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韓国版ブラックフライデーを知っていますか？ 景気浮揚を狙った官製バーゲン でも怪しげな価格設定に不満噴出…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151107-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/11/7 09:20
韓国政府と流通各社は１０月、個人消費のテコ入れ策として、政府主導の大バーゲン「韓国版ブラックフライデー」を実施した。米国で１１月に行われる大型セール、ブラックフライデーにちなんだ政府主導の急増バーゲンだ。参加店の売上高は前年同期比２割増と、一時的な消費活性化にはつながった。ただ、割引に関する広告表示規制を緩和したことから、怪しげな価格設定が横行し、消費者は不信感を募らせているという。
■官製バーゲン
「国内消費刺激のため、コリアグランドセールを早期に拡大してください」
今年８月、朴槿恵大統領はこう述べ、関係省庁に消費拡大策の拡大を指示した。韓国は５月のＭＥＲＳ感染拡大に、国内消費が大幅に低迷。７月の小売販売額がマイナス３．７％と２カ月連続で悪化する中、８月に消費活性化に向けたコリアグランドセールを打ち出し、さらにその追加策を求めたのだ。
“天の声”を受け、官庁や産業界が敏感な反応を示し、実施されたのが「韓国版ブラックフライデー」だ。大手百貨店などが中心となり、秋季セールの実施時期を前倒し、中国の大型連休、「国慶節」にあわせて、１０月１日から２週間実施された。
一般にブラックフライデーといえば、米国の感謝祭（１１月第４木曜日）の翌日、小売店がプレゼント用商品の売れ残りを一掃する特売を行うことから「黒字の金曜日」と称された流通イベントだ。だが、韓国版ブラックフライデーは、大幅値引きで消費を刺激する目的で、韓国の産業通商資源部が音頭を取った官製バーゲンだ。
■カンフル剤にはなったけど…
産業通商資源部が１０月１９日にまとめた「コリアブラックフライデーの経済効果分析」によると、主要参加企業２２社の期間中の売上高は、前年同時期に比べ２０．７％増の７１９４億ウォン（約７６３億円）になったという。
ロッテ・現代・新世界のデパート３社は売上高が同２４．０％増、大手家電量販店も２０．９％増となるなど、大きく販売を伸ばし、初の試みは、消費活性化に一定の成果を上げた形だ。同部は韓国版ブラックフライデーの経済効果について、１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）を０．１％押し上げると分析した。
こうしたカンフル効果に気をよくした韓国政府は、早くも来年度の韓国版ブラックフライデーの実施に向けて動き始めた。産業通商資源部は、企業や消費者などの意見を踏まえ、年内にも次年度の実施計画をとりまとめる方針。時期や期間、イベント名なども整え、毎年の恒例行事とする考えだ。
■急増セールのメッキはげ
在庫一掃セールの側面も持つ北米のブラックフライデーでは、最大９０％近い割引もなされる。韓国政府も流通各社にできるだけ高い値引を呼びかけた。ただ、流通業界では季節ごとのセールを視野に、割引できる目玉商品を遅くとも３〜４カ月前から仕入れにかかるのが通例だ。準備期間わずか２カ月足らずとあって、韓国政府は期間中、一部の規制を緩和した。
その一つが、実勢価格より割高な値段を表示し、割引率を大きく見せる「不当表示広告」を禁じた規制の緩和だ。流通事業者の要請を受けた措置だが、韓国版ブラックフライデーの期間は、消費者が首をかしげる価格設定が横行した。
連合ニュースによると、政府が要望した高い割引率が適用された商品は、「ごく一部の店舗の一部の品目だけ」にとどまった。大型スーパーの割引商品も全体１０％程度の割引にとどまり、残りの大半は通常価格の販売だった。
また、オ・ヨンシク国会議員の指摘として、「定価１７２万ウォン（約１８万円）のところを９６万ウォン（約１０万円）」として販売されていた液晶テレビが、ネット通販では７８万ウォン（約８万円）で販売されていたなどの事例を報じた。
さらに、韓国消費者連盟が１０月３０日に発表した韓国版ブラックフライデーの調査結果では、百貨店のネット通販の一部商品で割引前後の販売価格が同じだったほか、相当数の商品も割引率が５〜１５％引きにとどまったという。
一部の高級化粧品などでは、イベント終了後も期間中と同じ価格で販売されていたほか、同じ商品でもネット通販では、店頭の割引率に比べ２〜５割高い水準で販売していたケースもあったという。
韓国の電子掲示板ガセンギでは「普段、５０００ウォンで売る商品を１万ウォンと表示して、５０％割引で売るイベントだ」との揶揄や、「１０〜２０％の割引は通常のセールと同水準。米国のような破格セールはほぼ不可能」とする書き込みもなされるなど、消費者は不信感を募らせる。
日本では近江商人が心得とする「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」が商道徳の根幹。売り手と買い手がともに満足し、社会貢献にもつながるのが良い商売の定義だ。売り手と朴政権（世間）だけが満足する“二方良し”の商売では、「やっぱり韓国版か…」というそしりは免れないだろう。（内田博文）
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