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シャープ本社ビル（「Wikipedia」より／Otsu4）
シャープ、3千人リストラでも再建計画に暗雲
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 11月6日(金)22時31分配信
シャープは10月1日、液晶パネル、電子部品、複写機、太陽電池、携帯電話・家電など5つの社内カンパニー体制に移行した。国内社員の13％にあたる約3200人が希望退職に応募して9月30日付で会社を去った。9月28日には90年以上本社を構えていた大阪市阿倍野区の土地建物を家具チェーン大手のニトリホールディングスなどに売却すると発表した。希望退職、本社売却、社内カンパニー制はシャープが5月にまとめた中期経営計画の柱だ。
シャープはこれまでも巨額赤字を計上して経営危機が取り沙汰されてきたが、今回との決定的な違いは資金繰りである。これまでの巨額赤字は評価損の計上など会計上の措置で、自己資本は減っても資金繰りには影響は、ほとんどなかった。しかし電機、金融業界内では、「すでに資金繰りはかなり悪化し資金ショートの危機に陥っている」（金融筋）とも取り沙汰されている。会員制情報誌「FACTA」（ファクタ出版／11月号）が「年末までに現金が底を突く」と報じるほか、すでに複数のメディアが資金繰り悪化の懸念を指摘している。
資金繰りの危機を乗り切るには、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、つなぎ融資をしなければならない。2015年3月期に2223億円の純損失を出した際には、両行から計2000億円の出資を受けて乗り切った。債務を株式に切り替え、倒産を避けるために会計上の処理を手助けしただけで、新たに現金を出したわけではなかった。
追加融資には、年内にまとめる再建策、具体的には液晶事業の売却が絶対条件になる。このため、シャープは液晶事業を分社化し、他社から出資を受けることを検討している。当初は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が有力候補だった。鴻海はシャープがテレビ事業の不振で経営危機に陥った12年、液晶などをつくる子会社、堺ディスプレイに出資した。
しかし、経済産業省はホンハイに液晶技術が流出することを嫌った。そこで浮上してきたのが、同省所管の官民ファンド、産業革新機構による出資案だ。革新機構が出資した場合、同機構が筆頭株主（35.5％を出資）のジャパンディスプレイ（JDI）との統合が取り沙汰される。
●新「日の丸液晶」
国内の液晶事業はスマートフォン向けの中小型パネルが主戦場になった。国内大手はシャープとJDI。韓国LGディスプレイを含めた3社で米アップルのiPhone向けの供給を独占している。JDIは日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合し、産業革新機構が7割を出資して12年に誕生した。このとき合流しなかったシャープが加われば、名実ともに「日の丸液晶」が誕生する。
JDIの本間充会長兼最高経営責任者（CEO）は、シャープの液晶部門との統合について、「革新機構の出資がまとまれば協力したい」と前向きな姿勢を示している。本間氏は三洋電機時代、「電池の顔」といわれた人物で、生え抜きの副社長として将来の社長候補との呼び声も高かった。その後、三洋はパナソニックに吸収され本間氏は13年に退職。本間氏に手を差し伸べたのが経産省だった。
13年、水面下で「日の丸電池」統合構想が進められていた。経産省主導で、ソニーの電池子会社と、日産自動車とNECの合弁電池会社を経営統合。新会社に革新機構が出資し、社長に本間氏を据えるシナリオだった。だが、ソニーが電池事業を自前でやると言い出して離脱したため、この統合構想は白紙に戻った。その本間氏は今年6月、JDIの会長兼CEOに就任した。「JDIでの本間氏の仕事は、シャープの中小型液晶事業を分社化しJDIと統合すること」（業界筋）というのが一致した見方だ。
●再建計画の達成困難に
シャープは10月30日、15年4〜9月期の連結最終損益が836億円の赤字（前年同期は47億円の黒字）になったと発表した。中国の景気減速でスマートフォン（スマホ）向け液晶パネルの販売が不振。液晶部門の営業損益は264億円の赤字（同208億円の黒字）だった。
4〜9月期の売上高は前年同期比3.6％減の1兆2796億円。従来予想を300億円下回った。営業損益は251億円の赤字（同292億円の黒字）。5月に策定した再建計画では100億円の黒字予想を立てていた。9月末に実施した3200人の希望退職などに伴い、399億円の特別損失を計上した。16年3月期の通期予想でも、公表済みの売上高と営業利益を下方修正した。5月にまとめた再建計画を早くも達成できなくなった。
通期の営業損益は100億円の黒字（前期は480億円の赤字）の見通し。従来予想から700億円、利益を下方修正した。通期の売上高は従来予想を1000億円下回る2兆7000億円。前期に比べて微減になる。18年3月期の営業利益1200億円という目標の達成は遠い。
今夏以降、主力の液晶が上向くと見ていたが、中国事業の不振などで10月以降の販売計画を引き下げた。通期の最終損益の予想の公表は見送った。
文＝編集部
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