiZQ Business | 2015年 11月 10日 13:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151110&t=2&i=1093665381&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA903P 　１１月１０日、政府・与党は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入、契約限度額をいずれも引き上げる方向で調整に入った。写真は都内の郵便局で２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ｛東京　１０日　ロイター｝ - 政府・与党は、ゆうちょ銀行(7182.T)とかんぽ生命保険(7181.T)の預入、契約限度額をいずれも引き上げる方向で調整に入った。複数の政府、与党幹部が明らかにした。具体的な引き上げ額は郵政民営化委員会（増田寛也委員長）で諮ったうえ、年明けにも総務、金融の両省庁が政令の改正手続きに移る。 ゆうちょ銀への預け入れは通常、定期、定額貯金のいずれも１０００万円が上限となっている。与党からの要請を踏まえ、これらを対象に３００万円から５００万円を上積みする案が浮上している。実現すれば７００万円から現在の１０００万円となった１９９１年以来、２４年ぶりの引き上げとなる。 一方、かんぽ生命の契約限度額についても、小幅に引き上げる方向だ。 ゆうちょの貯金残高は１７７兆円と、大手民間の預金残高（三菱東京ＵＦＪ銀行は１２４兆円）をはるかに上回る。上場を機に「民業圧迫」との批判をかわす狙いで設けた規制を緩和し、経営の自由度を高める。 ゆうちょは現在、集めた資金の多くを国債で運用しているが、今後は、新興国など利回りを狙える外貨建て債券への投資を増やす。所管する金融庁の認可が得られれば、プライベートエクイティ（ＰＥ）やプロジェクトファイナンス（ＰＦ）にも選択肢を広げる。 金融界からの強い反発で、自民党の特命委員会が提案した９月末までの引き上げは遅れをとった。全国銀行協会などの関連団体は、なお反対の立場をとっており、結論を得るまでの曲折も予想される。 自民特命委は今年６月の提言で、ゆうちょの預入限度額を３０００万円に、かんぽの契約限度額を２０００万円に、それぞれ引き上げるよう政府に求めていた。与党が求める「上限撤廃」は見送る。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/japanpost-bank-insurance-idJPKCN0SZ09M20151110

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