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台頭する中国
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4963786.html
2015年11月08日 NEVADAブログ
ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は、来年半ばに中国人民建てで最低１０億ドル規模の国債を発行すると表明し、更には、モスクワ取引所で人民元建て国債の取引を始める計画も明らかにしています。
この発表を中国（人民元）の側から見ますと、以下のようになります。
人民元 → 英国での人民元建て国債発行
→ 韓国での人民元建て国債発行（首脳が合意）
→ ロシアでの人民元建て国債発行
最近の動きを見るだけでもこれだけの動きが人民元についてあるのです。
この英国の件では、中国の外貨準備高の１０％をイギリスポンド建てにするとも言われており、近々にはロシアルーブルでも５％程を保有すると発表するかもしれません。
今や中国は世界中で貿易相手国・金融取引相手国との間で、ドル決済ではなく、人民元建て決済を導入し始めており、人民元を世界の第３の通貨にしようと動いていると言えます。
ドル・ユーロに次いで世界第３位の”使われている通貨”にしようと動いており、いずれポンド（約１０％）を抜いてくるかもしれませんが、そうなれば今の日本円は２％半ば程ですから、世界主要通貨から日本は陥落することになります。
今後、ロシアは中国と組んで世界を「支配」する動きをするでしょうが、お金には色がついていない訳であり、
中国が出れない場面ではロシアが仮面を被って中国の代理をするでしょうし、ロシアが出れな場面では中国が代わりに出ていくということが起こり、気がつけば世界はロシアと中国がアメリカを凌駕するほどの力を持っているとなるかもしれません。
小さいニュースで、以前も指摘したことがありますが、「ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）」に中国が加盟申請しており、これは認められるはずですが、これはアジアでは中国主導の【アジアインフラ投資銀行】にヨーロッパ主要国が揃って参加していることを見れば、見事な”戦略的互恵関係”構築となります。
この「ヨーロッパ復興開発銀行」ですが、１９９１年に発足し、６４ケ国とEUが加盟しており、中東欧諸国・旧ソ連諸国等を金融支援・インフラ支援するために作られた銀行ですが、ここと中国が主導する【アジアインフラ投資銀行】がリンクし、かついずれ合併するようなことになり、中国が主導するようなことになれば、アメリカ・日本を除外したとてつもない巨大な金融・経済圏が出来上がります。
地球の地図を広げて、「ヨーロッパ復興開発銀行」と【アジアインフラ投資銀行】の加盟国を赤く塗りつぶせば
とんでもない広がりを見せるのが分かります。
以前、中国の外交官が地球儀を見せてくれましたが、それは地球の半分程が赤く塗りつぶされており、その赤は中国が影響力を行使できる国となっていましたが、今、その計画が着実に進んでいると言えます。
南沙諸島問題では、先日行われました既報の拡大国防大臣会議では、共同宣言発表ができなくなる事態になりましたが中国の事実上の勝利となっており、目の前の脅威はあるものの、アメリカに全面的に頼るのはご免だという声が周辺国に強かったのです。
ここまで埋め立てが進む事態を放置しておいて、３０００メートル滑走路等が完成し、今や中国人民解放軍機の離発着が行われている事態になるまで放置しておき、今頃になってイージス艦を送ってくるのはどういうことだ、という意見が周辺国には強いのです。
もし、埋め立てが進んでいる段階でアメリカが空母なり駆逐艦なりを海域に常駐させ、工事をさせないという強い態度を見せていれば、まだ周辺国はアメリカについていったでしょうが、今まで放置しておいて完成してからけしからんと言ってくるアメリカの態度に、周辺国は不信感を抱きましても何ら不思議ではありません。
台湾と中国のトップ会談でもそうですが、ここまで中国が台湾を取り組んでいたと世界に知らしめたことは極めて重要であり、かつ会談の際に両首脳がつけていたネクタイの色に注目するべきなのです。
習国家主席 赤色
馬総督 青色
中国が攻撃的になるときには赤色のネクタイをする傾向があり、今回習国家主席が赤色をしていましたので、
上から目線で会談に臨んだことが分かります。
中国にはヨーロッパからメルケル首相、オランド大統領が訪問し、そして中国習国家主席はアジア諸国を訪問していますが、この動きをつぶさに見ていけば、今や中国が世界の中心として動いているのが良く分かります。
世界にとり、良いのか悪いのか、それは取り方により変わってきますが、少なくとも日本は世界から無視をされるようになってきているには確かであり、韓国に行って安倍首相が一人（日本側だけで）焼肉を食べているという姿を世界中に配信されることになってしまっているのです。
もし、中国習国家主席やロシアプーチン大統領やアメリカオバマ大統領がこのような事態になれば、即、その国から帰国するはずです。
余りにも無礼であると。
中国と日本の立場が大きく変わり始めています。
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