記者の質問に答えるタカタの高田重久会長兼社長（中央）＝東京都港区で１１月４日、梅村直承撮影

＜欠陥エアバッグ＞なぜホンダはタカタを見限ったか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 11月7日(土)9時30分配信

　自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、１１月３日、二つの大きな動きがあった。米運輸省のタカタに対する制裁金の発表が最初の引き金だった。米運輸省はタカタが自動車安全法に違反したとして、過去最高額の最大２億ドル（約２４０億円）の民事制裁金を科し、多発したエアバッグの事故の原因と指摘される硝酸アンモニウムを使ったエアバッグの生産・販売を段階的に止めるよう命じたのだ。

　◇米運輸省の制裁金発表に、ホンダがすぐに反応

　エアバッグの多くをタカタから調達してきたホンダがすぐに反応した。事故原因究明に向けてタカタから提供された資料の一部に「虚偽報告」があったというのだ。ホンダは今後販売する新モデル車に、タカタ製の主要部品を使ったエアバッグを搭載しないと宣言した。両社は二人三脚でエアバッグを開発してきた歴史がある。そのホンダが、タカタのエアバッグに見切りをつけるという内容は、衝撃を持って受け止められた。

　タカタ製エアバッグは、作動時に異常な爆発が起こり、金属片が飛び散る欠陥が判明している。米国で７人が死亡し、米運輸省やホンダをはじめ各メーカー、そしてタカタが原因究明とリコール（回収・無償修理）を進めている。だからこそ、過去最高額の制裁金となったのだが、「虚偽報告」というのは尋常ではない。いったい何があったのか。

　◇「タカタは欠陥を認めることを拒否していた」と断罪

　まず、米運輸省の発表を詳しく紹介しよう。発表文は、「自動車安全法に違反したタカタに、最大の民事制裁金を科す」との書きだしで始まる。「タカタは欠陥製品を造って売り、欠陥を認めることを拒否していた。すべての情報を米運輸省、顧客に提供することを怠り、消費者の利益を害した」と厳しく断罪する。

　さらに、「タカタは欠陥をようやく認めたものの、適時リコールの着手を怠った。米運輸省はタカタが恣意（しい）的で、不完全、不十分なデータを提出していた事実を認定した」と指摘した。そして、「タカタが問題のエアバッグ起動装置について製造を中止するスケジュールを監督する」ことを明らかにした。

　タカタのエアバッグは米国内で０９年に死亡事故が起き、各国で相次いでリコールの対象となった。しかし、タカタは当初、エアバッグの事故の原因が製品の欠陥であることを認めようとせず、今年５月になって初めて欠陥を認めた。米国では１９２０万台の車に、問題のエアバッグが約２３４０万個搭載されているが、リコールが終わったのは４４０万個にすぎない。

　◇数百万ページの書類の検証で「虚偽」が判明

　一方、ホンダの発表によると、「ホンダはタカタ製エアバッグ起動装置に関する訴訟に関連し、数カ月にわたってタカタから提出された数百万ページの内部書類の検証をしてきた。この結果、タカタが起動装置のデータを誤って伝える、または不適切な報告を行っていたと思われる情報を認識した」と指摘した。

　さらに、「ホンダはすべての取引先が常に誠実に行動することを期待しており、タカタの行為に大変困惑している」と述べた。タカタの対応は不誠実だった、というのだ。

　具体的にはどんな対応か。毎日新聞５日朝刊の記事が詳しく報じている。それによると、タカタは原因究明を特定の方向に誘導しようとするデータ操作を行ったという。ホンダはそうした虚偽報告が見つかるごとに、米運輸省に通知したという。

　なぜデータが操作され、虚偽の報告内容になったか。ホンダは第三者による検証を求め、タカタはそれを受け入れたという。

　ホンダはこれと併せ、「全世界的に、新規開発中のホンダ車にはタカタ製エアバッグ起動装置を搭載しない」と発表した。さらに、リコールで交換する起動装置について、他のメーカーの製品を増やしており、「将来的には、タカタ以外から供給された起動装置のみでの交換が可能になる」ことも明らかにした。

　◇タカタのエアバッグに「絶縁宣言」

　なぜホンダはタカタのエアバッグに「絶縁宣言」したのか。一つは、タカタがこの段階になってもなお、調査に対して、データ操作といった行為を続けていたことだ。そして、そんなタカタにお付き合いしていたら、ホンダ自身が米国で取り返しのつかない事態に陥ることを恐れたためだろう。

　昨年１１月、米議会の公聴会で、ホンダは問題のエアバッグのリコールを全米で行うと表明した。ところが同じ公聴会でタカタは「データの裏付けがない」などと訴え、議員から激しく批判された。タカタが全米でのリコールにも応じたのは今年６月になってからだ。このとき、ホンダはいや応なく批判の矢面に立たされた。

　ホンダが１１月４日に発表した２０１５年９月中間決算は最終（当期）利益が前年同期比１４％増という好調な業績を示している。しかし、それは米国での好調な自動車販売に支えられている。ホンダもデータ操作に加担したなどと米国で受け止められて信用に傷がつき、車の販売に影響すれば、自らの屋台骨が揺らぎかねない。

　ホンダの発表を受け、タカタは「過去に試験結果報告の抜け漏れや不正確なものが含まれていたことを認識しており、深く反省し、真摯（しんし）に受け止めている」とのコメントを出したが、「あとの祭り」の印象だ。

コメント
1. 2015年11月07日 14:59:54 : J2E2z1i9T6 現政権が国民に対してやっている、そのやり方をマネして 米国とホンダに対応して来たというなら まったくもって愚かなことだ
2. 2015年11月08日 11:21:23 : U15RCHoET2 タカタは近江商人で繊維関係。 近江商人は秤を誤魔化して金儲けしてきた連中です。 名前も左右対称で、反日・反米のキムチ臭い会社ですね。 ましてや、皇室と姻戚関係とくれば傲慢この上ないでしょう。 日本でもかなり被害が出ているはずですが、 日本では、これもユーザの自己責任でお終いでしょう。 車検や自動車重量税等も貿易障害ですから、 10年もあれば、もう一台購入できますから。 ＴＰＰで、アメリカが叩き潰して欲しいですね。

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