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贈与税がチャラになったケースも(C)日刊ゲンダイ
国税庁が“厳罰化”検討 「タワーマンション節税」の錬金術とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/168740
2015年11月7日 日刊ゲンダイ
タワーマンションが即日完売状態だ。実は、人気の裏には相続対策があって、人によっては10億円もの相続税をチャラにできるという。そんな事態を重く見た国税庁は「悪質なケースは課税を強化する」と全国の税務署に指示を出した。
どんなケースがヤバイのか。タワマン節税を指南した税理士が言う。
「マンションの場合、土地は所有者で区分されるため、土地に対する課税評価額は小さい。上物の評価額は、広さが同じなら階数に変わりなく同じですが、実際の購入額は高層階ほど高い。入居者が多いタワマンほど、圧縮効果がデカい上、物件を賃貸に回せば、評価額を2割まで圧縮できる。さらに株式会社をつくって、その会社に物件を所有させ、株式を子に贈与させるようにすれば、事実上ゼロにできるのです。私がアドバイスしたケースでは、親が事業を譲渡して得た所得のうち6割の6億円を一人息子に相続させる案件で、ゼロに成功。このような節税対策は、これから危ない」
親は6億円で会社を設立。銀行から借り入れた4億円と合わせて都心にタワマン4戸を購入。冒頭の評価額圧縮で、タワマン全部の評価額は2億円に。それが借入金額より小さいため、贈与税がチャラになった。
「時価の10億円で売れば、ローン返済分と金利を差し引いても6億円近いカネが息子のモノになりますが、実は、すぐに現金化したケースでは、これまでも“時価での評価が適当”といったチェックが入っているのです」(前出の税理士)
晩酌の楽しみのビールの課税を強化するなら、金持ち優遇のタワマン課税はもっとやっていい。
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