法人減税「上乗せ」言及の背景　経済の好循環、早期確立狙う
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151106-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/7 08:15

　安倍晋三首相が法人実効税率の引き下げ幅の拡大に言及した背景には、法人税減税が企業の収益力を押し上げ、賃上げや設備投資の拡大を強く促し「経済の好循環」の流れを早期に確立させる狙いがある。

　安倍首相が目標とする国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、政府・与党内には、現在３２．１１％台の実効税率を来年度にも２０％台へ引き下げるよう求める声も強く、財源の確保より減税が優先される「先行減税」となる可能性もある。

　安倍首相は、６日の講演で法人税の実効税率について「来年度は０．８％引き下げると決めているが、来月決定する税制改正大綱ではさらなる引き下げを実現する」と述べた。首相が法人税減税のさらなる下げを“公約”したのは、一段の減税で企業の意識を変える必要があると判断したためだ。

　原材料価格の下落などを追い風に、国内の上場企業は軒並み高収益を上げている。にもかかわらず、あまり投資に回さず、「内部留保」を積み増す現状への問題意識が首相にはある。

　政府は２０１５年度税制改正で法人税の実効税率を２．５１％下げたが、蓋を開けてみれば今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で設備投資は前年同期比０．９％も減少。これに対して、企業がため込んだ内部留保は昨年度で過去最高の約３５４兆円に達し、足元でも積み増されている状況だ。

　政府・与党は当初、来年度の税制改正では、減価償却制度の見直しなどで財源を確保して下げ幅を拡大して実効税率を３１％未満とし、２０％台への引き下げ時期は１７年度と明記する方向で調整してきた。

　ただ、官邸や経済産業省は、１７年４月の消費税増税を控え、その前にもっと経済の足腰を強くする必要があると判断。そのために官民対話で賃上げへの協力を企業に繰り返し求めた。しかし、中国経済の減速懸念などが広がる中、産業界では、政府の賃上げと設備投資の拡大の要請に応えるには見返りとして、投資を後押しする“言質”を欲しがっている。

　４日開かれた政府の経済財政諮問会議では、民間議員が来年度中に実効税率を２０％台に下げるよう提言したのはその証左だ。そうした企業の声を受け止め、甘利明経済再生担当相は６日の会見で「次回の官民対話で賃上げ要請に対する経営側からの何らかの回答があるが、それに対して政府の回答がある」と発言した。

　企業から賃上げなどへの協力を引き出す一方、政府側としても減税幅拡大の回答もあり得るとにおわせた。

コメント
1. 2015年11月07日 14:51:28 : J8MtcHXDKo >>｡ﾄを積み増す現状への問題意識が首相にはある＜＜ って言い回し、なにやら滑稽で笑いを抑える人が多いんでないか。

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